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日本工業規格          JIS 

 

Z 1624-1994 

 

 

国際タンクコンテナ 

Tank containers for liquids and gases for international trade 

 

 

1. 適用範囲 この規格は,国際流通を目的として,協同一貫輸送(自動車,鉄道車両及び船舶相互間)

に用いられる液体又は気体用国際タンクコンテナ(以下,タンクコンテナという。)で試験圧力44kPa 

{0.45kgf/cm2} 以上のものについて規定する。 

なお,国内の危険物の陸上輸送用タンクコンテナには,適用しない。 

備考1. タンクコンテナに対しては,その貨物,輸送機関の相異などによって国内,国外とも,それ

ぞれ特別の構造基準を規定しているので,これら関係法令類に注意する必要がある。 

2. この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS Z 1613 国際貨物コンテナ−用語 

JIS Z 1614 国際貨物コンテナ−外のり寸法及び最大総質量 

JIS Z 1615 国際大形コンテナのコード,識別及び表示方法 

JIS Z 1616 国際大形コンテナのすみ金具 

3. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考として併記したものである。 

4. この規格の対応国際規格を,次に示す。 

ISO 1496-3 : 1991 Series 1 freight containers−Specification and testing−Part 3 : Tank containers for 

liquids, gases and pressurized dry bulk 

 

2. 用語 この規格で用いる用語の定義は,JIS Z 1613によるほか,次による。 

(1) 容積 

用語 

定義 

対応英語(参考) 

総容積 

20℃の状態においてタンクを完全に満たすのに必要な水の容積。 

total capacity 

(2) 試験 

用語 

定義 

対応英語(参考) 

慣性試験 

定められた試験方法によって慣性力をかける耐力試験。 

inertia test 

あゆみ板試験 定められた試験方法によってあゆみ板荷重をかける耐力試験。 

walkway test 

耐圧試験 

定められた試験方法によってタンク内部に圧力をかける試験。 

pressure test 

 


Z 1624-1994  

(3) 部材 

用語 

定義 

対応英語(参考) 

タンク 

1又はそれ以上のタンク室及びそれに付随し輸送する貨物の収納に必要な配管
と附属設備。 

tank 

タンク室 

胴板,鏡板又は仕切板によって形成されている密閉されたタンクの部分。 

compartment 

枠組 

タンク据付台,隅部材及びその他(タンクを除く。)で重力と慣性力を輸送車両
又は支持装置に伝えるもの。 

famework 

あゆみ板 

タンクコンテナ上部で歩行及び作業をするために設けられた板。 

walkway 

はしご 

タンクコンテナ上部への昇降用に設けられた装置。 

ladder 

(4) その他 

用語 

定義 

対応英語(参考) 

危険物 

関係法令類によって危険なものとして分類されている物品。 

dangerous goods 

気体 

50 ℃で294kPa {3kgf/cm2} 以上の蒸気圧を有する気体又は蒸気。 

gas 

液体 

50 ℃で294kPa {3kgf/cm2} を超えない蒸気圧を有する流動物体。 

liquid 

最高使用圧力 タンクコンテナに対し設計上指定される圧力で,そのタンクコンテナの運用上

超えてはならない圧力。 

maximum allowable 

working pressure 

備考 この規格で使用する圧力単位は,kPa {kgf/cm2} 絶対圧力である。 

 

3. 種類 コンテナは,その大きさによって,1AA及び1Cの2種類とする。 

 

4. 強度 タンクコンテナは,表1に示す荷重又は力に耐える強度をもつものとする。 

なお,表中の設計条件は,タンクコンテナの使用中に起こると想定される最大の荷重又は力を意味し,

Rは最大総質量,Pは最大積載質量及びTは自重を示す。 


Z 1624-1994  

表1 

項目 

荷重又は力のかかる場所 

荷重又は力の方向 

設計条件 

積重ね 

上部すみ金具 

ずれ量 

 長手方向38mm 
 横手方向25.4mm 

鉛直下向き 

 

