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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

Z 1711-1994 

ポリエチレンフィルム製袋 

Polyethylene film bags 

1. 適用範囲 この規格は,業務用及び家庭用軽包装袋として用いられるポリエチレンフィルム製袋(以

下,袋という。)について規定する。 

備考1. この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS B 7503 ダイヤルゲージ 

JIS B 7512 鋼製巻尺 

JIS B 7516 金属製直尺 

JIS K 6900 プラスチック−用語 

JIS K 7100 プラスチックの状態調節及び試験場所の標準状態 

JIS Z 1523 紙粘着テープ 

JIS Z 1702 包装用ポリエチレンフィルム 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

2. この規格の中で{ }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考値である。 

2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 6900による。 

3. 種類 袋の種類は,構造及び形状によって平袋及びU形袋の2種類とする。 

4. 構造及び形状 袋の標準的な構造及び形状を表1及び図1に示す。 

表1 袋の構造及び形状 

種類 

構造 

形状 

平袋 

平袋 

方形 

U形袋 

ガセット(1)袋 

U形 

注(1) ガセットとは,平らにしたインフレーショ

ンチューブの両側に折り目を入れて,内側
に折り込んだ部分をいう。 

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Z 1711-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図1 袋の構造及び形状(一例) 

備考1. lは袋の長さ,bは袋の幅である。この場合,U形袋の幅は,ガセットを広げたときの全

体の幅 (b=b1+2b2) とし,b1は袋の仕上り幅,b2はガセット部の折込み幅である。 

2. 図中の斜線部分及び黒く塗りつぶした部分はヒートシール部を示し,斜線部分は平シー

ル部を,黒く塗りつぶした部分はガセットシール部を示す。 

5. 材料 袋に使用する材料は,平袋についてはJIS Z 1702に規定する1種A,1種B及び2種Bの3種

類とする。 

また,U形袋については,JIS Z 1702に規定する2種Bだけとする。 

6. 寸法及び許容差 

6.1 

寸法 袋の番号,幅,長さ及び呼び厚さは,表2.1,表2.2及び表3のとおりとする。 

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Z 1711-1994  

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表2.1 平袋(主に業務用として用いられる袋) 

単位 mm 

番号 

幅 

長さ 

呼び厚さ t0 

1種A又は1種B 

2種B 

70 

100 

0.020 

0.030 

− 

80 

120 

80 

150 

90 

170 

100 

190 

100 

210 

120 

230 

130 

250 

150 

250 

0.010 

10 

180 

270 

11 

200 

300 

12 

230 

340 

13 

260 

380 

14 

280 

410 

15 

300 

450 

16 

340 

480 

− 

− 

17 

360 

500 

18 

380 

530 

19 

400 

550 

20 

460 

600 

備考 表中の1種A,1種B及び2種Bは,JIS Z 1702に規定する材料の種類を示す。 

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Z 1711-1994  

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表2.2 平袋(主に家庭用として用いられる袋) 

単位 mm 

番号 

幅 

長さ 

呼び厚さ t0 

1種A又は1種B 

2種B 

F-1 

160 

220 0.020 

− 

0.030 

− 

− 

− 

− 

0.010 0.015 

− 

− 

− 

F-2 

180 

250 

F-3 

250 

300 

F-4 

250 

350 

F-5 

300 

300 

F-6 

300 

400 

F-7 

320 

300 

F-8 

320 

320 

F-9 

320 

380 

F-10 

380 

530 

F-11 

400 

500 

0.025 

− 

0.020 

F-12 

480 

650 

F-13 

490 

490 

F-14 

500 

500 

F-15 

500 

600 

F-16 

500 

700 

F-17 

520 

600 

− 

0.040 

F-18 

560 

700 

F-19 

650 

700 

− 

F-20 

650 

750 

F-21 

650 

800 

F-22 

650 

850 

F-23 

700 

750 

F-24 

750 

800 

− 

0.035 

0.045 

F-25 

800 

900 

0.025 

F-26 

850 

950 

F-27 

900 1 000 

− 

0.050 

− 

0.030 

F-28 

930 1 000 

F-29 

1 000 1 050 

F-30 

1 000 1 300 

備考 表中の1種A,1種B及び2種Bは,JIS Z 1702に規定する材料の種類を示す。 

表3 U形袋 

単位 mm 

番号 

幅 

長さ 

呼び厚さ 

t0 

(参考値) 

