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Z 1651:2008

(1)

目  次

ページ

序文

1

1  適用範囲

1

2  引用規格

1

3  用語及び定義

2

4  種類及び記号

5

5  材料,構造及び設計

6

5.1  材料

6

5.2  構造

7

5.3  充てん設計高さ

7

5.4  形状及び寸法

7

5.5  コンテナ容積及び最大充てん質量

7

6  製品試験

8

6.1  試験の条件

8

6.2  形式試験

8

6.3  コンテナの準備

8

6.4  性能

9

7  表示

9

8  取扱説明書

11

附属書 A(規定)耐候性試験

13

附属書 B(規定)繰返し頂部つり上げ試験

15

附属書 C(規定)圧縮試験及び積重ね試験

22

附属書 D(参考)コンテナの選定及び使用の手引き

23

附属書 E(参考)コンテナの構造

28

附属書 JA(規定)引張強さ試験

34

附属書 JB(規定)引裂強さ試験

35

附属書 JC(規定)つり部の引張強さ試験(つりベルト,つりロープ)

36

附属書 JD(規定)耐熱性試験

37

附属書 JE(規定)耐寒性試験

38

附属書 JF(規定)耐もみ性試験

39

附属書 JG(規定)寸法の測定

40

附属書 JH(規定)落下衝撃試験

41

附属書 JI(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

42


 
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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本フレキシブル

コンテナ工業会(JFC)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正す

べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS Z 1651:2002 は改正され,  この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 Z

1651

:2008

非危険物用フレキシブルコンテナ

Flexible intermediate bulk containers (FIBCs) for non-dangerous goods

序文

この規格は,2004 年に第 1 版として発行された ISO 21898 を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日

本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JI に示す。

1

適用範囲

この規格は,非危険物の粉粒状貨物の輸送に用いるフレキシブルコンテナ(以下,コンテナという。

)の

材料,構造,設計要件,製品試験及び表示について規定する。

なお,この規格は,組込み式又は取外し可能な装置によって,つり上げるように設計したコンテナに適

用する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 21898:2004,Packaging−Flexible intermediate bulk containers (FIBCs) for non-dangerous goods

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7512  鋼製巻尺

JIS B 7514  直定規

JIS B 7522  繊維製巻尺

JIS B 7753  サンシャインカーボンアーク灯式の耐光性試験機及び耐候性試験機

JIS L 1096:1999  一般織物試験方法

注記  対応国際規格:ISO 13934-1,Textiles−Tensile properties of fabrics−Part 1: Determination of

maximum force and elongation at maximum force using the strip method (MOD)

JIS L 2703  ビニロンロープ

JIS L 2704  ナイロンロープ

JIS L 2705  ポリエチレンロープ



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JIS L 2706  ポリプロピレンロープ

JIS L 2707  ポリエステルロープ

JIS Z 0212  包装貨物及び容器−圧縮試験方法

注記  対応国際規格:ISO 12048,Packaging−Complete,filled transport packages−Compression and

stacking tests using a compression tester (MOD)

ASTM G 154-98  Standard practice for operating fluorescent light appratus for UV exposure of nonmetallic

materials

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

一般

3.1.1

フレキシブルコンテナ  (flexible intermediate bulk container)

織布,樹脂フィルム又は紙のような柔軟な材料で作られた胴部と,つり上げるためのつり部及び注入・

排出ができる開口部などを備えた中形容器。

注記  直接に内容物と,又は内装袋と接触するように設計し,空袋のときには折り畳めるようになっ

ている。

3.1.2

ランニング    (heavy-duty reusable flexible intermediate bulk container type I)

繰返し充てん・排出が行えるように設計し,修理可能なフレキシブルコンテナで,修理する場合その時

点の母材強度と同等の引張り強度を満足するコンテナ。

3.1.3

ランニング  形(種,種)

繰り返し充てん・排出が行えるように設計し,修理可能なコンテナ。修理する場合,その時点の母材強

度と同等の引張り強度を満足するコンテナであるが,材料設計の違いによって,耐候性,防水性にも優れ,

修理した場合,それらの性能(5.1.2 参照)を保持するように設計したコンテナ。

3.1.4

クロススタンダード形  (standard-duty reusable flexible intermediate bulk container)

充てん・排出回数を数回又は 1 年を限度として使用するように設計されたコンテナ。

なお,この分類に該当するコンテナは,破損したものを使用したり,修理してはならない。ただし,取

り外し可能な内装袋(内袋)の交換及びベルトなどの部品を交換して使用する場合,修理とはみなさない。

3.1.5

クロスシングル形  (single-trip flexible intermediate bulk container)

充てんは,一回しか行わないことを前提に設計したコンテナ。

3.1.6

コンテナの形式  (FIBC type)

公称断面形状が同じであり,同様の設計,材料と組立て方法(少なくとも同じ性能が得られる)で製造

したコンテナ。

なお,コンテナの外周の増加が 10 %までのものは,同じ幾何学形状に修復できることを条件として,同

じ形式とする。また,底に設けられる排出口については,同一設計による排出口であるならば,直径は小


3

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さくても同じ形式とする。ただし,内袋の有無は形式の変更には関係しない。

3.1.7

コンテナの形式分類

形式のうち種類,つ(吊)り具(3.4.1 参照)

,つり支点(3.4.2 参照)が同一で,同様の性能が得られる

もの。

概念を

図 に示す。

注記  コンテナの性能に重大な影響を及ぼす場合には,材料及び組立て方法も形式分類に考慮する。

図 1−形式及び形式分類

3.1.8

安全使用荷重  (SWL) (safe working load)

コンテナとして安全に使用(充てん,保管,輸送など)できる最大の荷重 (N)。

3.1.9

最大充てん質量

コンテナとして安全に使用(充てん,保管,輸送など)できる最大の質量 (kg)。

3.1.10

コンテナ容積

コンテナに充てんすることができる容積 (L)。

3.1.11

積重ね段数

同じ最大充てん質量のコンテナを,そのコンテナの上に積重ねることができる設計上の段数。

3.1.12

安全係数  (SF) (safety factor)

繰返し頂部つり上げ試験における,最終試験荷重を安全使用荷重 (SWL) で割った商の小数点以下を切

り捨てた整数。安全係数の算出方法の例を,

表 に示す。

フレキシブル

コンテナ

断面形状

  種類

つ(吊)

り具

材料

  組立て方法

つり支点数

  寸法

形式分類

形式



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表 1−安全係数の算出方法

事例 1

事例 2

最大充てん質量  kg 500

500

安全使用荷重 (SWL)  N

4 900

4 900

繰返し試験の最終荷重  N

23 520

25 480

最終荷重/安全使用荷重 4.8

5.2

安全係数 (SF)

4

5

事例 1 の結果は,この規格のクロスシングル形の安全係数要件(

表 参照)を満たしていないことを示

すが,事例 2 は,安全係数要件を満たしていることを示す。

3.2

コンテナの部位  (FIBC parts)

3.2.1

本体側面  (walls)

単層若しくは多層の膜材からなる筒状のもので,継ぎ目のないもの,又は 1 ないし複数の膜材をつなぎ

合わせた筒状のもの。

3.2.2

本体下面(底面)(base)

本体側面と結合,又は一体化しているコンテナの部位であり,コンテナの下面。

3.2.3

本体上面  (top)

注入口(3.3.1 参照)を閉じて形成するコンテナの,荷物が収納される部分を除いた上部。

3.2.4

内装袋(内袋)(inner liner)

コンテナの内部に密着した,一体化又は取り外せる袋。

3.3

注入排出用部品  (filling and discharging device)

3.3.1

注入口  (filling spout)

コンテナ上部にある注入用のスリット又は筒。

3.3.2

排出口  (discharging spout)