 

9R 
 上部すみ金具 
 1個当たり

R

4

上部つり上げ 

上部すみ金具 

鉛直上向き 

 

 

2R 

下部つり上げ 

下部すみ金具 
 つり上げ力中心線 
 とすみ金具側面と 
 の距離は,38mm 

水平面からの角度

 

 

2R 

緊締 

下部すみ金具 

長手 

 

 

2R 
 下部すみ金具 
 1個当たり

R

2

長手慣性 

端壁全面 

壁面に垂直外向き 

 

 

1P 

横手慣性 

側壁全面 

壁面に垂直外向き 

 

 

1P 


Z 1624-1994  

項目 

荷重又は力のかかる場所 

荷重又は力の方向 

設計条件 

横手剛性 

上部すみ金具 

横手水平 

 

 

150kN {15 240kgf} 
(上部すみ金具1個
当たり) 

長手剛性 

上部すみ金具 

長手水平 

 

 

75kN {7 620kgf} 
(上部すみ金具1個
当たり) 

耐圧 

タンク又はタンク室 

 

 

 

44kPa以上 {0.45 
kgf/cm2} 

 

5. 構造 

5.1 

タンクコンテナの上部及び下部すみには,JIS Z 1616のすみ金具を付けなければならない。 

上部すみ金具の上面は,タンクコンテナの上部構造物の上面から,少なくとも6mm出ていなければな

らない。 

5.2 

構造物の最下部は,最大積載質量に等しい等分布荷重を受けたときに,下部すみ金具の下面から出

てはならない。 

5.3 

タンクコンテナは,空の状態のとき,下はり及び床はり又は構造物の最下面が下部すみ金具の下面

から上方12.5

1.5

5

+mmに位置しなければならない。 

5.4 

タンクの最下部は,最大積載質量に等しい等分布荷重を受けたときに,下部すみ金具の下面から

25mm以上上方になければならない。 

5.5 

空の状態でタンクコンテナは,セミトレーラと構造上接触するように間隔1m以下の床はりを設ける

か,図1のように荷重伝達面を備えなければならない。 


Z 1624-1994  

図1 

 

備考1. ■は,伝達面を示す。 

2. トンネルリセスは,5.6による。 

5.6 

1AAコンテナには,図2及び表2に示す寸法のトンネルリセスを付けなければならない。 

図2 

 


Z 1624-1994  

表2 

項目及び記号 

寸法及び許容差mm 

高さ 

12.5 

1.5

5

+ 

 

Bt 

120 

30

− 

幅 

At 

1 029 

03

長さ 

Lt 

3 150  以上 

 

