2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
Z 1616-1995
国際貨物コンテナ−すみ金具
Freight containers for international trade−Corner fittings
1. 適用範囲 この規格は，国際流通を目的として，協同一貫輸送（自動車，鉄道車両及び船舶の相互間）
に用いられる国際貨物コンテナ（以下，コンテナという。）のすみ金具について規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS Z 1614 国際貨物コンテナ−外のり寸法及び最大総質量
2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，
参考として併記したものである。
2. 強度・構造
2.1
すみ金具は，表1に示す荷重又は力に耐える強度をもち，荷重又は力が取り除かれた後，使用上の
妨げとなるような変形又は損傷があってはならない。
2.2
すみ金具のりょう（稜）及び角は，できるだけ滑らかな形状としなければならない。
2.3
すみ金具の構造は，水・どろ（泥）・ごみなどの異物が内部にたまりにくい構造としなければならな
い。
3. 寸法
3.1
上部すみ金具の寸法及びその許容差は図1に，下部すみ金具の寸法及びその許容差は図2による。
3.2
すみ金具の取付けは，JIS Z 1614による。
2
Z 1616-1995
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1
項目
適用
すみ
金具
荷重又は力の方向
設計条件(1)
荷重又は力の
方向
図
積重ね
上部
ずれがない
とき
ずれがある
とき
鉛直下向き
680kN {69 400kgf}
下部
ずれがない
とき
ずれがある
とき
鉛直上向き
810kN
{82 600kgf}
680kN
{69 400kgf}
上部つり
上げ
上部
150kN {15 300kgf}
鉛直
下部つり
上げ
下部
300kN {30 600kgf}
つり上げ角度
は鉛直に対し
て上向きに
60°
緊締
下部
300kN {30 600kgf}
長手
はめ違い
下部
150kN {15 300kgf}
鉛直上向き
固縛
上部
下部
300kN {30 600kgf}
θ＝0°のとき
（鉛直下向き）
θが0°と30°
の間のとき
150kN {15 300kgf}
×cosecθ
θが30°と90°
の間のとき
150kN {15 300kgf}
θ＝90°のとき
（水平方向）
注(1) 設計条件は，JIS Z 1614の1AAコンテナに取り付けられたすみ金具に作用する荷重又は力を基準としている。
3
Z
1
6
1
6
-1
9
9
5
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図1 上部すみ金具
4
Z
1
6
1
6
-1
9
9
5
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図2 下部すみ金具
5
Z 1616-1995
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
関連規格 JIS Z 1613 国際貨物コンテナ−用語
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JIS Z 1618 国際一般貨物コンテナ
物流部会 国際大形コンテナ専門委員会 構成表（昭和54年3月1日改正のとき）
氏名
所属
（委員会長）
石 井 信 夫
日本郵船株式会社
手 塚 芳 明
富士重工業株式会社
及 川 健
川崎重工業株式会杜
原 主一郎
日本フルハーフ株式会社
渡 辺 逸 郎
三菱重工業株式会社
井 出 公 平
東急車輌製造株式会社
西 堀 義 治
日本トレールモービル株式会社
井 上 力 雄
社団法人日本海上コンテナ協会
田 中 力 郎
山下新日本汽船株式会社
山 崎 勉
川崎汽船株式会社
木 津 圭 二
大阪商船三井船舶株式会社
野 村 忠 司
ジャパンライン株式会社
横 山 元 二
昭和海運株式会社
松 村 英 一
株式会社日通総合研究所
山 口 勇 男
財団法人日本海事協会
山 下 昭
社団法人日本海事検定協会
難 波 猪 一
日本物流管理協議会
仲井真 弘 多
工業技術院標準部
鈴 木 直 道
通商産業省機械情報産業局
栗 山 劭
運輸省船舶局
新 藤 卓 治
運輸省鉄道監督局
（事務局）
横 溝 眞一郎
工業技術院標準部機械規格課
（事務局）
坂 元 耕 三
工業技術院標準部機械規格課（平成7年11月15日改正のとき）