コンテナ下部にある排出用の筒。

3.3.3

結束部品  (closing parts)

注入口及び排出口の結束に用いられるロープ,ベルト,テープなど。

3.4

荷役用の部位及び方法  (handling device)

3.4.1

つ(吊)り具  (lifting device)

コンテナ本体側面に連続して形成されたベルト,ロープ,輪,金具などで一体化したもの,又は取り外

しできるもの(つり上げ用部品)があり,コンテナを支えたり,持ち上げたりするために用い,主に二つ

のつり部とロープなどで構成されるもの(

図 E.12 参照)。


5

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3.4.2

つり部

ロープ,ベルトなどを接続し,コンテナをつり上げる支点(つり支点)となる部品又は部位で本体側面

及び本体下面に取り付けられるもの。

3.4.3

点つり  (four-point lifting)

同時に 4 個のつ(吊)り具を用いるコンテナのつり上げ方(

図 E.8 参照)。

3.4.4

点つり

同時に 3 個のつ(吊)り具を用いるコンテナのつり上げ方(

図 E.9 参照)。

3.4.5

点つり  (two-point lifting)

同時に 2 個のつ(吊)り具を用いるコンテナのつり上げ方(

図 E.10 参照)。

3.4.6

点つり  (one-point lifting)

1 個のつ(吊)り具,又は複数のつ(吊)り具を 1 か所にまとめた 1 点でのつり上げ方(図 E.11 参照)。

3.5

コーティング及びラミネート材  (coated and laminated materials)

コンテナに充てんした内容物の保護,又は内容物の漏えい(洩)から環境を保護するための表面加工及

びコンテナと一体化した 2 層以上からなる積層材料。

3.6

特殊処理  (special treatments)

3.6.1

安定化  (stabilization)

耐候性及び耐経時劣化性の改善のための,コンテナ材料の改質。

例えば,紫外線吸収剤及び/又は酸化防止剤の添加。ただし,コーティングによる改質は安定化とはし

ない。

3.6.2

静電気導電性処理  (electrostatic conductivity treatment)

コンテナの静電気に対する特性を改善する処理。

3.6.3

防虫・防そ(鼠)処理

コンテナ自身及びその内容物への害虫,ねずみ(鼠)の攻撃に対する,コンテナの保護能力を向上する

ための処理。

3.6.4

難燃処理  (flame-retardant treatment)

コンテナの難燃性を向上するための処理。

4

種類及び記号

コンテナの種類及び記号は,

表 による。



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表 2−コンテナの種類及び記号

種類

記号

ランニング I 形 RI

1 種 RJ1

ランニング J 形

2 種 RJ2

クロススタンダード形 CST

クロスシングル形 CSI

5

材料,構造及び設計

5.1

材料

5.1.1

一般

コンテナは,すべて文書化した仕様書に基づいて製造した柔軟な材料によって製作する。コンテナの製

造業者は,トレースを担保するために各材料のそれぞれの製造単位ごとに 5.1.2 に規定する性能への適合

性を保証する証明書を保持しなければならない。

これらの材料特性は,例えば,熱及び太陽光による劣化耐性の改善,静電気に対する影響軽減のために,

添加剤によって改良してもよい。コンテナの製造業者は,材料がリサイクルに適した材料を使用すること

が望ましい。

5.1.2

性能

材料性能は,次による。

a)  本体材料の耐水性は,附属書 JA 及び附属書 JB に従い,引張強さ試験及び引裂強さ試験を行うことと

し,25±1 時間,水中に完全に浸した後に,水中に浸す前の強度の少なくとも 85 %を残存しなければ

ならない。

つりベルト及びつりロープの耐水性は,

附属書 JC に従い,引張強さ試験を行うこととし,25±1

時間,水中に完全に浸した後に,水中に浸す前の強度の少なくとも 85 %を残存しなければならない。

この計測は,試験片を乾燥した後に,温度 23±2  ℃,相対湿度 (50±5) %の状態で 60±5 分調整し,

同様の条件で試験を行う。

b)  本体材料,つりベルト及びつりロープの耐候性は,附属書 に規定する試験方法(A 法又は B 法)に

従って試験を実施した後でも,ランニング J 形は初期強度の少なくとも 70 %,それ以外は初期強度の

少なくとも 50 %が残存していなければならない。

c)  つりベルト,つりロープの初期強度は,附属書 JC に従い,引張強さ試験を行い,次の強度を保持し

なければならない。

Fs×W

ここに,

F: 引張強さ (N)

s: 材料安全係数

ランニング I 形,ランニング J 形の場合:8 
クロススタンダード形,クロスシングル形の場合:6

W: 最大充てん質量に相当する荷重 (N)

n: つりロープ又はつりベルト本数。ただし,つり部を本体材

料で構成するコンテナは,つり部の数,また,つりロープ
又はつりベルト本数は,通常

図 による。


7

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図 2−つりロープ又はつりベルト本数

d)  本体材料の耐熱性は,附属書 JD に規定する試験方法に従って試験を実施したとき,材料の表面に粘

着,き裂,破損,ひび割れ,被膜のはく離,その他の異常があってはならない。

e)  本体材料の耐寒性は,附属書 JE に規定する試験方法に従って試験を実施したとき,材料の表面に粘

着,き裂,破損,ひび割れ,被膜のはく離,その他の異常があってはならない。

f)  本体材料の耐もみ性は,附属書 JF に規定する試験方法に従って試験を実施したとき,材料の表面に

粘着,き裂,破損,ひび割れ,被膜のはく離,その他の異常があってはならない。

5.2

構造

すべての縫い目及び接合部は固定及び/又は縫い戻しをするか,若しくは最小 20 mm の縫い耳を設ける

ことによって,すべての縫い目の終わりは安全に保たれなければならない。溶着,接着又はヒートシール

によって接合される場合,その表面は良好でなければならない。

5.3

充てん設計高さ

コンテナの充てん設計高さは,本体下面の最も短い寸法の 0.5 から 2 倍の間でなければならない。

注記 1  円形断面のコンテナについては,本体下面の最小寸法は,通常,コンテナの底の直径である。

底が方形のコンテナについては,本体下面の最小寸法は,通常,短辺側である。

注記 2  コンテナの本体側面高さは,コンテナ本体下面の最小寸法の 2 倍を超えないことが望ましい。

注記 3  充てん設計高さとは,充てん内容物の容積をコンテナの底面積で除した数値である。

5.4

形状及び寸法

コンテナの形状及び寸法は,次による。

a)  コンテナの形状は,円筒形又は方形とする。

b)  コンテナの寸法は,受渡当事者間の協定による。寸法許容差は,表 による。

なお,寸法の測定方法は,

附属書 JG による。

表 3−寸法許容差

規定箇所

寸法許容差

高さ

側面高さ

±3 %

円筒形

直径

±2 %

本体

下面

方形

各辺

±2 %

5.5

コンテナ容積及び最大充てん質量

コンテナ容積は 3 000 L 以下とし,最大充てん質量は 3 000 kg とする。



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6

製品試験

6.1

試験の条件

コンテナは,種類ごとに

表 によって試験を行う。

表 4−コンテナの種類ごとによる試験の条件

種類

繰返し頂部つり上げ試験

記号

繰返し頂部つり上げ荷重

最終荷重

a)

圧縮/積重ね試験

落下衝撃試験

ランニング I 形 RI

6×SWL 70 サイクル

8×SWL1 回

1 種 RJ1  2×SWL 70 サイクル

5×SWL1 回

ランニング J 形

2 種 RJ2  2×SWL 70 サイクル

5×SWL1 回

クロススタンダード形 CST  4×SWL 70 サイクル

6×SWL1 回

クロスシングル形 CSI

2×SWL 30 サイクル

5×SWL1 回

4×SWL 6 時間 SWL×高さ 0.8 m

附属書 

附属書 

附属書 JH 

a)

