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Z 1713:2009  

(1) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 種類 2 

4 要求事項 2 

4.1 外観  2 

4.2 寸法  2 

4.3 性能  3 

5 試験方法 4 

5.1 状態調節及び試験条件  4 

5.2 外観  4 

5.3 寸法  4 

5.4 引張強さ及び伸び試験  5 

5.5 水蒸気透過度試験  5 

5.6 ヘーズ試験  5 

5.7 ぬれ張力試験  5 

5.8 動摩擦係数試験  6 

5.9 ヒートシール開始温度試験  6 

5.10 衛生性試験  7 

5.11 試験数値の丸め方  7 

5.12 試験報告書  7 

6 包装 7 

7 表示 7 

7.1 製品の表示  7 

7.2 包装の表示  7 

附属書JA(参考)JISと対応する国際規格との対比表  9 

 

 


 

Z 1713:2009  

(2) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本ポリプロピレ

ンフィルム工業連合会,日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準

原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大

臣が改正した日本工業規格である。 

これによって,JIS Z 1713:1997は改正され,この規格に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。 

 


 

 

日本工業規格 

JIS 

 

Z 1713:2009 

 

包装用無延伸ポリプロピレンフィルム 

Cast polypropylene films for packaging 

 

序文 

この規格は,2003年に第1版として発行されたISO 17557を基に作成した日本工業規格であるが,5年

経過後の見直し及び一部ISO規格との整合化を図るため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格で

ある。 

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。 

 

適用範囲 

この規格は,主に包装用途に使用する透明な無延伸ポリプロピレンフィルム(以下,フィルムという。)

について規定する。 

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

ISO 17557:2003,Plastics−Film and sheeting−Cast polypropylene (PP) films (MOD) 

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,修正していることを示

す。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS B 7503 ダイヤルゲージ 

JIS B 7507 ノギス 

JIS B 7516 金属製直尺 

JIS K 6768 プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 8296,Plastics−Film and sheeting−Determination of wetting tension (IDT) 

JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気 

注記 対応国際規格:ISO 291,Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing (MOD) 

JIS K 7125 プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 8295,Plastics−Film and sheeting−Determination of the coefficients of friction 

(IDT) 

JIS K 7127 プラスチック−引張特性の試験方法−第3部:フィルム及びシートの試験条件 

注記 対応国際規格:ISO 527-3,Plastics−Determination of tensile properties−Part 3: Test conditions for 

films and sheets (IDT) 


Z 1713:2009  

 

JIS K 7129 プラスチック−フィルム及びシート−水蒸気透過度の求め方(機器測定法) 

JIS K 7136 プラスチック−透明材料のヘーズの求め方 

注記 対応国際規格:ISO 14782,Plastics−Determination of haze for transparent materials (IDT) 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

 

種類 

フィルムの種類は,ポリマータイプ及びコロナ放電処理の有無によって区分し,表1による。 

 

表1−種類 

ポリマータイプ 

コロナ放電処理あり 

コロナ放電処理なし 

ホモポリマー a) 

1種 

2種 

コポリマー b) 

3種 

4種 

注a) ホモポリマータイプは,ポリマー成分中のプロピレン成分を質量分率95 %以上含

む重合体及び混合物のフィルムをいう。 

b) コポリマータイプは,ポリマー成分中のプロピレン成分を質量分率50 %以上,質

量分率95 %未満を含む重合体及び混合物のフィルムをいう。 

 

 

要求事項 

4.1 

外観 

フィルムの外観は,5.2によって試験し,きず,たるみ,しわ,汚れ,異物,ブロッキング1) などの使

用上支障のある欠点があってはならない。 

注1) ブロッキングとは,フィルム相互間の密着現象をいう。 

なお,製品の継目は,巻取りの側面から識別できるよう,着色粘着テープなどによって標識を付ける。

ただし,継目の表示は,受渡当事者間の協定による。 

4.2 

寸法 

4.2.1 

一般 

フィルムの寸法は,5.3によって試験を行い,4.2.2〜4.2.5の規定に適合しなければならない。 

4.2.2 

幅及びその許容差 

フィルムの幅は,300 mm又は300 mmに20 mmの整数倍を加えたものとする。また,500 mmを超える

ときは,500 mmに40 mmの整数倍を加えたものとする。 

なお,幅の許容差は05

栰夰謰

4.2.3 

巻長さ及びその許容差 

フィルムの巻長さ及びその許容差は,表2による。 

 

