Z 1627：2015
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 性能······························································································································· 1
5 構造······························································································································· 2
6 内のり寸法及び扉開口部寸法 ······························································································ 5
6.1 内のり寸法 ··················································································································· 5
6.2 扉開口部寸法 ················································································································ 6
7 試験······························································································································· 7
7.1 強度試験 ······················································································································ 7
7.2 風雨密試験 ·················································································································· 12
8 検査······························································································································ 12
8.1 完成検査 ····················································································································· 12
8.2 総合検査 ····················································································································· 12
9 表示······························································································································ 12
Z 1627：2015
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣及び国土交通大
臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS Z 1627:1998は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣，国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
Z 1627：2015
国内一般貨物コンテナ
General cargo containers for domestic trade
序文
この規格は，1993年に制定され，その後2回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1998年に
行われたが，その後のJIS Z 1610の改正の内容に応じて，複合一貫輸送に適合するように改正した。また，
改正に当たっては，次の国際規格を考慮した。
− ISO 668:1995，Series 1 freight containers−Classification, dimensions and ratings
− ISO 830:1981，Freight containers−Terminology (Trilingual edition) Amendment 1:1984 (Trilingual edition)
Amendment 2:1988 (Trilingual edition)
− ISO 1496-1:1990，Series 1 freight containers−Specification and testing−Part 1: General cargo containers
for general purposes
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は，国内流通を目的として，複合一貫輸送（貨物自動車，鉄道車両及び船舶の相互間輸送）に
用いる箱形の一般貨物用のコンテナ（以下，コンテナという。）について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS Z 0111 物流用語
JIS Z 1610 国内貨物コンテナ−外のり寸法及び共通仕様
JIS Z 1613 国際貨物コンテナ−用語
JIS Z 1628 国内貨物コンテナ−コード及びマークの表示方法
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 0111及びJIS Z 1613による。
4
性能
性能は，次による。
a) コンテナは，7.1によって試験したとき，次に示す事項に適合し，かつ，扉開閉及び取扱い機能に異常
がないものとする。
1) 床構造の最下部は，1.8R−Tの等分布荷重を受けたときに，下部隅金具の下面から6 mm以上出ては
2
Z 1627：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
ならない。
2) 床構造の最下部は，1R−Tの等分布荷重を受けたときに，下部隅金具の下面から出てはならない。
3) 横手剛性試験において，横手方向の最大荷重を加えたときに，端面における対角線長の変位の和が
60 mmを超えてはならない。
4) 長手剛性試験において，長手方向の最大荷重を加えたときに，コンテナ上部の水平変位量は25 mm
を超えてはならない。
5) 全ての試験においては，その試験後に有害な変形又は損傷がないものとする。
b) コンテナは，7.2によって試験したとき，雨水の浸入を防止し，かつ，積載貨物を外部から保護できる
ものでなければならない。
c) コンテナの床構造の最下部は，最大積載質量に等しい等分布荷重を受けたときに，下部隅金具の下面
から出ないものとする。さらに，最大総質量の1.8倍から自重を差し引いたものに等しい等分布荷重
を受けたときに，下部隅金具の下面から6 mmを超えて下方へ出てはならない。
d) 種類（寸法による記号）が2022，2023，2024，2033，2034，2423，2424，2433，2434，3023，3024，
3033，3034，4024及び4034のコンテナは，トレーラに積載したときに，荷重伝達面だけでも支持で
きなければならない。
5
構造
構造は，次による。
a) コンテナは，貨物の輸送，荷役及び保管に便利な構造で，反復使用に耐える強度をもち，腐食防止に
ついて十分配慮したものとする。
b) コンテナには，側壁又は後端壁に，表1に示すように扉を取り付ける。
後端壁の扉は，270°全開可能なものとし，側壁扉は，その用途に応じて開口部を全開できればよい。
また，コンテナには，扉を開放したときに扉を保持する留め金具を取り付けなければならない。
表1−扉の取付け
種類（寸法による記号）a) 端部扉だけ 側部扉b)だけ
端部扉及び側部扉b)の両方
1022, 1023
1222, 1223, 1233
2022, 2023, 2024, 2033, 2034
2423, 2424, 2433, 2434
○
○
○
3023, 3024, 3033, 3034
4024, 4034
○
−
−
注a) 種類（寸法による記号）は，JIS Z 1610による。
b) 側部扉は，両側に取り付けてもよい。
c) コンテナには，雨水の浸入を防止するカバーを備えた総開口面積がコンテナの長さ1 m当たり25 cm2
未満の通気口を，その上部に取り付けてもよい。
d) 上部隅金具の上面は，屋根の最上面から少なくとも6 mm出ているものとする。
e) コンテナは，下部隅金具だけで支持できる構造とする。
f)
隅金具のないコンテナの屋根は，同一種類のものが相互に，かつ，安全に積重ねできる構造のものと
する。
3
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
g) 種類（寸法による記号）が2022，2023，2024，2033，2034，2423，2424，2433，2434，3023，3024，
3033，3034，4024及び4034のコンテナは，コンテナ用トレーラと構造上接触するように図1〜図5
に示す位置の荷重伝達面を設けるか，又は間隔1 m以下の床はりを，荷重伝達面として設けるものと
する。
荷重伝達面及び下はりの最下面は，下部隅金具下面から上方12.5
0.5
5.1
+−mmに位置しなければならない。
は，図1〜図5において，荷重伝達面を示す。
図1−種類（寸法による記号）2022，2023，2024，2033及び2034
図2−種類（寸法による記号）2423，2424，2433及び2434
4
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図3−種類（寸法による記号）3023，3024，3033及び3034