  最終荷重=安全係数(5,6 又は 8)×安全使用荷重 (SWL)

6.2

形式試験

コンテナは,形式ごとに次の試験を行う。

なお,形式試験は,通常,形式ごとに行われるものであるが,性能上同等とみなされるものは,形式分

類ごとに試験を行ってもよい。

a)  繰返し頂部つり上げ試験

b)  圧縮及び積重ね試験

c)  落下衝撃試験  認証試験のために,次の試料を用意し,各試料で次の試験を行う。

試料 1:本体側面高さの寸法が最も短いものによる頂部つり上げ試験。

試料 2:本体側面高さの寸法が最も長いものによる圧縮及び積重ね試験。

試料 3:本体側面高さの寸法が任意の長さのものによる落下衝撃試験。

この規格を満たすためには,すべての試料がおのおのの試験に耐えなければならない。

本体側面高さの寸法が 1 種類に決まっている形式のコンテナでは,試料 1,試料 2 及び試料 3 を提

出し,試験に耐えることを調べる。

試験後試料 1∼3 のうち 1 袋を,後日の苦情又は裁定の場合の参照用に,いつでも識別できる状態で

保存しておくことが望ましい。

6.3

コンテナの準備

6.3.1

充てん

試験を行うコンテナへ充てんする高さは,コンテナの本体側面高さの

0

5

80

%とする。

コンテナには,次のいずれかで充てんする。

a

)  模擬内容物,例えば,粒状の樹脂は,次のような特性をもつこととする。

−  かさ密度,500 kg/m

3

∼900 kg/m

3

−  粒径 3 mm∼12 mm

−  安息角 30 度∼35 度

b

)  危険性がない場合は,実際の内容物を用いる。

注記 1  b)を選択した場合,コンテナの形式は,その特定の製品に関してだけ認定する。

注記 2  落下衝撃試験の試料には安全使用荷重 (SWL) に相当する質量を充てんする。


9

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注記 3  a)の安息角というのは,粉粒体を水平な面の 1 点に静かに落下させたとき,発生する円すい

(錐)体の母線(稜線)と水平面とのなす角度である。

6.3.2

調整

充てんしたコンテナは試験する前に,周囲の温度及び相対湿度の環境の下で調整する。

要求があった場合,温度 (23±2)  ℃,相対湿度 (50±5) %の標準状態の下で調整後,試験を行う。

6.4

性能

6.4.1

繰返し頂部つり上げ性能

繰返し頂部つり上げ性能は,

附属書 及び表 によって行い,次の基準を適用する。

a

)  つ(吊)り具に荷重を支えることのできなくなるような破損があってはならない。

b

)  内装袋を付けて試験したとき,設計上,排出部からでた場合を除き,内装袋がコンテナの外面へ突出

してはならない。

c

)  内容物の漏えいがあってはならない。

d

)  輸送,保管中のコンテナの本体側面及び本体下面に損傷があってはならない。

なお,試験時における安全を損なわないようなわずかの内容物の漏えい,例えば,排出部又は縫い目か

らの漏れは,コンテナを持ち上げて地上から離れた後,漏れが連続しなければコンテナの欠陥としない。

6.4.2

圧縮/積重ね性能

圧縮/積重ね性能は,

附属書 によって行い,次の基準を適用する。

a

)  内容物の漏えいがあってはならない。

b

)  輸送,保管中のコンテナの本体側面及び本体下面の損傷があってはならない。

なお,試験時における安全を損なわないようなわずかの内容物の漏えい,例えば,排出部又は縫い目か

らの漏れは,コンテナを持ち上げて地上から離れた後,漏れが連続しなければコンテナの欠陥としない。

6.4.3

落下衝撃性能

落下衝撃性能は,

附属書 JH によって行い,次の基準を適用する。

a

)  内容物の漏えいがあってはならない。

b

)  輸送,保管中のコンテナの本体側面及び本体下面の損傷があってはならない。

なお,試験時における安全を損なわないようなわずかの内容物の漏えい,例えば,排出部又は縫い目か

らの漏れは,コンテナを持ち上げて地上から離れた後,漏れが連続しなければコンテナの欠陥としない。

7

表示

すべてのコンテナは次の項目を,見やすく,読みやすいように,本体側面に恒久的なラベル取り付け及

び印刷によって永続性のある表示をしなければならない。

なお,表示ラベルのレイアウトの例を

図 に示す。

a

)  製造業者の名称及び所在地

b

)  日本工業規格番号,及びコンテナ形式記号又は形式分類記号(例参照)


10 
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c

)  販売業者の名称及び所在地(必要な場合)

d

)  最大充てん質量 (kg) 及び安全使用荷重 (SWL) (N)

e

)  コンテナ容積 (L)

f

)  安全係数 (SF) すなわち,適用された 5,6 又は 8

g

)  積重ね段数

h

)  形式試験報告書の番号及び発行年月日

i

)

コンテナの製造年月

j

)  推奨された取扱い方法の図(図 参照)

k

)  3.6 で定義された特殊処理の内容(必要な場合)

l

)

コンテナが特定の内容物で試験した場合は,その内容物(必要な場合)


11

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製造業者の名称及び所在地 

製造業者の形式又は形式分類 

最大充てん質量:        kg  容積:    L  安全係数(SF):      :1  積重ね段数:    段 
安全使用荷重(SWL)

:          N

形式試験報告書番号 

形式試験報告書発行年月日 

指定試験所の名称 

認証機関名 

規格番号:JIS Z 1651 

コンテナの種類 

コンテナの製造年月 

特殊処理(必要な場合)

コンテナの内容物(必要な場合) 

推奨された取扱い方法

販売業者の名称及び所在地(必要な場合)

図 3−表示ラベルの例

8

取扱説明書

コンテナには,通常,取扱説明書を添付し,少なくとも次の項目について注意事項を記載する(

附属書

参照)。

a

)  点検  各作業の前にコンテナの各部を点検する。特に,つりロープ,つりベルト及び接合部について

は,十分に点検を行う。また,クロススタンダード形を 2 回以上使用する場合は,使用前にコンテナ

の破損による異常の有無などの点検を行い,使用上安全であることを確認しなければならない。

b

)  充てん作業  充てん作業時の注意事項に,次の点を含めて記載する。

1

)  注入口に必要以上の力を負荷しない。

2

)  片つりの状態で行わない。


12 
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3

)  最大充てん質量を超えない。

c

)  荷役作業  荷役作業時の注意事項に,次の点を含めて記載する。

1

)  つり部全体に均等に力が加わり,片つりにならないように水平に持ち上げる。

2

)  つり部を外側に引かない。

3

)  横転させない。

d

)  排出作業  排出作業時の注意事項に,次の点を含めて記載する。

1

)  排出前にコンテナの下部の異物を除く。

2

)  排出時には,コンテナの下にはいらない。

e

)  保管  保管時の注意事項に,次の点を含めて記載する。

1

)  保管は,内容物及びコンテナが光及び熱の影響を受けることを避けるため,上面にキャップ,シー

トなどを装着し下面にパレットなどを使用する。

2

)  コンテナを積重ねて保管するときは,保管期間,積重ね段数,保管条件(温度湿度など)及び内容

物の影響を考慮して,保管中は,積重ね状態の傾き,内容物の漏れなど異常の有無に注意する。

3

)  異物混入を防止するため,注入,排出後は注入,排出口を速やかに閉じる。


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附属書 A

規定)

