2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
Z 1619-1994
国際冷凍コンテナ
Refrigerated containers for international trade
1. 適用範囲 この規格は，国際流通を目的として，協同一貫輸送（自動車，鉄道車両及び船舶相互間）
に用いられる国際冷凍コンテナ（以下，コンテナという。）について規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS Z 1613 国際貨物コンテナ−用語
JIS Z 1614 国際貨物コンテナ−外のり寸法及び最大総質量
JIS Z 1615 国際大形コンテナのコード，識別及び表示方法
JIS Z 1618 国際一般貨物コンテナ
関連規格 JIS Z 1616 国際大形コンテナのすみ金具
2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって参
考として併記したものである。
3. この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO 1496-2 : 1988 Series 1 freight containers−Specification and testing−Part 2 : Thermal
containers
2. 用語
2.1
この項に規定するもの以外は，JIS Z 1613による。
2.2
寸法
番号
用語
定義
対応英語（参考）
2201
内のり高さ
床通風材上面から天井内張り又はバッテン下面までの寸法。
internal height
2202
内のり幅
側内張りバッテン内面間の寸法。
internal width
2203
内のり長さ
扉内張りバッテン内面から前面内張りバッテン内面までの寸法。
internal length
2204
扉開口部有効寸法
入口における見通し高さ及び幅の寸法。
effective
dimensions of
door opening
2.3
試験
番号
用語
定義
対応英語（参考）
2301
断熱性能試験
定められた試験方法によって断熱性能（全熱貫通率）を確認する試験。 heat leakage
test
2302
気密性能試験
定められた試験方法によって空気漏れ量を測る試験。
air leakage
test
2303
冷却試験
定められた試験方法によってコンテナ内部を冷却する試験。
cooling test
2
Z 1619-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2.4
部材
番号
用語
定義
対応英語（参考）
2401
断熱材
コンテナの外部と内部の伝熱を防止するための部材。
insulation
2402
ダクト
コンテナ内部の空気の循環を効果的にするために設けた通風路。
air duct
2403
冷風吹出し口
コンテナ内部を所定の温度に保持するため循環する空気を吹出す開口
air outlet
2404
冷風吸込み口
と吸い込む開口。
air inlet
2405
バツテン
コンテナ内の空気循環荷ずれ防止などのために内張りに設けたさん。
batten
2406
ドレンロ
コンテナ内部にたまった水を排出する口。
drain hole
2407
換気口
コンテナ内部の空気を入れかえるための開口。
ventilating hole
2408
床通風材
コンテナの床に設けられ空気の循環をそこなうことなく貨物をささえ
floor rail
る部材。
2.5
その他
番号
用語
定義
対応英語（参考）
2501
全熱貫通率
コンテナの断熱性能を表す係数で，単位時間・単位温度当たりにコン
total heat
テナ内外間を通過する熱量
leakage rate
U (W/℃) で示す。
3. 寸法及び最大総質量 コンテナの種類，外のり寸法及び最大総質量は，JIS Z 1614による。
4. 構造
4.1
この項に規定するもの以外は，JIS Z 1618の構造による。
4.2
扉の開口部有効寸法は，できるだけ大きいことが望ましい。
4.3
コンテナは各面に断熱壁を設け，所定の断熱性能を保持する構造でなければならない。
4.4
冷凍ユニットを備えたコンテナは，そのユニット1日当たり18時間以内の運転によって，所定の使
用条件を満足できるものでなければならない。使用条件中，外部温度条件及びコンテナの外面温度条件を
表1に示す。
表1
温度条件
陸上輸送及び甲板上積付時
船倉積付時
昼間
夜間
昼間夜間とも
外部温度
外気
35
35
40
℃
海水
32
32
32
コンテナ
屋根
60
35
40
外面温度
側壁及
日照部
50
−
−
℃
び端壁
日陰部
40
35
40
床
40
35
40
備考1. 側壁及び端壁のそれぞれの1面は日照部，他の1面は日陰
部とする。
2. 昼間夜間は，各々12時間とする。
4.5
コンテナは実用状態で，表2に示す気密性能をもつ構造でなければならない。
3
Z 1619-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表2
種類
空気漏れ量
m3/h
1A, 1AA
25以下
1C
15以下
1D
10以下
備考 コンテナの内部空気
圧245Pa {25mmAq}
のとき。
4.6
コンテナの内部は，空気の循環を考慮した構造でなければならない。
4.7