仕上り b1 

U−1 

250 

350 

0.015 

0.020 

150 

U−2 

300 

400 

180 

U−3 

350 

450 

0.020 

0.025 

220 

U−4 

400 

500 

260 

U−5 

450 

550 

0.025 

0.030 

300 

U−6 

500 

600 

0.030 

0.035 

350 

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Z 1711-1994  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

6.2 

寸法の許容差 袋の寸法の許容差は,次のとおりとする。 

(1) 幅及び長さの許容差は8.3によって試験し,表4及び表5に適合しなければならない。 

(2) 呼び厚さに対する平均厚さの差の割合及び呼び厚さに対する厚さの差は8.2によって試験し,表6に

適合しなければならない。 

表4 袋の幅の許容差 

単位 mm 

幅 b 

幅の許容差 

70〜 100 

± 3 

120〜 200 

± 4 

230〜 300 

± 5 

320〜 400 

± 6 

450〜 560 

± 8 

650〜 800 

±12 

850〜 1 000 

±15 

表5 袋の長さの許容差 

単位 mm 

長さ l 

長さの許容差 

100〜 250 

± 5 

270〜 410 

± 6 

450〜 600 

± 8 

700〜 850 

±13 

900〜 1 300 

±17 

表6 袋の平均厚さの差の割合の許容範囲及び厚さの差の許容範囲 

単位 mm 

呼び厚さ 

t0 

平均厚さの差の割合の許
容範囲 ∆t (%) 

厚さの差の許容範囲 

∆ t 

0.010 

+15 
−10 

+0.004 

 −0.003 

0.015 

+0.005 

 −0.004 

0.020 

± 9 

±0.005 

0.025 

±0.006 

0.030 

±0.007 

0.035 

±0.007 

0.040 

±0.008 

0.045 

±0.008 

0.050 

± 7 

±0.009 

7. 品質 

7.1 

外観 袋は均質で泡,むら,しわ,フィッシュアイ,異物の混入,ピンホールなどの使用上有害な

欠点がなく,かつ,形状が均整で,切断部などの仕上げが良好でなければならない。 

なお,印刷のある袋については,印刷むらなどが目立たないこと。 

7.2 

性能 袋の性能は,8.によって試験を行い,表7の規定に適合しなければならない。 

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Z 1711-1994  

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表7 袋の性能 

試験項目 

性能 

適用箇条 

ヒートシール強さ 

表8に適合すること。 

8.4 

印刷はく離強さ 

印刷物の面積が80%以上残ること。 

8.5 

水漏れ(2) 

水漏れがないこと。 

8.6 

衛生性 

食品に直接触れて用いる袋は食品衛
生法(昭和34年厚生省告示第370号)
の規定に適合すること。 

8.7 

注(2) 穴をあけた袋には適用しない。 

8 ヒートシール強さ 

単位 N {kgf} 

呼び厚さ 

(mm) 