耐候性試験

序文

この附属書は,耐候性試験について規定する。

A.1

  一般

通常,材料は太陽光の下で光化学的な劣化が急速に進むことがしばしば見受けられる。太陽光によって

起こる経時劣化は,太陽光に近似した UV(紫外線)ランプを含む人工光源の照射によって再現できる。

ここでコンテナの荷重を負担する材料(例えば,布,ベルト,ロープなど。ただし取り外しできる部品は

除く。

)から試料を切り出し,一定の時間,一定のスペクトル分布をもつ UV(紫外線)ランプを含む人工

光源によって照射し再現する。しかし,この方法には,幾つかの不確定要素が内在しているので,製品を

使用する環境での暴露状態とこの方法との比較ができることが望ましい。

なお,ある特定タイプの UV(紫外線)安定化処理添加物は,特にアルカリ性の環境では急速に浸出す

るので,そのような環境で使用される場合,その要素は考慮しなければならない。さらに,UV(紫外線)

の安定化処理添加物の性能は,使用する顔料の色及びタイプ別に影響する可能性がある。このために,UV

(紫外線)の安定化添加物及び顔料の各々の組合せは,個々に試験するのが望ましい。

A.2

  原則

試料は,UV(紫外線)ランプを含む人工光源の照射暴露及び水の噴霧による暴露を繰り返し交互に行う。

A.3

  装置

装置は,ASTM G 154-98 に従い,UV-B ランプを用いる方法又は JIS B 7753 に規定する装置で試験を行

う方法のいずれかによる。

A.4

  手順

法  ASTM G-154 による方法

蛍光形 UV(紫外線)ランプを用い,UV(紫外線)照射を 60  ℃で 4 時間の試験周期で交互に繰り返し,

試料を少なくとも 200 時間照射する。

照射完了後,温度 23±2  ℃,相対湿度 (50±5) %の標準状態の下で,

附属書 JA 及び附属書 JC に従って,

試料の破断荷重とそのときの伸びを調べる。

直射日光を避け室温において保存しておいた試料を切り出し,

同時に試験した性能結果と値とを比較する。

法  JIS B 7753 による方法

JIS B 7753 で規定された装置を用いて,JIS L 1096:1999 の 8.30(耐候性)で,少なくとも 200 時間の暴

露を行った後,表面の亀裂,損傷,その他の異常の有無を調べる。

照射完了後,温度 23±2  ℃,相対湿度 (50±5) %の標準状態の下で,

附属書 JA 及び附属書 JC に従って,

試料の破断荷重とそのときの伸びを調べる。

直射日光を避け室温において保存しておいた試料を切り出し,

同時に試験した性能結果と値とを比較する。


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Z 1651:2008

A.5

  試験報告

人工光源照射による暴露前後の試料の破断荷重(N)を報告する。


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Z 1651:2008

附属書 B

規定)

繰返し頂部つり上げ試験

序文

この附属書は,繰返し頂部つり上げ試験について規定する。

B.1

  原則

内容物を充てんしたコンテナは,内容物の頂部に平らな圧力盤を設置し,つ(吊)り具によってつり上

げる。次の二つある試験方法のいずれか一つを選択して実施する。

a

)  フレームにつるされたコンテナが,上方又は下方のいずれかから固定された圧力盤によって,上向き

の力を徐々に負荷される試験方法。

b

)  固定したフレームにつるされたコンテナが,上方から固定された圧力盤によって,下向きの力を徐々

に負荷される試験方法。

試験は,内容物を充てんしたコンテナに,負荷,除荷及び休止を交互に繰り返す。荷重を記録し,すべ

てのつ(吊)り具の損傷,その他の損傷,内容物の漏えいについて観察する。

B.2

  装置の要件

B.2.1

  一般

一般的要件は,次による。

a

)  圧力盤は,その下に横方向のずれを防ぐためのフランジを設ける以外は,平らでなければならない。

圧力盤は,内容物の表面積の 60 %から 80 %を覆う大きさでなければならない。

b

)  試験中,内容物が充てんされたコンテナはつ(吊)り具により吊り上げられ,床面から離れた状態で

なければならない。懸架フレームの断面形状は,安全を考慮して選定しなければならない。参考とし

て 4 点つりコンテナの試験用フレームの断面形状を

図 B.1,2 点つりコンテナの試験用フレームの断面

形状を

図 B.2 に示す。

c

)  荷重(上向き又は下向き)を加える方法は,次による。

1

)  少なくとも必要な試験荷重を発生する。

2

)  負荷速度 70±20 kN/min が可能である。

3

)  負荷荷重の記録方法が適切である。

d

)  懸架フレーム,圧力盤は,試験中許容される変形があるだけで,負荷荷重を測定することができなけ

ればならない。

B.2.2

  上向き荷重

上向き荷重を負荷するときに用いる装置を,次に参考として記載する。

a

)  B.1 a)による,上方又は下方から固定し上向き荷重で,頂部つり上げ試験をするコンテナには,図 B.3

図 B.9 に図示されている中から一つ,適切な形の装置を選んで使用することを推奨する。図は次に

よる。

図 B.3  4 点つりコンテナの上方から固定する場合の透視図

図 B.4  2 点つりコンテナの上方から固定する場合の透視図


16 
Z 1651:2008

図 B.5  本体側面を延長してつ(吊)り具を形成するコンテナの上方から固定する場合の透視

図 B.6  圧力盤を 1 本の棒で固定することによって,1 点つりコンテナの本体下方から固定する

場合の透視図

図 B.7  図 B.6 と同様で,圧力盤を固定する棒が 2 本の場合

図 B.8  圧力盤を 1 本の棒で固定することによって,2 点つりコンテナの本体下方から固定する

場合の透視図

図 B.9  図 B.8 と同様で,圧力盤を固定する棒が 2 本の場合

b

)  図 B.6 から図 B.9 に図示される,本体下方から固定する場合,コンテナと使用中の内容物を貫通する

連結部(棒)を含むことになる。棒は,その連結をするのに適した方法である。ただし,次のことに

留意しなければならない。

−  棒を通すためには,織布の糸を切るよりもすきまを空けるようにしなければならない。

−  本体下面を貫通する棒は,本体下面のいずれの縫目又は継目から 20 mm 以上離れていなければならな

い。縫目又は継部が底部の中心を横切っているコンテナについては,1 本棒だと縫目及び継目から 20

mm 以内を通ることとなり,したがって,図 B.7 及び図 B.9 に示す 2 本棒が望ましい。

B.2.3

  下向き荷重

下向きの荷重を使用する場合の装置の利用については,

図 B.10 に図示するような形式の装置を使用する

ことを推奨する。

B.3

  手順

B.3.1

  コンテナの準備

6.16.2 及び 6.3 に従って,繰返し頂部つり上げ試験を行うには,各コンテナを選択,充てんし,調整す

る。設計上コンテナのつり強度に寄与しない上面の膜材は,試験装置を入れるために,すべて取り外して

もよい。取り除かれる面積は,試験装置の効率的な操作に必要な最小限のものとする。

B.3.2

  圧力盤の設置

試験中に圧力盤がコンテナの材料(本体側面など)と接触し,損傷しないよう位置決めをする。

B.3.3

  試験(箇条 表 参照)

上向き又は下向きの方向の荷重を加える。荷重は,70±20 kN/min の割合で,総負荷荷重を規定する試

験荷重に等しくなるまで増加する。その後,すみやかに負荷荷重を取り除く。

負荷を再開する前の無負荷状態は 30 秒間未満とする。規定回数のサイクルが完了するまで,試験サイク

ルを繰返す。その後,規定した最終荷重で更にもう 1 回試験を行う。

なお,この試験終了後,更なる情報を得るために,コンテナが破損するまで負荷を増やして試験をして

もよい。これを行ったときは,損傷荷重とともに,問題となる試験の観察結果を試験報告書に記載する。

B.4

  試験報告

試験結果の報告には,内容物の漏えい,つ(吊)り具の破断,緩みの有無及び内装袋の飛出し有無も含

めて記載する。


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Z 1651:2008

単位  mm

単位  mm

図 B.1−懸架フレームの断面

点及び 点つりコンテナ用

図 B.2−懸架フレームの断面

点及び 点つりコンテナ用


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Z 1651:2008

1

充てん材料

2

圧力盤

3

懸架フレーム

4

コンテナのつ(吊)り具

5

コンテナ

6

試験装置(荷重方向:上向き)

