Z 2276：2012
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 試験の原理 ······················································································································ 2
5 試験装置························································································································· 3
5.1 引張リラクセーション試験機 ··························································································· 3
5.2 加熱装置 ······················································································································ 3
5.3 温度測定装置 ················································································································ 4
5.4 伸び測定装置 ················································································································ 4
6 試験片···························································································································· 5
7 試験方法························································································································· 5
7.1 試験温度 ······················································································································ 5
7.2 負荷方法 ······················································································································ 5
7.3 温度，伸び及び試験力の測定方法······················································································ 7
7.4 試験片断面積の測定方法 ································································································· 7
8 報告······························································································································· 8
8.1 試験結果報告書 ············································································································· 8
8.2 記録 ···························································································································· 8
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 9
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本
鉄鋼連盟（JISF）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準
調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS Z 2276:2000は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
Z 2276：2012
金属材料の引張リラクセーション試験方法
Method of tensile stress relaxation test for metallic materials
序文
この規格は，2010年に第2版として発行されたISO 15630-3を基とし，技術的内容を変更して作成した
日本工業規格である。ISO 15630-3は，PC鋼棒及びより線に対する室温における引張リラクセーション試
験方法だけを規定したものであり，この規格では，特に，室温を超える試験に対する，独自な規定を追加