21 + 

5.7 

タンクコンテナには,フォークポケットを付けてはならない。 

5.8 

あゆみ板を設ける場合には,600×300mm以上の面積で300kgの均一な荷重に耐えるよう設計しなけ

ればならない。 

5.9 

はしごを設ける場合には,200kgの荷重に耐えるよう設計しなければならない。 

5.10 タンクの設計及び構造は,次による。 

(1) タンクの設計及び製作は,漏えい及び使用上妨げとなるような永久変形又は異状を起こしてはならな

い。 

(2) タンクは,枠組に強固に取り付け,枠組から取り外すことなく,貨物を積み下ろしできるものでなけ

ればならない。 

(3) タンクコンテナは,輸送中にタンク内の貨物によって生じる慣性力に耐えるよう設計しなければなら

ない。設計条件として慣性力は,長手方向に1R,横手方向に1R,鉛直方向に2Rの荷重に相当するも

のが,各々独立して等分布に作用するものとしてよい。 

(4) タンクコンテナは,最大総質量 (R) まで荷重を積み,端部を下にして立てた場合に,静的圧力に耐え

なければならない。貨物の密度及び間仕切による影響を十分考慮しなければならない。 

(5) 真空安全弁を設けないタンクは,内部圧力より少なくとも39kPa {0.4kgf/cm2} 以上の外部圧力に耐え,

かつ永久変形を生じてはならない。 

5.11 タンクの構造用材料は,次による。 

(1) タンクに使用する材料は,貨物と危険な反応を起こすものであってはならない。 

腐れしろは,関係法令類によって規定されたものがあればこれによる。 

(2) タンクに使用する材料は,耐食性のもの又は適当な防食処理をしたものでなければならない。材料は,

−10〜+50℃の範囲で使用できるものでなければならない。 

5.12 タンク開口部は,次による。 

(1) 圧力安全弁を除くすべてのタンク開口部には,輸送途上で容易に開閉しないで,かつ外部から確認で

きる閉鎖装置を設けなければならない。 

なお,閉鎖装置は,封印できることが望ましい。 

(2) 排出口金具類は,堅固なものであり,かつ破損を受けにくい構造で取り付けなければならない。必要

に応じ,保護カバー又は囲いを設ける場合には,5.4及び6.によらなければならない。 

(3) 常態液面よりも下に位置し,手動弁を備えたタンク開口部には,その排出口側にもう一つの閉鎖装置

を設けなければならない。このような装置として,液体密のキャップ,ボルト締めの盲ふたなど事故

による貨物の流出防止に適したものが望ましい。 

すべてのバルブは,タンクの内部又は外部にかかわらず,できるだけタンク外板の近くに設けなけ

ればならない。 

(4) スクリュー式スピンドルによる止め弁は,ハンドル車を時計巻きに操作し,閉鎖できるものでなけれ


Z 1624-1994  

ばならない。 

(5) すべてのタンク装備品には,それぞれの用途を容易に消えない方法で明りょうに表示しなければなら

ない。 

5.13 圧力安全弁は,次による。 

(1) 危険物でない貨物の輸送を目的としたタンク又はタンク室には,タンクの試験圧力以下の圧力で完全

に開くようにした圧力安全弁を取り付けなければならない。 

(2) 危険物輸送を目的としたタンク又はタンク室には,関係法令類による規定を満足する圧力安全弁を設

けなければならない。 

(3) 圧力安全弁は,タンクの蒸気空間につながり,できるだけタンク又はタンク室の長さ方向の上部中央

に近く,かつ容易に検査のできる位置に取り付けなければならない。 

(4) 圧力安全弁には,その作動圧力を明りょうにかつ永久的に表示しなければならない。 

(5) 真空安全弁を設ける場合,真空安全弁は,外部圧力によってタンク又はタンク室に永久変形が生じる

のを防ぐものでなければならない。 

5.14 タンクコンテナには,内部検査及び補修ができるように,直径450mm以上のマンホールを設けなけ

ればならない。 

5.15 貨物に直接接触する計測機器は,容易に破損するような材料で作ってはならない。 

5.16 タンクを断熱構造とする場合は,そのために設計及び構造が,この規格を満足しなくなったり,タ

ンク附属品の適正な機能を妨げるものであってはならない。 

5.17 加熱又は冷却装置を取り付ける場合は,著しい熱応力を発生させないためにタンク及び貨物に対し

て,操作が容易な安全装置を設ける等の適当な対策をとらなければならない。 

 

6. 外のり寸法及び最大総質量 タンクコンテナの外のり寸法,及び最大総質量は,JIS Z 1614による。

ただし,高さについては,これより低い寸法でもよい。高さを除いては,1AA又は1Cコンテナと同じ寸

法のものも,この規格においては,1AA又は1Cコンテナと同等の適用を受けるものとする。 

 