1

充てん材料

2

圧力盤

3

懸架フレーム

4

コンテナのつ(吊)り具

5

コンテナ

6

試験装置(荷重方向:上向き)

図 B.3−上方から固定する方法

点つりコンテナ

図 B.4−上方から固定する方法

点つりコンテナ


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Z 1651:2008

1

充てん材料

2

圧力盤

3

懸架フレーム

4

コンテナ

5

試験装置(荷重方向:上向き)

1

充てん材料

2

圧力盤

3

懸架フレーム

4

コンテナ

5

試験装置(荷重方向:上向き)

図 B.5−上方から固定する方法

本体側面を延長してつ(吊)り具を

形成するコンテナ

図 B.6−下方から固定する方法(本棒)

本体側面を延長してつ(吊)り具を

形成するコンテナ


20 
Z 1651:2008

1

充てん材料

2

圧力盤

3

懸架フレーム

4

コンテナ

5

試験装置(荷重方向:上向き)

1

充てん材料

2

圧力盤

3

懸架フレーム

4

コンテナのつ(吊)り具

5

コンテナ

6

試験装置(荷重方向:上向き)

図 B.7−下方から固定する方法(本棒)

本体側面を延長して

つ(吊)り具を形成するコンテナ 

図 B.8−下方から固定する方法(本棒)

点つりコンテナ 


21

Z 1651:2008

1

充てん材料

2

圧力盤

3

懸架フレーム

4

コンテナのつ(吊)り具

5

コンテナ

6

試験装置(荷重方向:上向き)

1

充てん材料

2

圧力盤

3

試験装置(荷重方向:下向き)

4

懸架フレーム

5

コンテナのつ(吊)り具

6

コンテナ

図 B.9−下方から固定する方法(本棒)

点つりコンテナ

図 B.10−下向き荷重を使用する方法

点つりコンテナ


22 
Z 1651:2008

附属書 C 

規定)

圧縮試験及び積重ね試験

序文

この附属書は,圧縮試験及び積重ね試験について規定する。

C.1

  原則

内容物を充てんしたコンテナは,規定の試験荷重を圧縮試験機又は積上げ荷重によって負荷する。

試験終了時に,

コンテナの内容物の漏えい及び輸送,保管の安全を損なう本体側面及び本体下面の劣化,

などを確認する。

C.2

  装置

JIS Z 0212 に記載する装置,又は適切な積上げ荷重を載せた平らな盤を用いる。 

C.3

  手順

6.16.2 及び 6.3 に従って,コンテナを充てんし調整する。JIS Z 0212 に記載する方法の一つを用いるか,

又はコンテナの上部に平らな板に適切なおもり(錘)を置き荷重を負荷する。

C.4

  負荷荷重の計算

コンテナの上に負荷する荷重は,安全使用荷重 (SWL) の 4 倍とする。安全使用荷重 (SWL) の 4 倍の

圧縮荷重は,使用時に積上げてもよい荷重としてはならない。積重ねに影響する他の要因は,使用時に利

用する実際の内容物,コンテナの寸法,設計,積上げ方法などである。しかし,設計時の積重ね段数 

規定するために圧縮荷重の計算には,次の数式を適用することが望ましい。

  圧縮荷重  >  安全使用荷重 (SWL)×N×1.8(積重ね安全係数)    かつ,

  圧縮荷重  ≧  安全使用荷重 (SWL)×4

ここに,N:積重ね段数

すなわち,積上げ段数 が 2 段の場合には,コンテナの上に負荷する荷重は安全使用荷重(SWL)の 4

倍とするが,3 段の場合には安全使用荷重 (SWL) の 5.4 倍の荷重を負荷するのが望ましい。

C.5

  試験時間

荷重を負荷する時間は,6 時間とする。

C.6

  試験報告

試験結果の報告には,内容物の漏えい,コンテナ本体側面及び本体下面の劣化の発生有無を加える。


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Z 1651:2008

附属書 D 

参考)

コンテナの選定及び使用の手引き

序文

この附属書は,コンテナの選定及び使用の手引きについて記載するもので,規定の一部ではない。

D.1

  一般

通常用いるコンテナには,種々異なる形式があるが,これらを次の四つに大別する。

a

)  ランニング 形  例えば,樹脂,ゴムなどを,片面又は両面に連続的にコーティング又はラミネート

した加工布又は織布でつくるもの。

b

)  ランニング 形  例えば,耐候性を加味した樹脂,ゴムなどを,片面又は両面に連続的にコーティン

グ又はラミネートした加工布,織布でつくるもの。

c

)  クロススタンダード形  例えば,ポリオレフィン系の織布でつくり,ラミネート処理の有無,内装袋

(内袋)を使用するものしないもの多種ある。

d

)  クロスシングル形  例えば,ポリオレフィン系の織布又は紙でつくり,ラミネート処理の有無,内装

袋(内袋)を使用するものしないもの多種ある。

材料の継ぎ合わせ,接合には,通常,縫製,接着又は溶着など,多様な方法が用いられる。

充てんされたコンテナが頂部のつ(吊)り具で持ち上げられるときは,それらに対応した設計がなされ

る。

表 D.1 は,使用するコンテナの選定の場合に行う,基本的なチェックリストである。

D.2

  コンテナの選定

コンテナの使用,選定には,次の事項を考慮する。

a

)  予定されている内容物の次に示す物理的特性及び化学的特性

1

)  かさ密度

2

)  流動性

3

)  通気度

4

)  粒度及び形状

5

)  コンテナの構成材料との適合性

6

)  充てん温度

7

)  食料品の可否,又は通常以外で特別な条件の有無

b

)  コンテナの充てん,荷役,輸送,保管及び排出方法

c

)  必要輸送回数,輸送一回当たりのコンテナのつり上げ回数,及び通常暴露される環境条件

d

)  通常の環境として考慮すべき事項

D.3

  空のコンテナの保管

空のコンテナの保管に係る注意事項は,次による。

a

)  空になったコンテナと内装袋は,事故による損傷,太陽光又は過酷な気象条件への暴露,及び材料の


24 
Z 1651:2008

品位を低下させる物質との接触がない方法で保管する。

b

)  コンテナと一緒に内装袋を供給された場合には,コンテナに内装袋を取り付けた状態,又は別々にな

っている場合がある。いずれの場合でも,汚染には十分な注意が必要である。

c

)  内装袋は,損傷しやすくそのきずが見ても分かりにくい場合があるので,保管と取扱いには注意する。

D.4

  コンテナへの充てん

コンテナへの充てんは,次による。

a

)  コンテナは通常,つ(吊)り具を用い,コンテナの底部が地面,パレットの上又はその近くにつり下

げた状態で充てんする。ただし,製造業者又は販売業者との協定によって,他の方法でもよい。

b

)  コンテナに排出口又は排出具がある場合には,充てん前に,これを縛っておくか,又は閉じておく。

c

)  充てん温度に関しては,事前に製造業者又は販売業者と協定することが望ましい。

D.5

  充てんしたコンテナの安定性

コンテナの充てんについては,

本体下面に対する充てん高さの比が,

本体下面寸法の 0.5∼2.0 の間とし,

次による。

a

)  断面が円筒形のコンテナの場合は,その直径を本体下面の寸法とする。

b

)  断面が方形のコンテナの場合は,その短辺を本体下面の寸法とする。

注記 1  他に,充てんしたコンテナの安定性に影響する主要な要素は,内容物の流動性,内部の空間

又は,空気の混入によるものである。

注記 2  安定性は,充てん時又は,充てん後に振動させ,取り込まれた空気を逃がし,しっかりと詰

め込むと改善されることが多い。

D.6

  充てんしたコンテナのつり上げ

コンテナは,つり上げる前に次の事項を行う。

a

)  危険となるいかなる損傷も見逃さないように検査する。

b

)  つり輪又はつ(吊)り具は,適切な位置で使用する。

c

)  つり上げに使用するフック,つり棒又はフォークリフトのアームが,コンテナの荷重支持部材の直径

若しくは厚さよりも大きな半径で,面取りされているかどうか,又は保護するための覆いがなされて

いるかどうかを,確認するために検査する。面取りの半径は,5 mm 以上とする。必要事項を

図 D.1

に示す。


25

Z 1651:2008

ここに,

1

コンテナの荷重支持部材(例えば,帯ひも(紐)ループ)