平シール部 

ガセットシール部 

1種A 

1種B 

2種B 

2種B 

0.010 

− 

− 

3.92 {0.40} 以上 

7.06 {0.72} 以上 

0.015 

− 

− 

5.88 {0.60} 以上 

10.59 {1.08} 以上 

0.020 

3.14 {0.32} 以上 

4.51 {0.46} 以上 

7.85 {0.80} 以上 

14.12 {1.44} 以上 

0.025 

3.92 {0.40} 以上 

5.69 {0.58} 以上 

9.81 {1.00} 以上 

17.65 {1.80} 以上 

0.030 

4.71 {0.48} 以上 

6.86 {0.70} 以上 

11.77 {1.20} 以上 

21.18 {2.16} 以上 

0.035 

5.49 {0.56} 以上 

7.94 {0.81} 以上 

13.73 {1.40} 以上 

24.71 {2.52} 以上 

0.040 

6.27 {0.64} 以上 

9.02 {0.92} 以上 

− 

− 

0.045 

7.06 {0.72} 以上 

10.20 {1.04} 以上 

− 

− 

0.050 

7.84 {0.80} 以上 

11.28 {1.15} 以上 

− 

− 

備考 表中の1種A,1種B及び2種Bは,JIS Z 1702に規定する材料の種類を示す。 

8. 試験方法 

8.1 

試料の前処理及び試験条件 試料及び試験片の前処理条件並びにヒートシール強さ及び印刷はく離

強さ試験の試験条件は,原則としてJIS K 7100の標準温度状態2級 (23±2℃) とし,前処理時間は1時間

以上とする。 

8.2 

厚さ測定方法 

8.2.1 

厚さ計 JIS B 7503に規定するもので,そのスピンドルの測定子は,直径5±0.01mmの平滑な測

定面をもち,アンビルは直径30mm以上の平滑面とし,スピンドルに対してアンビルは垂直であるものを

用いる。ダイヤルの直径は50mm以上で,0.001mmまで読める目盛をもつものとする。この場合,加圧荷

重は1 226±147mN {125±15gf} のものを用いる。 

8.2.2 

操作 供試袋を広げて,開口部をほぼ等間隔に4か所の厚さを測定する。測定箇所は,開口部から

少なくとも5mm内側とする。 

8.2.3 

計算 全測定値から最大厚さ,最小厚さ及び平均厚さを求め,次の式によって呼び厚さに対する厚

さの差及び呼び厚さに対する平均厚さの差の割合を算出する。 

∆ t=tmax(又はtmin)−t0 

100

0

t

t

t

t=

ここに, 

tmax: 最大厚さ (mm) (測定値) 

tmin: 最小厚さ (mm) (測定値) 

t0: 呼び厚さ (mm) 

∆ t: 呼び厚さに対する厚さの差 (mm) 

t: 平均厚さ (mm) (測定値の平均値) 

Z 1711-1994  

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0t

t−

: 平均厚さの差 (mm) (平均厚さと呼び厚さとの差) 

∆t: 呼び厚さに対する平均厚さの差の割合 (%) 