 


Z 1713:2009  

 

表2−巻長さ及びその許容差 

呼び長さ 

巻長さ 

許容差 

1 000 

1 000 

 
 
 

呼び長さの % 

2 000 

2 000 

4 000 

4 000 

6 000 

6 000 

8 000 

8 000 

8 000を超えa) 

8 000を超え 

 

注a) 8 000を超える場合の呼び長さは,メートル (m) で表

す巻長さとする。 

 

 

4.2.4 

巻しんの内径及びその許容差 

フィルムの巻しんの内径及びその許容差は,7602

は15202 洀

栰夰謰

4.2.5 

厚さ及びその許容差 

フィルムの厚さ及びその許容差は,表3による。 

 

表3−厚さ及びその許容差 

単位 μm 

呼び厚さ(番) 

厚さ 

厚さの許容差 

20 

20 

±2.0 

25 

25 

±2.5 

30 

30 

±3.0 

40 

40 

±4.0 

50 

50 

±5.0 

60 

60 

±6.0 

 

4.3 

性能 

フィルムは,5.1〜5.10によって試験を行い,4.1及び4.2の規定並びに表4に示す性能に適合しなければ

ならない。 

 

+1 

 0 


Z 1713:2009  

 

表4−性能 

試験項目 

性能 

適用試験箇条 

1種 

2種 

3種 

4種 

引張強さ MPa 

縦a) 

 34以上 

5.4 

横a)  

 21以上 

伸び % 

縦a) 

280以上 

5.4 

横a) 

380以上 

水蒸気透過度b)(厚さ100 µm当たり) 

g / (m2・d) 

4.0以下 

5.0以下 

5.5 

ヘーズ % 

厚さ 20 µm 

 5.0以下 

5.6 

25 µm 

 6.0以下 

30 µm 

 7.0以下 

40 µm 

 8.0以下 

50 µm 

10.0以下 

60 µm 

12.0以下 

ぬれ張力c) mN/m 

34以上 

− 

34以上 

− 

5.7 

動摩擦係数(コロナ未処理面同士) 

0.50以下 

5.8 

ヒートシール開始温度d) ℃ 
(コロナ未処理面同士) 

145以上 

145未満 

5.9 

衛生性e) 

食品衛生法に規定する事項に適合す
る。 

5.10 

注a) 縦は押出し方向に平行な方向とし,横はそれと直角方向とする。 

b) 試験条件は,5.5の試験方法に規定する。 

c) ぬれ張力は,コロナ処理面を測定する。 

d) ヒートシール開始温度とは,ヒートシールの温度を段階的に上げ,ヒートシール強さが

15 mm幅当たり3 Nに達した温度をいう。 

e) 衛生性は,食品包装用だけに適用する。 

 

 

試験方法 

5.1 

状態調節及び試験条件 

引張強さ及び伸び試験,ヘーズ試験,ぬれ張力試験,動摩擦係数試験並びにヒートシール開始温度試験

は,JIS K 7100に規定する標準雰囲気2級[温度23 ℃±2 ℃及び相対湿度(50±10) %]で,試験片を4

時間以上状態調節した後,同じ雰囲気で試験を行う。 

5.2 

外観 

フィルムの外観は,目視によって試験する。 

5.3 

寸法 

5.3.1 

幅 

フィルムの幅は,JIS B 7516に規定する金属製直尺の2級又はこれと同等以上の精度をもつものを用い

て製品ロールの巻幅を測定する。 

5.3.2 

巻長さ 

フィルムの巻長さは,フィルム裁断機の巻長さカウンターによって測定する。 

5.3.3 

巻しんの内径 

フィルムの巻しんの内径は,JIS B 7507に規定するノギスを用いて測定する。 


Z 1713:2009  

 