コンテナの内部は，水洗いが容易で，かつ，水洗いによって断熱性能が低下しない構造でなければ
ならない。
4.8
コンテナの床には，ドレン口を取り付けることが望ましい。このドレン口は，気密性能を著しく低
下させないものでなければならない。
5. 強度 コンテナの強度は，JIS Z 1618の強度による。
6. 試験方法
6.1
この項に規定するもの以外は，JIS Z 1618の試験方法による。ただし，冷凍ユニットを備えたコン
テナは，実用に近い状態で試験しなければならない。
6.2
断熱性能試験
6.2.1
試験条件
(1) 試験は，供試コンテナに対し，日射，風などによる熱的変動の少ない場所で行わなければならない。
(2) 供試コンテナの内部及び外部それぞれについて，下記の温度条件を満足しなければならない。
(a) 各測定時における全測定点の測定値のばらつきは，3℃の範囲内にあること。
(b) 試験時間をとおして，各測定時における測定平均値の最高と最低との差は1℃以下であること。
6.2.2
温度測定点 供試コンテナ内部及び外部の温度測定点は，図1による。
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Z 1619-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図1
6.2.3
試験方法
(1) 供試コンテナ内部を電熱器によって加熱し，扇風機によって温度が均一になるようにかくはんする。
ただし，電熱器は，囲壁を局部的に加熱しない位置に置く。
(2) 供試コンテナ内部及び外部の温度差は，35℃以上とする。
(3) 試験は2時間以上行い，30分以内の間隔で測定する。
6.2.4
断熱性能の表示 断熱性能は全熱貫通率 (U) をもって表示し，その算出は次の式による。
2
1θ
θ−
＝
W
U
ここに，
U： 全熱貫通率 (W/℃)
W： 電熱器及び扇風機の消費電力 (W)
θ1： 供試コンテナの外部温度 (℃)
θ2： 供試コンテナの内部温度 (℃)
6.3
気密性能試験
6.3.1
試験条件
(1) 試験は供試コンテナを実用状態において行う。ただし，換気口のあるコンテナについては，これを閉
じて行う。
(2) 試験は温度変動の少ない場所で行うことが望ましい。
6.3.2
試験方法 試験は次の方法による。ただし，これと同等のものに代えることができる。
(1) 供試コンテナ内部を245Pa {25mmAq} の圧力に保持するに必要な補充空気の流量を測定する。ただし，
試験中の圧力変動の許容値は±10%とする。
(2) 測定は少なくとも30分の間に10分間隔で行う。
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Z 1619-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(3) 補充空気の温度は，供試コンテナの内部温度にできるかぎり等しいことが望ましい。
6.4
冷凍ユニットを備えたコンテナの冷却試験 冷凍ユニットを運転して，供試コンテナ内部を所定温
度まで冷却し，少なくとも6時間その温度に保持する。
なお，供試コンテナの内部及び外部の温度測定点は6.2.2による。
7. 検査 コンテナは，次の各項目について検査を行い，これに適合しなければならない。
7.1
各部寸法及び構造が3.及び4.の各項を満足すること。
7.2
6.の試験を行った場合は，試験後使用上妨げとなる変形又は損傷を認めないこと。
7.3
6.中の床試験を行ったとき，床構造の最下部は，下部すみ金具の下面から出ないこと。
7.4
6.中の漏水試験を行った後，内部に水漏れを認めないこと。
7.5
6.の試験結果は，4.5を満足すること。
7.6
6.の試験によって異状のないこと。
8. 表示方法 表示方法はJIS Z 1615による。ただし，前端壁に冷凍ユニットが取り付けられ，所定の位
置に所有者の記号及び番号が記入できない場合には，コンテナ本体の所定の位置近くに横書き又は縦書き
でこれを表示する。
包装部会 国際大形コンテナ専門委員会 構成表 （昭和47年3月21日制定のとき）
氏名
所属
（委員会長）
渡 辺 逸 郎
三菱重工業株式会社
岸 田 雄 吉
富士重工業株式会社
増 田 祐 孝
日本フルハーフ株式会社
西 堀 義 治
日本トレールモービル株式会社
原 拓 也
株式会社日立製作所
堀 田 浩
東急車輌製造株式会社
小 林 保 一
日本車輌製造株式会社
吉 田 章 一
石川島播磨重工業株式会杜
羽田野 哲 郎
三井造船株式会社
三 好 正 夫
ダイキン工業株式会社
岩 沢 信 夫
日本郵船株式会社
毛 利 武 弘
大阪商船三井船舶株式会社
青 山 俊 久
ジャパンライン株式会社
田 中 米 春
川崎汽船株式会社
小 林 正 治
日本鉄道車輌工業協会
中 山 武 男
日通総合研究所
中 村 友 弥
日本トラック協会
向 野 元 生
日本包装技術協会
山 下 昭
日本海事検定協会
浅 野 順 一
日本海事協会
浦 田 楠 雄
海技大学校
高 橋 久 夫
日本海上コンテナ協会
高 橋 顕 詞
運輸省大臣官房
池 村 清
運輸省船舶局
井 上 孝
建設省道路局
荒 木 吉 治
日本国有鉄道車輌設計事務所
宗 像 善 俊
通商産業省重工業局
赤 羽 信 久
工業技術院標準部
（事務局）
竹 森 文 夫
工業技術院標準部繊維化学規格課
中 軸 美智雄
工業技術院標準部繊維化学規格課
（事務局）
中 田 幹 夫
工業技術院標準部機械規格課（平成6年6月15日改正のとき）