図4−種類（寸法による記号）3023，3024，3033及び3034トンネルリセス付き
図5−種類（寸法による記号）4024及び4034
h) コンテナ内部には，積載物の固縛のため，表2に示す数のアンカリング金具を下部構造に，必要数の
ラッシング金具を下部構造以外の内面に取り付けてもよい。これらは固定，ヒンジ又はスライド形の
5
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
アイプレート，リング又は丸棒で，その周囲に固縛ロープ及び金具類の使用のためのスペースとして，
50 mmを確保しなければならない。また，これらは，使用しないときに箇条6に規定した寸法より内
側へ突出してはならない。
表2−アンカリング金具取付け数
種類（寸法による記号）
アンカリング金具の数
1022, 1023
1222, 1223, 1233
8
2022, 2023, 2024, 2033, 2034
2423, 2424, 2433, 2434
10
3023, 3024, 3033, 3034
12
4024, 4034
16
6
内のり寸法及び扉開口部寸法
6.1
内のり寸法
6.1.1
内のり長さ 内のり長さの最小寸法は，表3による。
表3−内のり長さ
単位 mm
種類（寸法による記号）
端部扉のあるコンテナ
端部扉のないコンテナ
1022, 1023
2 852
2 885
1222, 1223, 1233
3 519 (3 576)
3 552 (3 609)
2022, 2023, 2024, 2033, 2034
5 894
5 944
2423, 2424, 2433, 2434
7 232
7 282
3023, 3024, 3033, 3034
8 961
−
4024, 4034
12 028
−
括弧内の数字は，外のり長さ3 715 mmに対応する。
6.1.2
内のり幅 内のり幅の最小寸法は，表4による。
表4−内のり幅
単位 mm
種類
（寸法による記号）
側部扉のない
コンテナ
片側に側部扉を
備えるコンテナ
両側に側部扉を
備えるコンテナ
1022, 1023
2 334
2 305
2 266
1222, 1223
2 334
2 305
2 266
1233
2 406
2 367
2 328
2022, 2023, 2024
2 344
2 294
2 244
2033, 2034
2 406
2 356
2 306
2423, 2424
2 344
2 294
2 244
2433, 2434
2 406
2 356
2 306
3023, 3024
2 344
−
−
3033, 3034
2 406
−
−
4024
2 344
−
−
4034
2 406
−
−
6
Z 1627：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.1.3
内のり高さ 内のり高さの最小寸法は，表5による。
表5−内のり高さ
単位 mm
種類
（寸法による記号）
構造
側部扉のないコンテナ 側部扉のあるコンテナ
1022
アンカなし
2 209
2 144
1023
アンカなし
2 271
2 206
1222
アンカなし
2 209
2 144
1223, 1233
アンカなし
2 271
2 206
アンカ付き
2 250
2 206
2022
フォークポケットなし
2 224
2 079
フォークポケット付き
2 209
2 079
2023, 2033
フォークポケットなし
2 286
2 141
フォークポケット付き
2 271
2 141
2024, 2034
フォークポケットなし
2 377
2 232
フォークポケット付き
2 362
2 232
2423, 2433
フォークポケットなし
2 286
2 141
フォークポケット付き
2 271
2 141
2424, 2434
フォークポケットなし
2 377
2 232
フォークポケット付き
2 362
2 232
3023, 3033
フォークポケットなし
2 286
−
3024, 3034
フォークポケットなし
2 377
−
4024, 4034
フォークポケットなし
2 377
−
6.2
扉開口部寸法
6.2.1
扉開口部幅 扉開口部幅の最小寸法は，表6による。
表6−扉開口部幅
単位 mm
種類
（寸法による記号）
端部扉
側部扉
側部扉なし 側部扉（片側） 側部扉（両側）
端部扉なし
端部扉あり
1022, 1023
2 330
2 259
2 188
2 729
2 682
1222, 1223
2 330
2 259
2 188
3 396 (3 453)
3 349 (3 406)
1233
2 392
2 321
2 250
3 396 (3 453)
3 349 (3 406)
2022, 2023, 2024
2 330
2 292
2 254
5 702
5 702
2033, 2034
2 392
2 354
2 316
5 702
5 702
2423, 2424
2 330
2 292
2 292
7 040
7 040
2433, 2434
2 392
2 354
2 354
7 040
7 040
3023, 3024
2 338
−
−
−
−
3033, 3034