している。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，一定の引張全ひずみ及び一定温度の条件の下で，金属材料の引張試験力（応力）のリラク
セーション［試験力（応力）の時間的変化］を測定する引張リラクセーション試験方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 15630-3:2010，Steel for the reinforcement and prestressing of concrete−Test methods−Part 3:
Prestressing steel（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
警告 この規格に基づいて試験を行う者は，通常の試験室での作業に精通していることを前提とする。
この規格は，その使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。
この規格の利用者は，各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければな
らない。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
注記 対応国際規格：ISO 7500-1，Metallic materials−Verification of static uniaxial testing machines−
Part 1: Tension/compression testing machines−Verification and calibration of the force-measuring
system（MOD）
JIS B 7741 一軸試験に使用する伸び計の検証方法
注記 対応国際規格：ISO 9513，Metallic materials−Calibration of extensometers used in uniaxial testing
（MOD）
2
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JIS C 1602 熱電対
JIS G 0202 鉄鋼用語（試験）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS G 0202によるほか，次による。
3.1
試験力
試験の目的で試験片に加える力。
3.2
リラクセーション値
規定の時間における初期試験力の減少量を，初期試験力の百分率で表したもの。
4
試験の原理
この規格は，試験片を規定された温度に保持して，試験片の長手方向に試験力を加えて規定の初期試験
力Fo（初期応力）又は全ひずみに達した後，全ひずみが一定に保たれた条件の基で，試験力（応力）の時
間的変化を求めるものである（図1参照）。
X
時間
Y1
標点距離長さ
Y2
試験力a)
Fn
時間tにおける試験力
ΔFn
時間tにおける試験力の減少量
Lo
標点距離
ΔLo
標点距離の増分（全ひずみに対応する）
注a) 全ひずみを規定する場合は，規定の全ひずみを発生させたときの試験力をFoとする。
図1−リラクセーション試験の原理
3
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5
試験装置
5.1
引張リラクセーション試験機
5.1.1
試験機の形式
試験機は，油圧式，ねじ式，てこ式，又はばね式の引張試験力負荷方式のものを用いる。
5.1.2
試験力の精度
試験機の試験力の精度は，その最大試験力容量の5〜100 %の範囲で，JIS B 7721に従い表1の試験力の
相対指示誤差以下でなくてはならない。また，試験力の相対指示誤差は，試験力減少及び試験力増加の両
方で校正する。
表1−試験力の相対指示誤差
試験機の最大試験力容量
kN
試験力の相対指示誤差
%
200以下
±0.5
200を超え 1 000以下
±1.0
1 000を超えるもの
±2.0
注記 ISO 15630-3では，“ロードセルは，ISO 7500-1（JIS B 7721）に従って，1 000 kNまでを±1 %，
1 000 kN超えを±2 %の精度で，校正されなければならない。その他の装置についても，ロー
ドセルと同じ精度でなければならない。試験力測定装置の出力の分解能は，5×10−4 Foより小
さくなくてはならない。”と規定されている。
5.1.3
試験機の据付け
試験機は，外部からの振動及び衝撃の影響を試験中に受けないように据え付ける。試験機は，大きな温
度変化がある部屋に据え付けてはならない。
なお，特に高温試験においては，風による温度変化を防ぐため，加熱装置（5.2）及び伸び測定装置（5.4）
の周囲を風防で囲むことが望ましい。
5.1.4
負荷機構
試験機の負荷機構は，振動及び衝撃を生じないものとし，試験片に対して，ねじれ又は曲げを誘発させ
ることなく，軸方向に円滑に試験力を加えられる機構とする。また，試験機は，試験中において全ひずみ
を許容範囲内で一定に保ち得るよう，自動又は手動で試験力を調節し得る機構をもつものとする。
5.2
加熱装置
試験片を加熱する場合には，温度調整装置を備えた加熱炉を用い，加熱装置は，試験中常に試験片の標
点距離の全範囲にわたって，規定温度と指示温度との差が表2の許容範囲内で一様，かつ，一定に加熱す
ることができるものとする。
なお，規定温度が1 100 ℃を超える場合及び試験期間が長時間にわたる場合の温度許容差は，受渡当事
者間の協定による。
4