5.3.4 

厚さ 

フィルムの厚さは,JIS B 7503に規定するダイヤルゲージを用い,幅方向に等分の距離を置いて10か所

を選び,1 µmまで測定する。この10か所の測定値の平均値を求める。 

5.4 

引張強さ及び伸び試験 

引張試験は,JIS K 7127によって行う。試験片は図1のとおりとし,試験速度は,毎分100 mm±10 mm,

毎分200 mm±20 mm,毎分300 mm±30 mm又は毎分500 mm±50 mmとする。 

測定試験回数は,5回以上として,異常破壊(破断部が容易に異常と判断されるもの)のものは省き,

測定値が5個以上となるように追加試験を行い,その平均値を求める。 

 

 

 

 b :幅(10 mm〜25 mm) 
 h :厚さ(1 mm以下) 
 L0 :標線間距離(50 mm±0.5mm) 
 L :チャック間の初期距離(100 mm±5 mm) 
 L3 :全長(150 mm以上) 

 

図1−試験片の形状・寸法 

 

5.5 

水蒸気透過度試験 

水蒸気透過度試験は,JIS K 7129の附属書A又は附属書Bによる。試験条件は,温度40 ℃±0.5 ℃,

相対温度(90±2) %とする。試験片の厚さには,5.3.4によって測定した平均値 (

洀洀

‰鉵

いる。 

なお,試験結果は,次の式によって厚さ100 

洀浟匰弰

算して得た,3個の平均値を求める。 

100

)

(

h

WVTR

WVTR

 

ここに, 

WVTR: 100 μm当たりの水蒸気透過度[g/(m2・d)] 

 

(WVTR)′: JIS K 7129によって求めた水蒸気透過度[g/(m2・d)] 

 

h: 試験片の厚さ (μm) 

 

5.6 

ヘーズ試験 

ヘーズ試験は,JIS K 7136による。 

5.7 

ぬれ張力試験 

ぬれ張力試験は,JIS K 6768による。 


Z 1713:2009  

 

5.8 

動摩擦係数試験 

動摩擦係数試験は,JIS K 7125による。 

5.9 

ヒートシール開始温度試験 

5.9.1 

試験片の作製 

幅25 mm以上及び長さ100 mm以上の2枚の試料フィルムのコロナ未処理面同士を重ね合わせ,その両

面を,試料フィルムの加熱シーラへの融着を防ぐための厚さ12 μm±1.2 μmのポリエステルフィルムで挟

み込む。重ね合わせた試料フィルムを,片面加熱の平面加熱シーラで,縦方向5 mm以上及び横方向20 mm

以上のシール面となるようにヒートシールする(図2の2参照)。ヒートシール圧力は0.2 MPa,また,ヒ

ートシール時間は1秒とする。同じ温度及び同じ操作によって,重ね合わせた試料フィルムのヒートシー

ル操作を繰り返し,合計5枚以上のヒートシールしたフィルムサンプルを作製する。 

さらに,ヒートシール温度を5 ℃以内の昇温幅で上げてヒートシール操作を行い,5枚以上のヒートシ

ールしたフィルムサンプルを作製する。 

必要なら,同じ要領で更に高い温度とし,ヒートシール操作を繰り返し,5枚以上のヒートシールした

フィルムサンプルを作製する。 

このヒートシールしたフィルムサンプルから,ヒートシール部に直角に,幅15 mm及び長さ100 mm以

上の大きさの短冊状の試験片(図2の3)を5枚以上切り取り,ヒートシール強度測定試験片を作製する。 

 

単位 mm 

 

  

1 試料フィルム 

5 受け台 

 

2 ヒートシール部 

6 ポリエステルフィルム 

 

3 短冊状の試験片 

7 試料フィルム 

 

4 加熱シーラ 

 

図2−ヒートシール強度測定試験片 

 


Z 1713:2009  

 