8.3 

幅及び長さの測定方法 

8.3.1 

測定器 JIS B 7516又はJIS B 7512に規定のもの,又はこれと同等以上の精度をもつものを用いる。 

8.3.2 

操作 幅は,供試袋の長さの中央部を測定する。この場合,ガセット袋については,ガセット部を

広げた状態で測定する。長さは,袋の幅の中央部を測定する。 

また,U形袋の長さについては,任意の端部を測定する。 

8.4 

ヒートシール強さ試験 

8.4.1 

試験装置 試験装置は,クロスヘッド速度一定形又は振子形引張試験機を用いる。試験装置は,最

大荷重の指示装置と試験片のつかみ具を備え,その荷重指示精度は±2%以内とする。 

また,破断荷重は,各容量の15〜85%の範囲であることが望ましい。 

8.4.2 

試験片 試験片は供試袋のヒートシール部に直角に,かつ,ヒートシール部が試験片の中央になる

ようにして短冊状に切り取る。 

試験片の幅は,15±0.1mmで,長さは試験を行うのに十分な長さとする。 

試験片は,各ヒートシール部1辺(3)ごとに次のように採取する。 

シール部では,辺の長さが600mm以上の場合は3個,200mm以上600mm未満の場合は2個,200mm

未満の場合は1個を,それぞれの辺の両端から等間隔に切り取る。 

ガセットシール部では,各1辺ごとに1個を辺の中央部から切り取る。この場合,ヒートシール部がな

い辺又はヒートシール部があっても,その長さが15mm以下の場合は,試験片は採取しない。 

注(3) 図に示した袋の例では,平袋(三方シール)の場合は,平シール部が3辺あり,U形袋の場合は

ガセットシール部が4辺,平シール部が1辺ある。 

8.4.3 

操作 操作は,次による。 

(1) 試験片のヒートシール部が中央にくるように180°に開いて,その両端を試験機のつかみに取り付ける。

この場合,ガセットシール部の場合は2枚ずつあるフィルム部を,それぞれたるみができないように

試験機のつかみに取り付ける。試験片のつかみ間隔は約50mmとする。試験片は,試験機の試験方向

に垂直に,かつ,偏心荷重がかからないように取り付ける。 

(2) 試験速度は毎分500mm±10%とし,ヒートシール部が破断(4)するまで試験し,最大荷重を有効数字3

けたまで求める。 

注(4) ヒートシール部で破断しないで,フィルム部で破断する場合は,フィルム部の破断荷重をもっ

て,ヒートシール部の破断荷重とする。 

8.4.4 

計算 平シール部及びガセットシール部ごとに最大荷重を平均し,JIS Z 8401によって有効数字2

けたに丸めて,その位をヒートシール強さとする。 

8.5 

印刷はく離強さ試験 

8.5.1 

試験片 試験片は供試袋の印刷部分を最も多く含む箇所から100×100mmの大きさに切り取る。試

験片の数は3個とする。 

8.5.2 

操作 操作は,次による。 

(1) 試験片の印刷面を上にして,表面が平滑な台の上に置き,試験中に試験片が動かないように,四辺を

セロハン粘着テープで台に固定する。このとき,試験中の印刷面に直接手を触れたり,印刷面を汚し

たり,こすったりしないよう注意しなければならない。 

(2) JIS Z 1523に規定する2種紙粘着テープを幅15mm,長さ175mmの大きさに切り取り,試験中の印刷

Z 1711-1994  

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面にはり付け,試験片からはみ出した約75mmの部分を180°折り返して取っ手とする。 

(3) 紙粘着テープをはり付けたときに生じた気泡及びしわを取るために,圧着ローラー(5)をかける。 

(4) 取っ手を持って,約50mm/sの速度ではく離させ,紙粘着テープによって印刷の部分がはく離しない

でそのまま残る面積の割合 (%) を目視によって求める。 

(5) 試験は,3回行い,その平均値を印刷はく離強さとする。 

注(5) 圧着ローラーは,質量約1kgのものを使用する。 

8.6 

水漏れ試験 供試袋の長さの約51の高さまで水を入れて,そのまま1分間静かに保持した後,袋の底

部から水滴が落ちないことを確かめる。 

8.7 

衛生性試験 衛生性試験は,食品衛生法(昭和34年厚生省告示第370号)に規定する方法による。 

9. 検査 袋の検査は8.によって試験を行い,6.及び7.の規定に適合しなければならない。 

(1) 検査項目は,外観,寸法,ヒートシール強さ,印刷はく離強さ及び水漏れとする。 

(2) 検査は合理的に設計された検査方式によって行う。 

10. 表示 袋は,損傷のおそれのないように包装し,最小の包装単位ごとに見やすい場所に,次の項目の

うち(2),(3)及び(6)を表示しなければならない。 

なお,業者間では包装単位ごとに,次の(1)〜(6)の項目を表示しなければならない。 

(1) 種類 

(2) 番号又は寸法 

(3) 数量 

(4) 材料の種類 

(5) 製造年月又はその略号 

(6) 製造業者名又はその略号 

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高分子部会 包装用プラスチック製品専門委員会 構成表(昭和61年11月1日制定のとき) 

氏名 

所属 

(委員会長) 

牧     廣 

工業技術院製品科学研究所 

松 井   司 

通商産業省基礎産業局 

柴 崎 和 典 

通商産業省生活産業局 

大久保 和 夫 

工業技術院標準部 

楠 田   洋 

社団法人日本包装技術協会 

大 出   譲 

財団法人高分子素材センター 

市 川 昌 彦 

住友化学工業株式会社 

鷹   敏 雄 

昭和電工株式会社 

鈴 木 利 雄 

アイセロ化学株式会杜 

籠 田 達 昌 

光化学工業株式会社 

友 光 康 和 

積水化学工業株式会社 

星 川 作 次 

福助工業株式会社 

長谷川 誠 一 

日本ポリオレフィンフィルム工業組合 

染 谷   昇 

日本チェーンストア協会 

坂 口 賢 一 

社団法人日本セルフサービス協会 

谷 内 泰 之 

全国家庭用品卸商業協同組合 

高 田 ユ リ 

主婦連合会 

野 口 義 恭 

凸版印刷株式会社 

牧 野 輝 男 

雪印乳業株式会社 

(事務局) 

庄 司 隆 一 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

遠 藤   薫 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

(事務局) 

小 林   勝 

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成6年7月1日改正のとき) 

砂 川 輝 美 

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成6年7月1日改正のとき)