2

つり上げ具(例えば,フォークリフトのアーム)

3

コンテナの荷重支持部材(例えば,ロープ)

4

つり上げ具(例えば,フォークリフトのアーム,クレーン)

注記 1  は より大きく,5 mm 以上 
注記 2  コンテナがつり上げられているとき,人はコンテナの下に入ってはならない。

図 D.1−面取り部位

D.7

  充てん済みコンテナの保管

充てん済みコンテナを保管する温度は,製造業者又は販売業者と協定するのが望ましい。

充てん済みコンテナは,保管する前に,すべての頂部結束部を適切に結束する。

屋外保管用に特別に設計されたコンテナを除き,すべてのコンテナは屋外保管時には,次の処置をする

ことが望ましい。

a

)  コンテナの上部に水がたまるのを防ぐため,シートで覆う。

b

)  水たまりの中には保管しない。

c

)  日光から保護する。

D.8

  コンテナに充てんされた内容物の排出

コンテナは,吸引又は空気の吹き込みによって空にすることができるが,通常,内容物は重力によって

排出される。内容物の流動性と補助装置とのコストによって,どの方法を選ぶかを決めるのが一般的であ

る。

重力によって排出する場合,コンテナを保持しているときを除き,人は,コンテナの下に立ってはなら

ない。また,腕をコンテナの本体下面と内容物を受ける容器などとの間に入れない。

D.9

  ランニング 形及びランニング 形及びクロススタンダード形の検査

再使用の前に,その前に入れた物で汚染される可能性について考慮しなければならない。

再使用の前に,コンテナは,縫い目,接着,溶着部の損傷,表面の摩耗,切断及び引裂きなどすべての

損傷を徹底的に点検する。特に,つりループ,つ(吊)り具,及びそれらの附属品には注意を払う。検査

によって,次の兆候も見逃さないようにする。

a

)  摩耗  摩耗の影響は様々であるが,ある程度の強度の低下が予想できる。ひどい場合には,織布がす

りきれて,外側の糸が切れてしまう。つりループ又はつ(吊)り具については,鋭利な角をもつ荷役


26 
Z 1651:2008

機器が原因でできた摩耗箇所がある場合,重大な強度の損失をもたらす。

b

)  切りきず及び打ちきず  切りきずが,特につり上げループ又はつ(吊)り具にある場合には,その結

果として,重大な強度の低下が生じる。

c

)  紫外線劣化及び/又は化学的変質  これらは,材料の軟化(ときには変色)という形で現れる。その

結果,外側の表面がはげ落ちたり,擦り取られたりし,ひどい場合には,外表面が粉末状になる。

d

)  コーティングの損傷  ある種のコンテナは,例えば,クロススタンダード形のラミネート加工布など

のような,袋の内側又は外側にポリオレフィンの布でコーティングしてある。内側コーティングが損

傷した場合,その破片が容認できない程にまで内容物を汚損する可能性,及び内外共コーティングが

損傷した場合には,水分の浸入が増える可能性を考慮しなければならない。

コンテナの強度に影響する損傷が見つかった場合は,直ちに使用を中止しなければならない。

D.10

  ランニング 形及びランニング 形の修理

修理したコンテナは,新品のコンテナのラベル又は印刷による表示の要件[箇条 7 d),e),g),k)参照]

を満たすように,補修する。ただし,そのコンテナが,現地修理若しくは工場修理又は修理不可かについ

て,次の要素を考慮して決める。

a

)  構造材料

b

)  損傷の種類及び範囲

c

)  コンテナの使用回数

d

)  コンテナを使用する条件

e

)  損傷の位置

修理に着手する場合には,事前に,使用者は製造業者及び販売業者と常に協議することが望ましい。


27

Z 1651:2008

表 D.1−コンテナの使用法

なすべき事項

してはならない事項

製造業者又は販売業者の指導を受けて,目的にかなうコン

テナを選択する。

製造業者又は販売業者の指導なしに,コンテナの選定をし

ない。

コンテナの説明ラベルを確認する。

いかなる環境でも,使用安全荷重を超えない。

コンテナを再使用する場合は,充てん前に点検する。

コンテナは,不均一な充てんをしない。

充てん前に,排出口が閉じていることを確認する。

輸送中は,急停車,急発進しない。

充てんコンテナの安定を確保する。

コンテナを床から見上げる高さまで一気に持ち上げ,又は
急激な停止をしない。

上部の注入口を正しく閉じる。

コンテナを引きずらない。

荷重を支える場合には,適切な能力の揚重機器を使用す

る。

つり上げられているコンテナの下に人を入れない。

コンテナを取扱う場合には,フォークリフトの腕の間隔を

適切な幅に調整する。

車両若しくはパレットの幅以上にコンテナを広げない。

フォークリフトのマストは,適切な角度で後傾させる。

フォークリフトのマストは,前傾させない。

つり上げに使用するフック,つり棒又はフォークリフトの
アームが,コンテナの荷重支持部材の直径若しくは厚さよ
りも大きな半径で,面取りされているかどうか,又は保護

するための覆いがなされているかどうかを,確認するため
に検査する。面取りの半径は,5 mm 以上とする。

つり上げ装置上のすべての荷重を取り除かないうちに,フ
ォークリフトの腕を引き抜かない。

汚さないために適切な量で取り扱う。

安全性が確保できない積上げをしない。

静電気が及ぼす危害の可能性に配慮する。

製造業者又は販売業者の指導を受けずに,実績のない条件

でコンテナを使用しない。

コンテナを雨,長時間の日光暴露から保護する。

クロスシングル形を再使用しない。

輸送中は,コンテナの適切な固定を確実に行う。

新品の要件を満たすことができない場合は,ランニング I
形,J 形の補修をしない。


28 
Z 1651:2008

附属書 E

参考)

コンテナの構造

序文

この附属書は,コンテナの構造について記載するものであって,規定の一部ではない。

E.1

コンテナの構造例を

図 E.1∼図 E.13 に示すが,すべての構造を示すものではなく,ここに図示されてい

ない構造が,劣っているということを意味するものではない。

図 E.1−平底コンテナの例

図 E.2−排出口のある本体下面                図 E.3−本体側面を絞って形成した本体下面


29

Z 1651:2008

図 E.4−排出口のある円すい(錐)形の本体下面

図 E.5−注入口のある本体上面

図 E.6−充てんスリット付き本体上面


30 
Z 1651:2008

図 E.7−全開式本体上面

エラー!

