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Z 1611:2015  

(1) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  1 

4 名称 2 

5 種類並びに寸法及び最大総質量  2 

6 性能 2 

6.1 強度  2 

6.2 風雨密性能  2 

6.3 断熱性能  2 

7 構造 2 

8 材料 2 

9 試験 2 

9.1 強度試験  2 

9.2 風雨密試験  2 

9.3 断熱性能試験  3 

10 検査  5 

10.1 完成検査  5 

10.2 総合検査  5 

11 表示  5 

 


 

Z 1611:2015  

(2) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣及び国土交通大

臣が改正した日本工業規格である。 

これによって,JIS Z 1611:1995は改正され,この規格に置き換えられ,また,JIS Z 1612:1995は廃止さ

れ,この規格に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣,国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

 

 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

Z 1611:2015 

 

国内保冷コンテナ 

Insulated container for domestic trade 

 

序文 

この規格は,1970年に制定され,その後3回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1995年に

行われたが,その後の国内の使用実態に対応するために改正した。 

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。 

 

適用範囲 

この規格は,低温保持を必要とする貨物の一貫輸送(貨物自動車,鉄道車両及び船舶の三者間又は二者

相互間)用に供する断熱構造をもつ直方体国内保冷コンテナ(以下,保冷コンテナという。)について規定

する。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS Z 0111 物流用語 

JIS Z 1610 国内貨物コンテナ−外のり寸法及び共通仕様 

JIS Z 1613 国際貨物コンテナ−用語 

JIS Z 1627 国内一般貨物コンテナ 

JIS Z 1628 国内貨物コンテナ−コード及びマークの表示方法 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 0111及びJIS Z 1613によるほか,次による。 

3.1 

断熱性能 

保冷コンテナ内外の温度差1 ℃につき1時間内に面積1 m2当たりを通過する熱量。断熱壁の平均温度

10 ℃に換算した熱伝達係数(熱貫流率)W/ (m2・℃) で表す。 

3.2 

定常状態 

断熱性能試験において,加熱又は冷却を始めてから温度分布が一定の平衡状態に落ち着き,保冷コンテ

ナ内部の温度及び外部の温度のばらつきが1.0 ℃以内にある状態。 

 


Z 1611:2015  

 

名称 

保冷コンテナ各部の名称は,JIS Z 1613による。 

 

種類並びに寸法及び最大総質量 

保冷コンテナの種類並びに寸法による記号,外のり寸法及び最大総質量は,JIS Z 1610の箇条5(種類

並びに外のり寸法及び最大総質量)による。 

 

性能 

6.1 

強度 

保冷コンテナの強度は,9.1によって試験したとき,JIS Z 1627の箇条4(性能)による。 

6.2 

風雨密性能 

保冷コンテナの風雨密性能は,9.2によって試験したとき,JIS Z 1627の箇条4による。 

6.3 

断熱性能 

保冷コンテナの断熱性能は,9.3によって冷却法及び加熱法の試験をしたとき,表1による。 

 

表1−断熱性能 

単位 W/(m2・℃) 

級別 

10 ℃における熱伝達係数K10 

1級 

0.46以下 

2級 

0.47〜0.70 

 

構造 

構造は,JIS Z 1627の箇条5(構造)によるほか,次による。 

a) 保冷コンテナは,二重壁構造とし,二重壁の間には断熱材を充塡して断熱壁を構成しなければならな

い。 

b) 保冷コンテナの内側表面には,冷気が循環しやすい工夫がなされていなければならない。 

c) 保冷コンテナの床には,必要に応じて通気防止を施した排気孔を設ける。 

d) 保冷コンテナには,必要に応じて冷却剤の格納装置又は冷却設備を設ける。 

 

材料 

保冷コンテナの構造部材は,鋼材,非鉄金属,木材その他堅ろうな材料を使用し,保冷材料としては,

保冷効果が高く,吸湿及び変質しにくいものを使用する。 

 