2 400
−
−
−
−
4024
2 338
−
−
−
−
4034
2 400
−
−
−
−
括弧内の数字は，外のり長さ3 715 mmに対応する。
6.2.2
扉開口部高さ 扉開口部高さの最小寸法は，表7による。
7
Z 1627：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表7−扉開口部高さ
単位 mm
種類
（寸法による記号）
構造
端部扉 側部扉
1022
アンカなし
2 113
2 064
1023
アンカなし
2 175
2 126
1222
アンカなし
2 113
2 064
1223, 1233
アンカなし
2 175
2 126
アンカ付き
2 183
2 202
2022
フォークポケットなし
2 113
2 054
2023, 2033
フォークポケットなし
2 175
2 116
フォークポケット付き
2 127
2 025
2024, 2034
フォークポケットなし
2 266
2 116
フォークポケット付き
2 238
2 025
2423, 2433
フォークポケットなし
2 175
2 116
フォークポケット付き
2 127
2 025
2424, 2434
フォークポケットなし
2 266
2 116
フォークポケット付き
2 238
2 025
3023, 3033
フォークポケットなし
2 175
−
3024, 3034
フォークポケットなし
2 266
−
4024, 4034
フォークポケットなし
2 266
−
7
試験
7.1
強度試験
コンテナの強度試験項目及び試験方法は，表8に示す試験項目について行う。
なお，表8に用いるRは最大総質量，Tはコンテナ自体の質量，RgはRに相当する力，Pgは最大積載質
量に相当する力を示す。
表8−強度試験
試験項目
試験方法
荷重又は力の
かかる場所
荷重又は
力の種類
荷重又は力の大きさと方向
積重ね
供試コンテナの床に1.8R−T
の質量を均一に積み込み，4
隅の柱上部に同時にそれぞ
れ
(
)
4
1
8.1
−
N
Rg
の鉛直方向の力
を加えるか，又は各端壁の上
部2隅ごとに行う。
隅金具のあるコンテナで
は，隅金具の着力点でのずれ
量は，長手方向に38 mm以
下，横手方向に25.4 mm以下
とする。
上部隅金具又
は屋根隅部
集中
床
等分布
隅金具を備えないコン
テナ
N＝2
隅金具を備えたコンテ
ナ
N＝3
8
Z 1627：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表8−強度試験（続き）
試験項目
試験方法
荷重又は力の
かかる場所
荷重又は
力の種類
荷重又は力の大きさと方向
上部つり
上げ
供試コンテナの床に，2R−T
の質量を均一に積み込み，総
質量が2Rになるようにし，
上部4隅の隅金具でつり上
げる。
つり上げた状態で，5分間
保持した後，地上に下ろす。
ただし，隅金具をもたないコ
ンテナには適用しない。
上部隅金具
集中
種類（寸法によ
る記号）
床
等分布
1022, 1222,
1023, 1223
1233
2022
2023, 2423
2024, 2424
2033, 2433
2034, 2434
3023, 4024
3024, 4034
3033
3034
下部つり
上げ
供試コンテナの床に，2R−T
の質量を均一に積み込み，総
質量が2Rになるようにし，
下部隅金具でつり上げ，つり
上げは，隅金具の横穴を用い
てスリングなどで行い，隅金
具にかかる力の方向が右図
に示す角度になるようにす
る。
つり上げ力の中心線と隅
金具側外面との距離は38
mmを超えてはならない。つ
り上げた状態で，5分間保持
した後，地上に下ろす。ただ
し，隅金具をもたないコンテ
ナには適用しない。
下部隅金具
集中
床
等分布
種類（寸法によ
る記号）
種類（寸法によ
る記号）
1022, 1222
1023, 1223
1233
θ＝60° 3023, 3024
3033, 3034
θ＝37°
2022
2023, 2433
2024, 2434
2033
2034
2423
2424
θ＝45° 4024
4034
θ＝30°
9
Z 1627：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表8−強度試験（続き）
試験項目
試験方法
荷重又は力の
かかる場所
荷重又は
力の種類
荷重又は力の大きさと方向
床
供試コンテナの床に，1.8R−
Tの質量を均一に積み込む
（積重ね試験時に実施して
もよい。）。
床
等分布
供試コンテナの床に，1R−T
の質量を均一に積み込む
（緊締試験時に実施しても
よい。）。
床
供試コンテナの床に，1軸当
たり5 460 kg（1車輪当たり
2 730 kg）の試験装置を床全
面にわたり，長手方向にたわ
みを確認できる程度の速度
で移動させる。この装置は，
車輪の幅180 mm，接地幅185
mm以内，接地長さ100 mm
以内，一車輪当たりの接地面
積142 cm2以下及び輪距760
mmのものとする。ただし，
種類（寸法による記号）1022，
1023，1222，1223及び1233
には適用しない。
床
集中
緊締
供試コンテナの床に，1R−T
の質量を均一に積み込み，一
端の二つの下部隅金具を底