 
 
 
 
 
 

同時に 4 個のつ(吊)り具を用いるコンテナのつり上げ方

図 E.8点つり

同時に 3 個のつ(吊)り具を用いるコンテナのつり上げ方
[三つのつ(吊)り具,六つのつり部で構成されている]

図 E.9点つり


31

Z 1651:2008

a

)  本体側面に固定された二つのつ(吊)り具,

四つのつり部

b

)  本体下面に固定された二つのつ(吊)り具,

四つのつり部

同時に二つのつ(吊)り具を用いるコンテナのつり上げ方 

図 E.10点つり

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

1 個のつ(吊)り具,又は複数のつ(吊)り具を 1 か所にまとめた 1 点でのつり上げ方

図 E.11点つり


32 
Z 1651:2008

図 E.12−コンテナ各部の名称

① 注入口

⑥ つ(吊)り具  ④+⑤

② 結束部品

⑦ 本体側面

③ 本体上面

⑧ 本体下面

④ つり上用部品

⑨ 排出口

⑤ つり部(設計上つり支点ともいう)

⑩ 結束部品

④+⑤

④+⑤


33

Z 1651:2008

側面つり:W                                  下面つり:B                                  頂部つり:T

図 E.13−コンテナのつり方


34 
Z 1651:2008

附属書 JA

規定)

引張強さ試験

序文

この附属書は,引張強さ試験について規定する。

JA.1

手順

本体材料の縦(縦糸に平行)及び横方向(横糸に平行)から,幅 30 mm(織布は 50 mm)

,長さ 300 mm

の試験片を,それぞれ 3 枚ずつ採取し,引張試験機のつかみ具につかみ間隔約 150 mm になるよう取り付

け,引張速さ約 200 mm/min で試験片が破断するまで引っ張り,破断時の荷重を測定し,縦,横それぞれ

3 枚の試験片の平均値を求める。

なお,繊維の入っていない材料については,任意の方向から幅 30 mm,長さ 300 mm の試験片を 3 枚採

取して測定し,その平均値とする。

試験の一般条件は,温度 23±2  ℃,相対湿度 (50±5) %で行うものとする。

JA.2

試験報告

試料の破断荷重 (N) を報告する。


35

Z 1651:2008

附属書 JB

規定)

引裂強さ試験

序文

この附属書は,引裂強さ試験について規定する。

JB.1

手順

本体材料の縦及び横方向から,幅 100 mm,長さ 200 mm の試験片を,それぞれ 3 枚ずつ採取し,各試験

片の短辺の中央から長辺に平行に内部に長さ 75 mm の切込みを入れて(

図 JB.1 参照),これを引張試験機

に取り付け,引張速さ約 200 mm/min で引き裂き,最大荷重を測定し,縦,横それぞれ 3 個の試験片の平

均値を求める。この場合,縦糸に切込みを入れたときを縦の値とし,横糸に切込みを入れたときを横の値

とする。

なお,繊維の入っていない材料については,任意の方向から幅 100 mm,長さ 200 mm の試験片を 3 枚採

取して測定し,その平均値とする。

試験の一般条件は,温度 23±2  ℃,相対湿度 (50±5) %で行うものとする。

単位  mm

200

100

75

50

切り込み

図 JB.1−引裂試験片

JB.2

試験報告

試料の破断荷重

 (N)

を報告する。

切込み


36 
Z 1651:2008

附属書 JC

規定)

つり部の引張強さ試験

つりベルト,つりロープ)

序文

この附属書は,つり部の引張強さ試験(つりベルト,つりロープ)について規定する。

JC.1

手順

手順は,次による。

a

)  つりベルト  つりベルト全幅で,つかみ間隔が約 220 mm となるように引張試験機に取り付け,引張

速さ約 100 mm/min で引っ張り,破断時の荷重を測定し,3 本のベルトの平均値を求める。

b

)  つりロープ  それぞれのロープの種類に応じて JIS L 2703JIS L 2704JIS L 2705JIS L 2706JIS L 

2707,その他対応する JIS に規定する試験方法によって試験を行う。

なお,試験片は 3 本とし,その平均値を求める。

JC.2

試験報告

試料の破断荷重 (N) を,報告する。


37

Z 1651:2008

附属書 JD

規定)

耐熱性試験

序文

この附属書は,耐熱性試験について規定する。

JD.1

手順

本体材料から,幅 20 mm,長さ 30 mm の試験片を 2 枚採取し,表面を向かい合わせて重ね,縦及び横が

それぞれ 30 mm 以上の平滑な 2 枚のガラス板で挟み,質量 1 kg のおもりを載せ,70±3  ℃の恒温槽の中

に 1 時間放置した後取り出し,直ちに 2 枚の試験片を引きはがし,表面の粘着,き裂,損傷,被膜のはく

離などの異常の有無を調べる。

JD.2

試験報告

表面の粘着,き裂,損傷,被膜のはく離などの異常の有無を報告する。


38 
Z 1651:2008

附属書 JE

規定)

耐寒性試験

序文

この附属書は,耐寒性試験について規定する。

JE.1

手順

本体材料の縦及び横方向から,幅 20 mm,長さ 100 mm の試験片をそれぞれ 2 枚ずつ採取し,これを−

25±5  ℃の恒温槽に入れ,1 時間後恒温槽の中で試験片を長さ方向に 180 度折り曲げて,表面の破損,ひ

び割れ,その他の異常の有無を調べる。

JE.2

試験報告

表面の損傷,ひび割れなどの異常の有無を報告する。


39

Z 1651:2008

附属書 JF

規定)

耐もみ性試験

序文

この附属書は,耐もみ性試験について規定する。

JF.1

手順

本体材料の縦及び横方向から,幅 30 mm,長さ 90 mm の試験片をそれぞれ 2 枚ずつ採取し,JIS L 1096

に規定するスコット形もみ試験機を用いて,

表 JF.1 の条件でもみ試験を行い,表面のき裂,損傷,被膜の

はく離などの異常の有無を調べる。

なお,試料にタルクを塗布して行ってもよい。

表 JF.1−耐もみ性試験の条件

項目

条件

つかみ間隔  (mm) 25

押圧荷重  (N) 9.8

つかみ移動距離  (mm) 50

もみ速さ  (回/min) 120

もみ回数  ランニングI形,J 形 1

000

もみ回数  クロススタンダード形,クロスシングル形 200

JF.2

試験報告

表面のき裂,損傷,被膜のはく離などの異常の有無を報告する。


40 
Z 1651:2008

附属書 JG

規定)

寸法の測定

序文

この附属書は,寸法の測定について規定する。

JG.1

測定器具

測定器具は,JIS B 7512JIS B 7514 又は JIS B 7522 のいずれかとする。

JG.2

測定方法

測定方法は,次による。

a

)  円筒形コンテナの直径は,コンテナを平らな状態に置くか,又は布の伸びがほとんどない状態に空気

などで膨らませて,異なる 2 か所の直径を測定し,その平均値とする。また,コンテナ本体側面を周

長方向に折り畳み,折り畳んだ異なる 2 か所の寸法(折り径:半周長)を測定し,平均測定値を 2 倍

して,円周率で除して直径を求めてもよい。

b

)  角形コンテナの辺の長さは,コンテナを平らな状態に置くか,又は布の伸びがほとんどない状態に空

気などで膨らませて,隣り合う側面のそれぞれの上辺及び下辺の長さを測定し,それぞれ上辺と下辺

の長さとの平均値とする。

c

)  コンテナの高さは,コンテナを平らな状態に置くか,又は布の伸びがほとんどない状態に空気などで

膨らませて,本体の上面と下面との距離を相対する 2 か所について測定し,その平均値とする。


41

Z 1651:2008

附属書 JH

規定)