試験 

9.1 

強度試験 

保冷コンテナの強度試験方法は,JIS Z 1627の7.1(強度試験)による。 

9.2 

風雨密試験 

保冷コンテナの風雨密試験方法は,JIS Z 1627の7.2(風雨密試験)による。 


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9.3 

断熱性能試験 

9.3.1 

試験の種類 

断熱性能試験は,氷を使用する冷却法及び電熱を利用する加熱法の2種類とする。 

9.3.2 

試験条件 

断熱性能試験の試験条件は,次による。 

a) 保冷性能試験は,熱の定常状態で行うものとする。 

b) 定常状態での性能試験に要する時間は,原則として2時間とする。 

c) 定常状態が得られないときは,保冷コンテナ内外の温度差のばらつきを極力小さくするように努め,

その状態になってから48時間以上の測定値の平均を用いて計算する。 

d) コンテナ内温度の測定は,各壁面の近くで行う。 

e) コンテナ外温度の測定は,各壁面の近くで行う。 

9.3.3 

試験装置及び計算方法 

試験装置及び計算方法は,次による。 

a) 冷却法 冷却法による試験装置及び計算方法は,次のとおりとする。 

1) 試験装置 冷却法による試験装置は,図1による。氷は,塊氷を用い,氷の受台は,床面より高く,

できる限り床面の広さに近い大きさとする。 

なお,完全な集水装置及びコンテナ内各部の温度を均等にするために扇風機を使用する。 

 

 

図1−冷却法による試験装置 

 

2) 計算方法 保冷コンテナの内外温度,融水温度などを測定し,これらの計測結果から,次の式によ

って計算を行う。 

Q=M (93.0+C

IE

A

Q

K

2

1

 

2

1A

A

A

 

2

10

2

1

0

0

10

K

 

ここに, 

K: 熱伝達係数[W/ (m2・℃)] 

 

Q: 伝熱量(Wh) 

 

A: 伝熱面積(m2) 

 

A1: コンテナ外表面積(m2) 

 

A2: コンテナ内表面積(m2) 


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M: 融解した氷の質量(kg) 

 

93.0: 氷融解の潜熱(Wh/kg) 

 

C: 水の比熱(Wh/kg) 

 

 融水の温度(℃) 

 

I: 電流(A) 

 

E: 電圧(V) 

 

 扇風機モータの力率 

 

 外気温(℃) 

 

 保冷コンテナ内の温度(℃) 

 

K10: 10 ℃における熱伝達係数[W/ (m2・℃)] 

 

 断熱材の0 ℃のときの熱伝導率[W/(m・℃)] 

 

 断熱材の熱伝導率に関する温度係数[W/(m・℃2)] 

 

h: 時間(h) 

b) 加熱法 加熱法による試験装置及び計算方法は,次のとおりである。 

1) 試験装置 加熱法による試験装置は,図2による。電熱器は,床面に近いところに置き,各部の温

度を均等にするために,ふく射熱制御板及び扇風機を使用する。 

 

 

図2−加熱法による試験装置 

 

2) 計算方法 保冷コンテナの内外温度,電流及び電圧を測定し,これらの計測結果から,次の式によ

って計算を行う。 

Q=(I1E+I2E

A

Q

K

1

2

 

2

1A

A

A

 

2

10

2

1

0

0

10

K

 

ここに, 

I1: 電熱器の電流(A) 

 

I2: 扇風機の電流(A) 

 

他の記号は,冷却法に示したものと同じとする。 

c) 計測値及び計算値 計測値及び計算値は,小数点以下3位までを使用し,計算値の小数点以下3位を


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四捨五入する。 

9.3.4 

報告 

報告は,断熱性能として次の事項について行う。 

a) 試験方法の種類(加熱法・冷却法の別及び試験時間2時間・48時間の別) 

b) 測定状態での熱伝達係数(熱貫流率) 

c) 10 ℃における熱伝達係数 

d) 断熱材(保冷材)の種類 

 

10 検査 

10.1 完成検査 

保冷コンテナは,製品の完成検査として,構造,寸法,最大総質量及び風雨密性能を満足し,操作及び

取扱い機能に異常がないことを確認しなければならない。 

10.2 総合検査 

保冷コンテナは,総合検査として,箇条5〜箇条7に適合しなければならない。 

 

11 表示 

保冷コンテナの表示方法は,JIS Z 1628による。