5.9.2 

操作 

5.9.1のヒートシール強度測定試験片を用いて,試験片のヒートシール部を中央にして180度開き,引張

試験機によってヒートシール強さを測定する。引張試験の条件は,両端のつかみ間隔を50 mm〜100 mm

及び引張速度を毎分300 mm±30 mmとする。サンプル数は5個以上とし,0.1 N/15 mm単位で平均ヒート

シール強さを求める。次に,図3に示すように,各ヒートシール温度及びヒートシール強さの関係を示す

線図によって,ヒートシール強さが3 Nに対応した温度を求める。 

 

 

図3−ヒートシール開始温度の測定方法(例) 

 

5.10 衛生性試験 

衛生性試験は,食品衛生法に規定する事項について試験する。 

5.11 試験数値の丸め方 

5.3〜5.9の試験数値は,規格値の1けた下の位まで求めて,JIS Z 8401によって丸める。ただし,ぬれ

張力試験の場合は,JIS K 6768による。 

5.12 試験報告書 

試験報告書への記載項目は,受渡当事者間の協定による。 

 

包装 

包装単位及び包装様式は,運搬及び保管の条件などを考慮して,受渡当事者間の協定による。 

 

表示 

7.1 

製品の表示 

製品の見やすい箇所に,コロナ放電処理面の表示を行う。ただし,コロナ放電処理面なしの場合を除く。 

7.2 

包装の表示 

包装の見やすい箇所に,次の事項を表示する。 

a) 製品名称又はその略号 

例 無延伸ポリプロピレンフィルム,CPP又はCP 

b) 規格番号(JIS Z 1713) 

c) 種類及びコロナ放電処理の有無が分かる表示 


Z 1713:2009  

 

d) 寸法[呼び厚さ(番),幅及び呼び長さ] 

e) 製造業者名又はその略号 

f) 

製造年月又はその略号 

 

 


 

 

附属書JA 

(参考) 

JISと対応する国際規格との対比表 

 

JIS Z 1713:2009 包装用無延伸ポリプロピレンフィルム 

ISO 17557:2003,Plastics−Film and sheeting−Cast polypropylene (PP) films 

 

(Ⅰ)JISの規定 

(Ⅱ) 
国際規格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号
及び名称 

内容 

箇条番号 

内容 

箇条ごと
の評価 

技術的差異の内容 

2 引用規
格 

 

 

 

 

 

 

 

4 要求事
項 

注1)のブロッキング
の説明 

 

4.1 

− 

追加 

注として,ブロッキングの説明
を追加した。 

 

 

4.2 寸法 

 

4.2.2 
4.2.3 
4.2.4 
4.2.5 

寸法の幅,巻長さ,及び
厚さは,規定ではなく,
例である。また,巻しん
の内径は推奨である。 
(ただし,許容差は規定) 

変更 

JISは寸法を,規定値とした。 寸法に関しては,ISO規格は受渡

当事者間の合意を前提としてい
る。標準化の趣旨からは今後,規
格とするよう提案していく。 

 

4.2.2 幅 

 

4.2.2 

500 mm又は500 mmに40 
mmの整数倍を加えた幅
を例示している。 

追加 

JISでは,300 mm又は300 mm
に20 mmの整数倍を加えた幅
を規定に加えた。ISO規格で例
示している幅をJISでは規定
とした。 

国内の実状に合わせて,この規定
を追加した。 

 

4.2.3 巻長さ 

 

4.2.3 

巻長さの表示は,km単位
で表示。 

変更 

JISでは,巻長さの表示をm単
位で表示した。 

技術的な差異はないが,ISOに提
案していく。 

 

表4のぬれ張力 

 

4.3 

ぬれ張力は,2種及び4
種も33 mN/m未満とい
う,規定がある。 

削除 

JISでは2種及び4種のぬれ張
力の規定を削除した。 

国内では,2種に対しては,ぬれ張
力を測定しないために削除した。 

 

 コロナ処理面 

 

− 

− 

追加 

利用者の理解を助けるために
規定した。 

技術的差異はない。 

 

