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Z 1534 : 1999  

(1) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによってJIS Z 1534 : 1995は改正され,この規格に置き換えられる。 

今回の改正では,品質基準の採用により寸法規格から製品規格へ移行するとともに,可能な限り試験方

法などISO規格との整合化を図った。


 

 

日本工業規格          JIS 

 

Z 1534 : 1999 

 

 

重包装用ポリエチレン袋 

Heavy duty polyethylene sacks 

 

 

1. 適用範囲 この規格は,主に輸送包装に用いる厚さが0.10mm以上0.25mm未満のポリエチレンフィ

ルム袋(以下,ポリ重袋という。)について規定する。 

 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。 

JIS K 7130 プラスチック−フィルム及びシート−厚さ測定方法 

JIS Z 0102 クラフト紙袋用語 

JIS Z 8703 試験場所の標準状態 

ISO 7965-2 Sacks−Drop test−Part 2 : Sacks made from thermoplastic flexible film 

 

3. 定義 この規格の中で用いる用語の定義は,JIS Z 0102による。 

 

4. 種類 ポリ重袋の種類は,いずれも開口式袋とし,ひだの有無によって区分しその名称及び記号は,

表1による。 

表1 ポリ重袋の種類及び記号 

ポリ重袋の種類 

充てん口 ひだの有無 下端部の構造 

名称 

記号 

ひだなし開口式ヒートシール袋 A 

開口式 

なし 

ヒートシール 

ひだ付き開口式ヒートシール袋 B 

開口式 

あり 

 

 

5. 性能 ポリ重袋の性能は,10.3で試験を行い,表2の規定に適合しなければならない。 

表2 ポリ重袋の性能 

項目 

袋の種類 

性能 

適用試験箇条 

落下強さ 

破損や内容物の漏れが
ないこと。 

10.3 

 

6. 構造 本体はポリエチレンのチューブ状フィルムからなり,ひだなし又はひだ付きで,ヒートシール

によって一方の端部が閉じられた構造とする。 

 

7. 形状,寸法及び寸法の許容差 

7.1 

形状及び寸法の記号 ポリ重袋の形状及び寸法の記号は,図1による。 


Z 1534 : 1999  

 

図1 ポリ重袋の形状及び寸法 

7.2 

寸法及び寸法の許容差 寸法及び寸法の許容差は,表3による。 

表3 ポリ重袋の寸法及び寸法の許容差 

項目 

記号 

寸法 

許容差 

厚さ 

− 

受渡当事者間の協定による厚さ 

±10% 

長さ 

500mm以上 1 000mm以下 
25mm間隔とする。 

±10mm 

幅(胴幅) b 

400mm以上 600mm以下 
20mm間隔とする。 

±5mm 

ひだ幅 

2c 

75mm以上 130mm以下 
15mm間隔とする。 

±5mm 

ひだ付き袋
の円周 

− 

(b+2c) ×2 

±10mm 

 

8. 外観 ポリ重袋は,均質で,異物の混入,きず,汚れなどの使用上支障となる欠点があってはならな

い。 

 

9. 材料 ポリ重袋に使用する材料は,主に低密度ポリエチレン (PE-LD),直鎖状低密度ポリエチレン 

(PE-LLD),高密度ポリエチレン (PE-HD),エチレン・酢酸ビニル共重合体 (E/VAC) とする。 

 

10. 試験方法 

10.1 試料 

10.1.1 抜取袋数 抜取袋数は,表4による。 


Z 1534 : 1999  

表4 ロットからの抜取袋数 

ロットの袋数 

抜取袋数(以上) 