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表2−規定温度と指示温度との差の許容差
単位 ℃
規定温度（T）
指示温度（Ti）と規定温度（T）との
許容温度差
試験片内の許容最大温度差
T≦ 600
±3
3
600＜T≦ 800
±4
4
800＜T≦1 000
±5
5
1 000＜T≦1 100
±6
6
5.3
温度測定装置
室温（10〜35 ℃）での試験の場合には，抵抗式測温体又は同等の装置によって，室温を測定する。温度
測定装置の分解能は，0.5 ℃以下及び精度は，±1 ℃以内のものを用いる。
室温を超える温度での試験の場合には，熱電対を用いて試験片の温度を測定する。この場合，温度測定
装置は，次の熱電対と計測器とからなり，それらの温度に関する分解能は，0.5 ℃以下で，精度は，±1 ℃
以内のものを用いる。
a) 熱電対 熱電対は，JIS C 1602によるほか，次による。
1) 熱電対の材料は，長時間試験に十分耐え得るものを用いる。また，素線の直径は，使用中に熱起電
力が変化しない範囲で，なるべく小さくすることが望ましい。
2) 熱電対の校正は，素線のロットから代表熱電対を取り出して行ってもよい。
3) 熱電対を再使用する場合は，適宜その校正を行い，熱起電力の値がJIS C 1602で規定される許容差
の範囲内であることを確認する。
4) 熱電対の測温接点は，試験片の表面と熱的によく接触し，炉壁からの放射熱を避けるように適切な
方法で遮蔽する。熱電対は，炉内部分を絶縁する。
5) 平行部長さが50 mm以下の試験片に対しては2個以上，平行部長さが50 mmを超える試験片に対
しては3個以上の熱電対を使用することが望ましい。熱電対は，試験片平行部の両端に取り付け，3
個目の熱電対がある場合には，試験片平行部の中央に取り付けることが望ましい。試験片の温度変
化が表2で規定する許容差を超えないことが立証されている加熱装置及び試験の条件の場合には，
熱電対の数は，一つにまで減らしてもよい。
b) 計測器 計測器は，測定する温度全範囲にわたって，試験片温度が5.2の許容差を満足することを保
証するのに十分なものを用いる。
5.4
伸び測定装置
伸び測定装置は，試験片の軸方向両側の伸びを測定できるもので，JIS B 7741の等級1級以上のものを
用いる。
a) 伸びの調節感度 伸び測定装置と試験力制御機構とによって，試験片にかかる試験力の変動を生じさ
せる自動追尾式試験機を用いる場合，試験力の変動を生じさせる伸びの最小値（伸びの感度）は，1 μm
以内とする。
b) 伸び検出用棒 伸び検出用棒は，試験中試験温度に十分耐え得ることのできる材料で作られたものと
し，曲がり又はねじれがないものとする。
5
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6
試験片
材料規格に規定のない場合は，次の試験片を用いる。
a) 標準試験片
1) 標準試験片は，円形断面で，その径は10 mmとするが，場合によっては，6 mm，8 mm又は12 mm
を使用してもよい。標点距離は，いずれも100 mmとする。
2) 標準試験片の円形断面は，各部一様で，平行部の径の不同に対する偏差（最大値と最小値との差）
は，0.04 mm以下とし，平行部とつかみ部は，同心とする。
3) 原標点距離の精度は，±1 %以内とする。
4) 標準試験片の平行部は，滑らかで切削きずなどがあってはならない。
b) 標準試験片が作製できない場合には，受渡当事者間の協定によって，規定以外の径及び標点距離の試
験片並びに円形断面以外の試験片を適用してもよい。ただし，標点距離は，50 mm未満であってはな
らない。
c) PC鋼材において，鋼材そのものについてのリラクセーションデータが要求される場合は，鋼材規格の
規定の箇所から試験片を採取して試験を行うものとする。その場合の標点距離は，100 mm以上とす
る。
7
試験方法
7.1
試験温度
7.1.1
室温の場合
室温（10〜35 ℃）で試験を行う場合，材料規格又は受渡当事者間の協定のない限り，試験中の試験室の
温度を（20±2）℃の範囲内に制御するものとする。また，試験片は，試験に先立ち試験室に少なくとも
24時間放置し，試験室の温度と同じになるようにしなければならない。
7.1.2
室温を超えて加熱する場合
試験片を規定温度近くまで加熱するのに要する昇温時間は，1時間以上とする。規定温度以上の加熱は
避ける。試験片を熱平衡させるため，昇温後に均熱を行い，この場合の均熱時間は，標準試験片について
は，16〜24時間とする。
試験中の試験片の保持温度は，表2に規定する許容差の範囲内とする。
7.2
負荷方法
7.2.1
室温試験の場合
初期試験力Foの20 %までは，適宜の速度で力を加えてよい。Foの20 %から80 %までは，連続的又は，
3段階以上のステップ又は，一定の負荷速度で力を加え，6分以内に完了しなければならない。Foの80 %
から100 %の間は，80 %に到達後，連続的に，かつ，2分以内に完了しなければならない。
注記 ISO 15630-3では，（200±50）MPa/minの負荷速度を，一定の速度とみなしている。
初期試験力Foに到達したら，試験力を，2分間維持しなければならない。2分間が経過したら，すぐに，
時間toとし，記録しなければならない。
これ以降の試験力の調整は，Lo＋ΔLoを一定に維持するためにだけなされる。
試験力の適用例は，図2に概略的に図示している。
6
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X 時間（min）
Y 適用する初期試験力Foと試験力との比
図2−リラクセーション試験の試験力の適用例