7. 試験方法 

7.1 

タンクコンテナの試験方法は,表3による。ただし,これと同等のものに代えることもできる。 

7.2 

供試コンテナに規定の試験荷重を加えるためには,適当な液体を積み込まなければならない。 

このような方法で容易に試験荷重を得られない場合,又はこのような方法では不可能な場合には,適当

な液体と補助的荷重をタンクに積み込み,規定の試験荷重としなければならない。この場合の全荷重は,

均一荷重に類似したものでなければならない。均一に荷重を積んだタンクコンテナから計算した曲げモー

メント図と比較して,20%以内の差は,差し支えない。 


Z 1624-1994  

表3 

試験項目 

試験方法 

積重ね試験 

空の供試コンテナを強固で水平な台上に置き,4すみのすみ金具で支持する。 

 

供試コンテナの上部すみ金具に下部すみ金具をのせ,1すみ当たり49Rの荷重又は力を鉛直に加え

る。 

 

このすみ金具は,供試コンテナの上部すみ金具に対し,長手方向38mm,横手方向に25.4mmず
らせる。 

上部つり上げ試験 供試コンテナに荷重を均一に積み込み,総質量が2Rになるようにし,上部4すみのすみ金具で

静かにつり上げる。 
つり上げは,鉛直に行う。 
5分間つり上げを保持した後,静かに地上に下ろす。 

下部つり上げ試験 供試コンテナに荷重を均一に積み込み,総質量が2Rになるようにし,下部4すみのすみ金具で

静かにつり上げる。 

つり上げは,すみ金具にかかる力の方向が水平と表に示す角度になるスリン
グを用いて行う。 
つり上げ力の中心線は,すみ金具の横穴を使用し,その側面から38mm離す
ものとする。 
5分間つり上げを保持した後,静かに地上に下ろす。 

 

緊締試験 

供試コンテナの前後各端について,次の試験を行う。 
供試コンテナに荷重を均一に積み込み,総質量が1Rになるようにする。 
供試コンテナの一端の下部すみ金具をツイストロックを用いて緊締し,他端の下部すみ金具にそ
の下面の穴を用いて2Rに相当する長手方向の押し及び引張力を左右に等分して加える。 

長手慣性試験 

供試コンテナの試験する壁面を下面にし,4すみのすみ金具が同じ水平となるように強固な台で
そのすみ金具を支持する。 
鏡板全体に均一に分布するよう1Pに等しい荷重を積み込む。 
この状態を5分間以上保持しなければならない。 
間仕切のある場合は,全体で1Pとなるように各タンク室ごとには,それぞれの積載質量に応じ
荷重を振り分けて試験しなければならない。 
タンクの間仕切方法が前後方向に非対称であるときは,反対方向からの試験をしなければならな
い。 

横手慣性試験 

供試コンテナの試験する側面を下面にし,4すみのすみ金具が同じ水平となるように強固な台で
そのすみ金具を支持する。 
タンク長手全体に均一に分布するよう1Pに等しい荷重を積み込む。 
この状態を5分間以上保持しなければならない。 

横手剛性試験 

空の供試コンテナを水平な台上に置き,下部4個のすみ金具の下穴を用いて,垂直方向に緊締す
る。 
横手方向の緊締は,荷重を加える上部すみ金具がある側面と反対側の側面の2個の下部すみ金具
で行う。 
片側面の上部すみ金具1個当たり150kN {1 5240kgf} の押し及び引張力を横手方向に,別個又は
同時に加える。 
端面がその鉛直中心線に関して対称の場合は,左右いずれかの試験でよいが,非対称のときは,
左右それぞれについて行う。 

長手剛性試験 

空の供試コンテナを水平な台上に置き,下部4個のすみ金具の下穴を用いて,垂直方向に緊締す
る。 
長手方向の緊締は,荷重を加える上部すみ金具がある端面と反対側の端面の2個の下部すみ金具
で行う。 
片端面の上部すみ金具1個当たり75kN {7 620kgf} の押し及び引張力を長手方向に,別個又は同
時に加える。 
側面が前後対称の場合は,前後いずれかの試験でよいが,非対称のときは,前後それぞれについ
て行う。 