280以下 

281〜 500 

501〜 1 200 

 1 201〜 3 200 

 3 201〜10 000 

10 

10 001〜35 000 

15 

35 001以上 

20 

備考 品質が安定していれば,受渡当事者間の協定

で,抜取袋数を少なくすることができる。 

10.1.2 抜取方法 抜取方法は,該当するロットからランダムに抜き取る。 

10.2 寸法及び厚さの測定 

10.2.1 試料 試料は10.1による。 

10.2.2 寸法の測定方法 厚さ以外の寸法の測定方法は,次の測定方法による。 

特に指定のない限り外寸とし,測定器具は,ミリメートルで目盛られ,1mmの精度で寸法が測定できる

定規又は器具とする。 

測定は,袋を平らな水平面に置いてしわを伸ばし,下記の測定点で寸法を測り,1mmの精度で測定する。

結果は,すべての測定の平均として寸法を計算し,一番近いミリメートルの単位で表す。 

a) 袋の長さ(図1のa) 底に直角で,中央で測った袋の上下端縁間の距離。 

b) 袋の幅(胴幅)(図1のb) 底に平行して,中央で測った袋の胴縁間の距離。 

c) ひだ幅(図1の2c) 広げられたひだの外側折り線間の距離。 

d) ヒートシール距離(図1のd) ヒートシールに直角で,袋の下端縁からヒートシールまでの距離。 

なお,シール幅は含まれる。 

参考 これによって袋の内寸は,a)からd)を引いた寸法となる。 

10.2.3 厚さの測定 厚さの測定は,次の測定方法による。 

a) 測定装置 測定装置は,JIS K 7130に規定する,A法(機器法)とする。 

b) 試験片 試験片は,試料の全幅にわたって約100mm幅でカットする。指示がある場合は試料の縦方

向で約1m離れた位置で試験片を採取する。 

c) 操作 操作は次による。 

1) 測定装置の測定子及び測定台の表面は,異物,例えばごみがあってはならない。 

2) 測定装置の零点は,測定の前に確認し,各一連の測定の後に再確認する。 

3) 厚さを測定するときは材料の変形を防ぐために静かに測定子を下げる。 

4) 試験片の長辺に添って同じ間隔点で試験片の厚さを10か所測定する。 

10.3 落下強さ試験方法 

10.3.1 装置 装置は,ISO 7965-2に規定する装置とする。 

参考 装置は,JIS Z 0217に示されている。 

10.3.2 試料 試料は10.1による。 

10.3.3 状態調節 状態調節は,JIS Z 8703に規定する温度23±2℃,相対湿度 (50±5) %で少なくとも4

時間状態調節する。内容物の状態調節は,試料同様にするのが望ましい。 

なお,これができない場合は,試験時の温湿度条件を記録する。 


Z 1534 : 1999  

備考 平成12年3月31日まで,状態調節の条件は温度20±2℃,相対湿度 (65±5) %を適用してもよ

い。 

10.3.4 内容物 内容物は,実際に充てんされる内容物とする。ただし,実際の内容物を用いることができ

ない場合は,内容物に類似のものを用いてもよい。 

10.3.5 内容物の質量許容差 内容物の質量許容差は,あらかじめ定められた質量に対し±3%とする。 

10.3.6 手順 手順は,同一袋について,高さ0.8mからまず水平(平面)落下で表面を1回落下し,次い

で垂直(底面)落下で底を1回落下させて,異常の有無を確認する。 

参考 この試験方法は,危険物輸送用袋(最大容量50kg)を試験するときに特に適用されている。ポ

リ重袋は,危険物の輸送に関する国連危険物輸送専門家委員会及び国連経済社会理事会が作成

した勧告 (UN) とIMDG Code[国際海事機関(IMO,以前はIMCO)による国際海上危険物

規程]の勧告では,試験は3袋採取し試験されている。 

UNの勧告では,中程度の危険度を表す内容物を運搬するための袋(容器等級II)は落下高

さ1.2mから,これより低い危険度を表すもの(容器等級III)は,0.8mから落下させている。

充てんした袋は,あらかじめ定められた高さから表面を1回落下し,次いで底面を1回落下さ

せている。この試験で,いずれの袋についても明らかな破損や内容物の漏れがあってはならな

いこととしている。 

10.3.7 試験報告 試験報告は,ISO 7965-2による。 

参考 試験報告は,JIS Z 0217に示されている。 

 

11. 表示 ポリ重袋の適切な場所に,製造業者名又はその略号を表示する。 

関連規格 JIS Z 0217 クラフト紙袋一落下試験方法 

ISO 4593 Plastics−Film and sheeting−Determination of thickness by mechanical scanning 

ISO 6590-2  Packaging−Sacks−Vocabulary and types−Part 2 : Sacks made from thermoplastic 

flexible film 

ISO 6591-2  Packaging−Sacks−Description and method of measurement−Part 2 : Empty sacks 

made from thermoplastic flexible film 


Z 1534 : 1999  

JIS Z 1534(重包装用ポリエチレン袋)改正原案作成委員会 構成表 

1) 本委員会 

 

 

氏名 

所属 

(委員長) 

 

西 原 主 計 

神奈川工科大学 

(委員) 

 

西 出 徹 雄 

通商産業省基礎産業局 

 

 

宮 崎 正 浩 

工業技術院標準部 

 

 

山 村 修 蔵 

財団法人日本規格協会技術部 

 

 

鈴 木   實 

財団法人日本舶用品検定協会検定部 

 

 

阿 部   要 

社団法人日本包装技術協会包装技術研究所 

 

 

米 沢 博 行 

全国農業協同組合連合会資材・農機部 

 

 

鈴 木 義 勝 

日本化成肥料協会調査部 

 

 

石 井 正 文 

三菱化学株式会社肥料無機事業部 

 

 

白 川 雅 義 

日産化学工業株式会社資材部 

 

 

藤 本 省 三 

東ソー株式会社石化事業本部 

 

 

田 中 和 利 

三井化学株式会社ポリエチレン事業部 

 

 

吉 川 和 男 

日本マタイ株式会社技術・開発部 

 

 

鈴 鴨   繁 

王子製袋株式会社生産本部 

 

 

有 田 孝 彦 

サンミック千代田株式会社産業包装本部 

 

 

佐 田 國 賢 

昭和パックス株式会社品質保証部 

 

 

志 村 速 夫 

日交レジン株式会社営業部 

(関係者) 

 

渡 邊 武 夫 

工業技術院標準部 

(事務局) 

 

吉 田   司 

日本ポリエチレン重包装袋工業会 

2) 分科会 

 

 

氏名 

所属 

(主査) 

 

吉 川 和 男 

日本マタイ株式会社技術・開発部 

 

 

鈴 鴨   繁 

王子製袋株式会社生産本部 

 

 

有 田 孝 彦 

サンミック千代田株式会社産業包装本部 

 

 

佐 田 國 賢 

昭和パックス株式会社品質保証部 

 

 

志 村 速 夫 

日交レジン株式会社営業部 

(関係者) 

 

土志田 哲 郎 

日本マタイ株式会社第一事業部 

(事務局) 

 

吉 田   司 

日本ポリエチレン製品工業連合会 

 

 

 

文責 吉川 和男