3

 

Z

 1

7

1

3

0

0

0

0

 

 

 

3

 

Z

 1

7

1

3

2

0

0

9

 

 

 

 

 


 

 

 

(Ⅰ)JISの規定 

(Ⅱ) 
国際規格
番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号
及び名称 

内容 

箇条番号 

内容 

箇条ごと
の評価 

技術的差異の内容 

4 要求事
項(続き) 

表4のヘーズ 

 

4.3 

厚さ30 μm以下は7.0以
下,厚さ30 μmから60 μm
以下までは,12.0以下。 

変更 

厚さ20 μm,25 μm,40 μm及
び 50 μmの規定値を各々5.0以
下,6.0以下,8.0以下及び10.0
以下とした。 

国内の実状を反映させた。 

 

表4の衛生性 

 

4.4 

各国の規制に適合する。 

変更 

食品衛生法に規定する事項に
適合するものとした。 

国内の食品用途を想定し,規定し
た。 

5 試験方
法 

5.1 状態調節及び試
験条件 

 

5.1 

相対湿度条件は,(50±
5) % 

変更 

相対湿度条件を,(50±10) %
に修正した。 

標準雰囲気を規定したISO 291改
正に基づき修正した。 
今後,ISOに修正提案する。 

 

5.3.1 幅 
5.3.3 巻しんの内径 
5.3.4 厚さ 
 測定のためのJIS

を引用 

 

5.3.1 
5.3.2 
5.3.3 

− 

追加 

JISには金属製直尺,ノギス及
びダイヤルゲージの規格があ
るので引用した。 

それぞれ,技術上の差異はない。 

 

5.3.2 巻長さ 

 

− 

− 

追加 

巻長さを測定する方法を追加
した。 

 

 

5.4 引張強さ及び伸
び試験 
 引張速度 

 

5.4 

(100±10),(200±20) 及
び (300±30) mm/minの3
種類を規定。 

追加 

JISでは,(500±50) mm/minの
条件も加えた。 

国内の実状に合わせ,追加した。 

 

5.5 水蒸気透過度試
験 

 

5.6 

測定法は,感湿センサ法
(ISO 15106-1),赤外線
センサ法(ISO 15106-2)
及び電解質センサ法(ISO 
15106-3)による。 

変更 

試験法はJIS K 7129の附属書
A又は附属書Bによるとした。 
試験温度・湿度条件はISO規
格で既定する4条件のうちの
一つの温度40 ℃±0.5 ℃,相
対湿度(90±2) %だけを規定。 

ISO規格で規定する電解質センサ
法に対応するJISは存在しない。 

 

5.9 ヒートシール開
始温度試験 

 

5.9 

− 

追加 

試験片の作製方法を分かりや
すくするために,図2を追加し
た。 

技術的な差異はない。 

 

3

 

Z

 1

7

1

3

0

0

0

0

 

 

 

3

 

Z

 1

7

1

3

2

0

0

9

 

 

 

 

 


 

 

 

(Ⅰ)JISの規定 

(Ⅱ) 
国際規
格番号 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容 

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策 

箇条番号
及び名称 

内容 

箇条番
号 

内容 

箇条ごと
の評価 

技術的差異の内容 

5 試験方
法(続き) 

5.10 衛生性試験 

 

− 

− 

追加 

JISには,衛生性試験を追加
した。 

国内の食品用途を想定し,規定した。 

 

5.11 試験数値の丸
め方 

 

− 

− 

追加 

試験数値の丸め方を追加し
た。 

 

 

5.12 試験報告書 

 

− 

− 

追加 

試験報告書を追加した。 

国内の実状に合わせ,試験報告書の内
容を追加した。 

 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 17557:2003,MOD 

 
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

  − 削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
  − 追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
  − 変更  国際規格の規定内容を変更している。 

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

  − MOD 国際規格を修正している。 
 

 

 

3

 

Z

 1

7

1

3

0

0

0

0

 

 

 

3

 

Z

 1

7

1

3

2

0

0

9