7.2.2
室温を超える試験の場合
試験片の温度を規定温度に設定した後，初期試験力（初期応力）を負荷する前に初期試験力の10 %以下
に相当する試験力を数分間かけ，その試験力の全部又は一部を除いて試験機の作動を確かめる。その後，
試験片に衝撃及び振動を与えないよう速やかに初期試験力を負荷し，かつ，速やかにリラクセーションの
測定を開始する。
なお，負荷速度及び負荷完了後リラクセーション測定開始までの時間が，受渡当事者間の協定によって
定められている場合は，それによってもよい。
7.2.3
負荷条件
7.2.3.1
負荷条件の種類
初期試験力（初期応力）は，試験片の全ひずみ又は初期試験力が設定された値になるように負荷するが，
できるだけ全ひずみの値を規定して試験することが望ましい。
7.2.3.2
初期試験力（初期応力）を規定する場合
初期試験力（初期応力）を規定する場合には，次の条件を満足しなければならない。
a) 初期試験力
その初期試験力の値は，材料規格の規定又は受渡当事者間の協定による。初期試験力の測定された
値は，表3で示す規定の許容差内でなければならない。
表3−初期試験力Foの許容差
Foの値
Foの許容差
Fo≦1 000 kN
±1 %
Fo＞1 000 kN
±2 %
b) 試験中の試験力
試験中の試験力は，いかなる場合も，表3に規定する初期試験力の許容差の上限を超えてはならな
い。
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7.2.4
全ひずみ保持の許容差
全ひずみは，試験中，測定した初期値の±1.5 %の許容差の範囲内とする。
7.3
温度，伸び及び試験力の測定方法
7.3.1
温度の測定
試験温度が，室温を超える場合の試験片の温度の測定は，5.3 a) 5)による。
試験温度が室温の場合，試験片の温度は，全試験期間における試験室の温度とする。
7.3.2
温度測定間隔
室温試験の場合には，試験室の温度が7.1.1に規定する温度範囲内であること，また室温を超える試験の
場合には，試験片の温度が表2の温度の許容差内であることを確認するために，全試験期間中，それらの
温度を連続的に記録するか，又は十分な回数測定をする。
7.3.3
伸びの測定間隔
伸びの値は，その値が全試験期間にわたり全ひずみの保持の許容差の範囲内にあることを確認するため
に，できれば連続的に又は十分な回数，測定記録することが望ましい。
7.3.4
試験力の測定間隔
試験片に加わっている試験力の値は，全試験期間にわたりリラクセーション曲線（残留応力−時間又は
試験力変化率−時間曲線）が明瞭に描けるように，連続的に又は十分な回数，測定記録する。特に，試験
中伸びの測定を行ったときは，同時に試験力も測定することが望ましい。
注記 ISO 15630-3では，次の規定がある。
試験力は，連続的に記録するか，少なくとも試験開始後，表4で規定する標準時間近傍で測
定し，以降1週間に1回測定しなければならない。
表4−試験力記録の標準時間
分（min）
1
2
4
8
15
30
60
時間（h）
2
4
6
24
48
96
120
7.3.5
室温試験の場合の試験期間
試験期間は，120時間以上でなければならない。
注記1 通常，試験期間は，120時間又は1 000時間である。
1 000時間（又は以上）のリラクセーションの値は，外挿で得た1 000時間（又は以上）の値が，実際の
1 000時間（又は以上）の値と同等であるとの十分な証拠があれば120時間以上で完了した試験から外挿し
てもよい。この場合，外挿法は，試験報告書に記載しなければならない。
注記2 外挿の現在の方法は，通常，次の式を用いている。
B
t
A
+
=log
logρ
ここに，
A，B： 定数
ρ： 一般的に%で表示されるリラクセーション値
t： 時間（h）
7.4
試験片断面積の測定方法
試験片平行部の原断面積は，標点間内における各標点近傍と中央部1か所の合計3か所で測定し，その
平均値をとる。原断面積を定めるための試験片寸法（直径又は幅，厚さなど）は，規定寸法の少なくとも
0.2 %の数値まで測定する。また，円形断面の場合，平行部各箇所の断面積を決めるための直径は，それぞ
8
Z 2276：2012
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れ互いに直交する2方向の平均値とする。
8
報告
8.1
試験結果報告書
試験結果報告書が必要な場合には，報告する事項は，次のうちから，受渡当事者間の協定によって選択
する。
a) 試験材料
1) 材料名称
2) 種類又は種類の記号
b) 試験片の名称又は形状寸法
c) 試験条件
1) 試験温度（規定温度）
2) 規定温度と指示温度との差が許容差の範囲から外れた場合の指示温度
3) 昇温時間
4) 均熱時間
5) 負荷完了後リラクセーション測定開始までの時間
d) 試験結果 リラクセーション値又はリラクセーション曲線若しくはこの曲線を正確に描くのに足るだ
けの十分な測定値
8.2
記録
試験結果報告書には，次の項目についての記録を付記することが望ましい。
a) 素材の室温における機械的性質
b) 素材からの試験片採取条件
c) 試験前の試験片の表面状態
d) 試験片平行部の断面寸法の実測値（平均値）
e) 試験機の形式及び伸び測定装置の形式と等級
f)
試験機の試験力の精度
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS Z 2276:2012 金属材料の引張リラクセーション試験方法
ISO 15630-3:2010 Steel for the reinforcement and prestressing of concrete−Test