Z 1624-1994  

試験項目 

試験方法 

あゆみ板試験 

300kgの質量をあゆみ板の最も弱い箇所に600×300mmの面積にわたり均一に載せる。 

耐圧試験 

44kPa {0.45kgf/cm2} 以上の圧力で試験しなければならない。 
タンク室で構成されるタンクの場合,隣接するタンク室を空にし,大気圧として試験しなければ
ならない。 
試験圧力は,コンテナを正常な位置にし,タンクの上部で計測する。 
タンク及び附属具を完全に検査するために30分間以上圧力を保持しなければならない。 
安全弁がある場合は,この試験中安全弁が作動しないようにするか又は取り外さなければならな
い。 

備考 表3に規定する試験において,最大積載質量 (P) を算出するため,最大総質量 (R) から差し引く自重は,JIS 

Z 1615の表示自重を超えてはならない。 

 

8. 検査 

8.1 

各部構造及び寸法は,5.及び6.の各項を満足しなければならない。 

8.2 

7.の試験を行った場合は,試験後使用上妨げとなる変形又は損傷があってはならない。 

8.3 

7.の耐圧試験を行ったのち,外部に漏えいがあってはならない。 

 

9. 表示方法及び識別コード 

9.1 

表示方法及び識別コードは,JIS Z 1615による。 

9.2 

次の事項は,タンクの容易に読み取れる位置に取り付けなければならない。 

なお,これらの事項は刻印,浮彫り又はその他の方法によって永久的に記入し,表記をおおい隠すよう

な塗装をしてはならない。 

表示項目 

表示方法 

形式コード分類 Type code designation 

7× 

最初の水圧試験
日付(年月) 

Date of original hydrostatic test 

19××/×× 

試験圧力 

Test pressure 

×××kPa 

最高使用圧力 

Maximum allowable working pressure 

×××kPa 

総容積 

Total capacity 

××××l 

再水圧試験 

日付(年月) 

Date of hydrostatic re-test19 

19××/×× 

 

関連規格 JIS Z 1617 国際大形コンテナ用上部つり上げ金具及び緊締金具 

JIS Z 1618 国際一般貨物コンテナ 

JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方 

 


10 

Z 1624-1994  

物流部会 国際大形コンテナ専門委員会 構成表(昭和53年7月1日制定のとき) 

 

 

氏名 

所属 

(委員会長)    

 

仙 石 富 基 

富士重工業株式会社 

 

 

及 川   健 

川崎重工業株式会社 

 

 

原   主一郎 

日本フルハーフ株式会社 

 

 

渡 辺 逸 郎 

三菱重工業株式会社 

 

 

井 出 公 平 

東急車輌製造株式会社 

 

 

西 堀 義 治 

日本トレールモービル株式会社 

 

 

鈴 木 康 彰 

社団法人日本海上コンテナ協会 

 

 

大久保 広 海 

日本郵船株式会社 

 

 

広 野 一 朗 

山下新日本汽船株式会社 

 

 

山 崎   勉 

川崎汽船株式会社 

 

 

横 見 敏 雄 

大阪商船三井船舶株式会社 

 

 

野 村 忠 司 

ジャパンライン株式会社 

 

 

片 岡 英 二 

昭和海運株式会社 

 

 

松 村 英 一 

株式会社日通総合研究所 

 

 

浅 野 順 一 

財団法人日本海事協会 

 

 

山 下   昭 

社団法人日本海事検定協会 

 

 

難 波 猪 一 

日本物流管理協議会 

 

 

鈴 木 直 道 

通商産業省機械情報産業局 

 

 

栗 山   劭 

運輸省船舶局 

 

 

仲井真 弘 多 

工業技術院標準部 

 

 

新 藤 卓 治 

運輸省鉄道監督局 

(事務局)    

 

横 溝 眞一郎 

工業技術院標準部機械規格課 

(事務局)    

 

中 田 幹 夫 

工業技術院標準部機械規格課(平成6年6月15日改正のとき)