落下衝撃試験

序文

この附属書は,落下衝撃試験について規定する。

JH.1

一般

コンテナは,安全な荷役作業条件下で使用されることが必要である。しかし,通常,コンテナに何も衝

撃を加えないで荷役を行うことは考えられないため,荷役を行う作業者に配慮し,安全な荷役作業条件下

でも,コンテナの荷降しなどで発生するであろう,軽度の衝撃についての耐久性を考慮したのがこの試験

である。したがって,コンテナは落下させて使用する製品であるということをいっているわけではなく,

そのような使用は認められない。

JH.2

原則

コンテナを 0.8 m の高さから硬く平らな水平面へ 1 回底面落下させ,内容物の漏えい,コンテナ本体側

面及び本体下面の破損の有無を調べる。

JH.3

装置

硬く平らな水平面については,コンテナへの衝撃を緩和させないような,弾力性のない平滑な水平面で

あればよい。

JH.4

手順

6.3.1 及び 6.3.2 に従ってコンテナを充てんし,調整する。コンテナを 0.8 m の高さから硬く平滑な水平

面に 1 回底面落下させる。

JH.5

試験報告

試験結果は,内容物の漏えい,コンテナ本体側面及び本体下面の破損の有無を報告する。


42 
Z 1651:2008

附属書 JI 

参考)

JIS と対応する国際規格との対比表

JIS Z 1651:2008  非危険物用フレキシブルコンテナ

ISO 21898:2004   Packaging−Flexible intermediate bulk containers (FIBCs) for 
non-dangerous goods

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号 及

び名称

内容

(Ⅱ) 
国際 
規格 
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

1 適用範囲

適用範囲内容   1  −

一致

2 引用規格

ランニング J 形

追加

ランニング J 形を追加。

国内で流通している仕様,日本の気候

に合った高耐候で,かつ,機密性に優
れた再使用タイプを追加。

コ ン テ ナ の 形 式 分

追加

コンテナの形式分類を追
加。

国内で流通しているバッグに合せ形式
分類の考え方を追加。

最大充てん質量,コ

ン テ ナ 容 積 及 び 積
重ね段数

追加

最大充てん質量,コンテナ

容積及び積重ね段数を追
加。

コンテナ機能をより明確化できるため

追加。

3.2.3∼.5
3.3.3

平底,口付き底,全面開
口部,充てん用スリット
及び排出部

削除

平底,口付き底,全面開口
部,充てん用スリット及び
排出部を削除。

削除項目は説明の必要がないため削
除。

コンテナ部品

3.2.7

胴部

削除

本体胴部及び本体下部と
に分け解釈。

国内で一般的な呼び名を追加。

注入口

追加

スリットと筒をまとめた。 国内で一般的な認識として追加。

つ(吊)り具

追加

つり部とつり上げ用部品

から構成されることを定
義した。

コンテナ機能をより明確化できるため

追加。

つり部

追加

つり部を追加。

国内で一般的な呼び名を追加。

3 点つり

追加

3 点つりを追加。

国内で一般的な仕様を追加

3 用 語 及 び
定義

安全及び保護具

3.5  安全及び保護具の用語を

定義

削除

定義を削除。

説明の必要がないため削除。

42

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Z 1651:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号 及
び名称

内容

(Ⅱ) 
国際 
規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

3 用 語 及 び
定義(続き)

防虫・防そ(鼠)処

追加

防そ(鼠)処理を追加。

国内品に合せ追加。

4 種 類 及 び
記号

追加

種類とその記号を表に記

載。

分かりやすく表にまとめた。

5 材料,構造
及び設計

材料,構造,充てん

設計高さ,形状及び
寸法,コンテナ容積
及 び 最 大 充 て ん 質

量を規定

材料,構造,充てん設計

高さを規定

追加

形状及び寸法,コンテナ容

積及び最大充てん質量の
規定を追加。 
材料の試験項目を追加

(附属書 JA,JB,JC,JD,
JE,JF,JG)。

コンテナの安全性確保のため追加。

今後 ISO に改訂を提案予定。

試験の条件

追加

コンテナの種類ごとによ
る試験の条件の表を記載。

分かりやすく表にまとめた。

形式分類

追加

形式分類

形式分類の設定に伴う追加。

5

試料 2

削除

試料 2 の削除

試料 1 の実施によって試料 2 の確認は
担保できる。

5

試料 3

削除

試料 3 の削除

試料ナンバーと内容のズレのため。

試料 2

追加

試料 2 の追加

ISO 規格にある圧縮試験を試料 2 とし
た。

試料 3

追加

試料 3 の追加

落下衝撃試験は,海上輸送に関する国

際規格及び法令にも記述されている試
験であり,今後 ISO に改訂を提案予定。

コンテナの準備

5

削除

ISO17025 の運用条項

登録認証機関による認証となるため。

性能

追加

落下衝撃性能を追加。

落下衝撃試験は,海上輸送に関する国

際規格及び法令にも記述されている試
験であり,今後 ISO に改訂を提案予定。

6 製品試験

6

認証

削除

認証の削除

認証は JIS 認証制度に準じる。

7 表示

コ ン テ ナ 容 積 及 び
積重ね段数

 7  −

追加

容積及び積重ね段数の追
加。

コンテナの性能をより的確に理解でき
るため。

指定試験所の名称

7

削除

JIS には規定がなく,ISO
規格では規定されている

ため削除。

登録認証機関による認証となるため。

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Z 1651:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号 及
び名称

内容

(Ⅱ) 
国際 
規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

7 表 示 ( 続
き)

日本工業規格番号,

及 び コ ン テ ナ 形 式
名 称 又 は 形 式 分 類

 7  −

追加

例を追加。

分かりやすくまとめた。

8 取 扱 説 明

取扱説明書

追加

取扱説明書を追加。

コンテナの安全性確保のため追加。

附属書 A 
(規定)

B 法

附属書 A
(規定)

追加

JIS は B 法を追加

国内では,サンシャインカーボンアー
ク灯式耐光性試験機での試験が一般的

であることから追加。

附属書 B

(規定)

繰返し頂部つり上げ

削除

懸架フレームの断面形状

を特定せず参考とする。

フレームの断面形状を規定する必要は

なく,試験時に安全を損なう変形・破
壊などが発生しなければよい。

附属書 B

(規定)

ランニング J 形

追加

ランニング J 形に合わせた

試験方法を追加。

ランニング J 形の追加による。

附属書 C

(規定)

積重ね段数

附属書 C

(規定)

追加

積重ね段数の規定を追加。 安全性確保のため,積重ね段数の違い

によって試験条件を変える必要があ
る。今後 ISO に改訂を提案予定。

附属書 E 
(参考)

コンテナの構造

附属書 E
(参考)

追加

3 点つり,コンテナ各部の
名称,コンテナのつり方

コンテナの構造をより的確に理解でき
るため

附属書 JA 
(規定)

引張強さ試験   4  −

追加

従来 JIS 試験方法を追加

技術的差異がないため,従来試験方法
もできるように残す。

附属書 JB

(規定)

引裂強さ試験

追加

引裂強度試験を追加。

コンテナの安全性確保のため追加。

附属書 JC

(規定)

つ り 部 の 引 張 強 さ

試験(つりベルト,
つりロープ)

追加

つり部の引張強さ試験を

追加。

コンテナの安全性確保のため追加。

附属書 JD 
(規定)

耐熱性試験

追加

耐熱性試験を追加。

コンテナの安全性確保のため追加。

附属書 JE 
(規定)

耐寒性試験

追加

耐寒性試験を追加。

コンテナの安全性確保のため追加。

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Z 1651:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号 及
び名称

内容

(Ⅱ) 
国際 
規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

附属書 JF

(規定)

耐もみ性試験

追加

耐もみ性試験を追加。

コンテナの安全性確保のため追加。

附属書 JG

(規定)

寸法の測定

追加

寸法の測定方法を追加。

製品品質確保のため必要。

附属書 JH

(規定)

落下衝撃試験

追加

落下衝撃試験を追加。

落下衝撃試験は,海上輸送に関する国

際規格及び法令にも記載されている試
験であり,今後 ISO に改訂を提案予定。

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 21898:2004:MOD

 
注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致  技術的差異がない。

    −  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD 国際規格を修正している。

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