methods−Part 3: Prestressing steel
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範
囲
室温におけるPC鋼材の
引張リラクセーション試
験を対象とする。
追加
対応する国際規格の一部分が
本試験であり，本試験だけに対
する適用範囲の箇条はない。
また，室温を超える試験に対し
ては，JISで追加した。
室温を超える試験方法のISOへ
の提案を今後検討する。
2 引用規
格
3 用語及
び定義
試験力及びリラク
セーション値の用
語を規定している。
追加
JISとして必要な用語を追加し
た。
ISOへの提案を検討する。
4 試験の
原理
全ひずみが一定の
条件のもとで，試験
力の変化を求める。
8.1
一致
5 試験装
置
5.1 引張リラクセ
ーション試験機
形式及び精度など
を規定
特に高温試験で，風
による温度変化を
防ぐことを記載。
8.3
試験機の精度は，
1 000 kN以下は，±1.0 %
1 000 kNを超は，±2.0 %
変更／追
加
試験機の精度は，JISでは，200
kN以下を±0.5 %以下とする
細分化を行っている。
また，高温試験における設備的
な考慮を追加している。
室温を超える試験のISOへの提
案を今後検討する。
5.2 加熱装置
追加
ISO規格は，室温試験を対象と
しており，この項目はない。
室温を超える試験のISOへの提
案を今後検討する。
5
Z
2
2
7
6
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5.3 温度測定装置
追加
ISO規格は，室温試験を対象と
しており，この項目はない。
室温を超える試験のISOへの提
案を今後検討する。
5.4 伸び測定装置
8.3.3
伸び計の精度は，±1 %以
上で，出力又は目盛の校
正の分解能が，1×10−6
でなければならない。
変更
JISでは，伸び計の規格JIS B
7741の等級1級以上とし，精
度は，ISO規格と同等である。
室温を超える試験のISOへの提
案を今後検討する。
6 試験片
a) 標準試験片
b) 標準試験片が作
製できない場合
c) PC鋼材
8.2
PC鋼材に対して，標点距
離は，200 mm以上
追加／変
更
JISでは，通常，室温を超える
試験で用いる標準試験片を規
定している。
PC鋼材に対してJISは，100
mm以上の標点距離に範囲を
拡大している。
室温を超える試験のISOへの提
案を今後検討する。
7 試験方
法
7.1 試験温度
7.1.1 室温の場合
8.4.1
8.4.6
試験前に試験室の24 時
間放置する。試験室の温
度を（20±2）℃に管理す
る。
一致
7.1.2 室温を超え
て加熱する場合
追加
ISO規格は，室温試験を対象と
しており，この項目はない。
室温を超える試験のISOへの提
案を今後検討する。
7.2 負荷方法
7.2.1 室温試験の
場合
8.4.2
一致
7.2.2 室温を超え
る試験の場合
追加
ISO規格は，室温試験を対象と
しており，この項目はない。
室温を超える試験のISOへの提
案を今後検討する。
7.2.3 負荷条件
7.2.3.1 負荷条件の
種類
8.4.3
負荷条件は，初期試験力
だけを規定。
追加
JISでは，全ひずみ又は初期応
力を設定した値にする2種類
があることを記載している。
7.2.3.2 初期応力を
規定する場合
8.4.3
初期試験力の許容差は，
1 000 kN以下で，±1 %
1 000 kN超えで，±2 %
一致
5
Z
2
2
7
6
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
7.2.4 全ひずみ保
持の許容差
±1.5 %
8.4.5
200 mm以上の標点距離
に対して5×10−6又は5
μmのどちらか大きい方。
変更
JISでは，標準試験片（標点距
離100 mm）を対象に規定して
いる。室温試験も，従来からこ
の規定に従っている。
ISOへの提案を検討する。
7.3 温度，伸び及び
試験力の測定方法
7.3.1 温度の測定
7.3.2 温度測定間
隔
7.3.3 伸びの測定
間隔
7.3.4 試験力の測
定間隔
7.3.5 室温試験の
場合の試験期間
8.4.7
8.4.8
追加
JISでは，特に，室温を超える
試験の場合の温度測定方法に
ついて追加している。
また，JISでは，伸びの測定間
隔を追加した。
室温試験の試験力測定に関し
ては一致している。
室温を超える試験のISOへの提
案を今後検討する。
室温試験に関しては，技術的差異
は，ほとんどない。
7.4 試験片断面積
の測定方法
追加
JISでは，JIS Z 2241に従った
方法を追加した。
ISOへの提案を検討する。
8 報告
16
変更
ISO規格は，PC鋼材に関する
多くの試験方法に対するもの
であり，JISでは，引張リラク
セーションに対応した内容に
変更している。
室温を超える試験のISOへの提
案を今後検討する。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 15630-3:2010，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致……………… 技術的差異がない。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
5
Z
2
2
7
6
：
2
0
1
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。