面の穴を用いて固定し，他端
の二つの下部隅金具の底面
の穴を介して，それぞれ1Rg
の長手方向の力を左右等分
にして加える。
力は，最初に押しの方向
に，次に引張りの方向に加え
る。ただし，隅金具をもたな
いコンテナには適用しない。
下部隅金具
集中
10
Z 1627：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表8−強度試験（続き）
試験項目
試験方法
荷重又は力の
かかる場所
荷重又は
力の種類
荷重又は力の大きさと方向
緊締
（続き）
供試コンテナの床に，1R−T
の質量を均一に積み込み，中
央のアンカを固定し，下部隅
金具を介してそれぞれ1Rgの
長手方向の力を左右等分に
して加える。
力は，最初に押しの方向
に，次に引張りの方向に加え
る。
アンカを備えたコンテナ
にだけ適用する。
アンカ
集中
供試コンテナの床に，1R−T
の質量を均一に積み込み，中
央のアンカを固定し，下部隅
金具を介してそれぞれ0.3Rg
の横手方向の力を左右等分
にして加える。
力は，最初に押しの方向
に，次に引張りの方向に加え
る。
アンカを備えたコンテナ
にだけ適用する。
端壁
供試コンテナの端壁及び端
部扉に，それぞれ0.4Pgに相
当する等分布荷重を加える。
両端壁が同一の構造の場合
は片側だけでよい。
端壁及び端部
扉
等分布
側壁
供試コンテナの側壁及び側
部扉に，それぞれ0.6Pgに相
当する等分布荷重を加える。
両側壁又は両側部扉が同一
の構造の場合は片側だけで
よい。
側壁及び側部
扉
等分布
屋根
供試コンテナの屋根の最も
弱い600×300 mmの部分に，
質量300 kgのおもりを均一
に載せる。
屋根の最も弱
い部分
等分布
11
Z 1627：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表8−強度試験（続き）
試験項目
試験方法
荷重又は力の
かかる場所
荷重又は
力の種類
荷重又は力の大きさと方向
横手剛性 供試コンテナの下部隅金具
を固定し，片側の上部隅金具
の側面の穴を介して，それぞ
れ125 kNの力を横手方向に
別個に又は同時に加える。
力は最初に押しの方向に，
次に引張りの方向に加える。
両端面が同一の構造の場合
は，片側だけでよい。ただし，
種類（寸法による記号）1022，
1023，1222，1223及び1233
には適用しない。
上部隅金具
集中
長手剛性 供試コンテナの下部隅金具
を固定し，片側の上部隅金具
の端面の穴を介して，それぞ
れ60 kNの力を長手方向に
別個に又は同時に加える。
力は最初に押しの方向に，
次に引張りの方向に加える。
両側面が同一の構造の場合
は，片側だけでよい。ただし，
種類（寸法による記号）1022，
1023，1222，1223及び1233
には適用しない。
上部隅金具
集中
フォーク
ポケット
供試コンテナの床に，実入り
用の場合，1.6R−T，空用の
場合0.625R−Tの質量を均一
に積み込み，フォークポケッ
トにフォークを差し込み，コ
ンテナを持ち上げる。
持ち上げた状態で5分間保
持した後，地上に下ろす。た
だし，フォークの差込み深さ
は実入り用で43W，空用で32W
とし，使用するフォークの幅
は，200 mmとする。
フォークポケ
ット
等分布
種類
（寸法によ
る記号）
（実入り用）
1022
1023
1222
1223
1233
2022
2023
2024
2033
2034
2423
2424
2433
2434
（空用）
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Z 1627：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表8−強度試験（続き）
試験項目
試験方法
荷重又は力の
かかる場所
荷重又は
力の種類
荷重又は力の大きさと方向
アンカリ
ング金具
供試コンテナのアンカリン
グ金具に径10 mm以下のシ
ャックル又はフックを取り
付け，14.7 kNの力で，金具
を取り付けた部材の向きと
直角に水平面から上45°方
向に5分間引っ張る。
アンカリング
金具
集中
ラッシン
グ金具
供試コンテナのラッシング
金具に径10 mm以下のシャ
ックル又はフックを取り付
け，7.4 kNの力で，水平面よ
り上又は下45°の方向に5
分間引っ張る。
ラッシング金
具
集中
7.2
風雨密試験
コンテナの風雨密試験は，コンテナの全継目及び扉の部分に対して，次の条件で外部から射水を行う。
a) 射水装置の筒先の口径は，12.5 mmとする。
b) 筒先の圧力は，0.1 MPaとする。
c) 射水装置の筒先の移動速さは，0.1 m/s以下とする。
d) 射水は試験面にほぼ垂直に行い，筒先と試験面との距離は1.5 m以内とする。また，数本の筒先を使
用する場合は，単一の筒先による試験条件以下にならないようにする。
8
検査
8.1
完成検査
コンテナは，製品の完成検査として，性能（強度を除く。），構造及び寸法を満足し，操作及び取扱い機
能に異常がないことを確認しなければならない。
8.2
総合検査
コンテナは，総合検査として，箇条5及び箇条6に適合しなければならない。
9
表示
コンテナの表示方法は，JIS Z 1628による。