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著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本包装

技術協会(JPI)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの

申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。 

これによって,JIS Z 1527:1995は改正され,この規格に置き換えられる。 

 

 

 


 

Z 1527:2002  

(2) 

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。 

目 次 

ページ 

1. 適用範囲  1 

2. 引用規格  1 

3. 種類  1 

4. 品質  1 

5. 寸法  1 

6. 材料  2 

7. 試験  2 

7.1 試料  2 

7.2 幅  2 

7.3 引張強さ及び伸び  2 

8. 検査  2 

9. 表示  2 

解 説  3 

 

 

 

 


 

 

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。 

日本工業規格          JIS 

 

Z 1527:2002 

 

ポリプロピレン製バンド 

Polypropylene band 

 

 

1. 適用範囲 この規格は,一般包装に用いるポリプロピレン製バンド(以下,バンドという。)について

規定する。 

備考 農林用又は水産用などに使用されるもの,手結び用の軟質のもの,鉄帯代用の強度が特に大き

いものなどは除く。 

 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS B 7507 ノギス 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

JIS Z 8703 試験場所の標準状態 

 

3. 種類 種類は,バンドの幅によって表1の3種類とする。 

表1 種類 

呼び 

幅 mm 

12 

12 

15.5 

15.5 

19 

19 

 

4. 品質 バンドは厚さが均一で,割れ,汚れなどの使用上有害な欠陥がなく,7.によって試験を行い,

表2の規定に適合しなければならない。 

表2 品質 

呼び 

引張強さ N 

伸び % 

12 

980以上 

 

25以下 

15.5 

1 180以上 

19 

1 470以上 

 

5. 寸法 バンドの寸法は,表3による。 

表3 寸法 

呼び 

幅 mm 

許容差 mm 

12 

12 

 

±0.5 

15.5 

15.5 

19 

19 

 


Z 1527:2002  

 

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。 

6. 材料 材料は,結晶性ポリプロピレンを主体として成形加工を施したものとする。 

 

7. 試験   

7.1 

試料 長さ500 mmの試料5個を巻きの末端から3 mを除いた箇所から切り取り,温度はJIS Z 8703

の標準温度状態2級(温度23±2 ℃),標準湿度状態5級[相対湿度(50±5) %]で3時間以上前処置を

行う。ただし,この条件以外の特別な前処置条件を必要とする場合は,受渡当事者間の協定によって実施

することができる。 

7.2 

幅 試料5個について1個につき2か所ずつ合計10か所をJIS B 7507に規定するノギスで0.1 mm

のけたまで測定する。10個の試料の測定値を平均して0.01まで算出し,JIS Z 8401に基づき,丸めの幅

0.1によって丸めてこれを幅とする。 

7.3 

引張強さ及び伸び   

7.3.1 

試験機 試験機は,定速伸長形引張試験機を用い,試験片を確実に保持できるつかみ具付きで,試

験中に移動速度を一定に保つことができ,試験片に加えられた最大荷重及び変位を読み取れるものとし,

設定した試験速度において破断するまでの最大荷重及び変位に対し精度が±2 %以内のものとする。 

7.3.2 

試験方法 試験は,試料を試験機の上下のつかみに取り付け,つかみ間隔を200 mmとし,引張速

度200 mm/minで引っ張り,最大引張強さ(N)及びそのときの伸び(%)を測定する。 

7.3.3 

試験結果   

a) 引張強さ 5個の測定値を平均して1のけたまで算出し,丸めの幅10によって丸めてこれを引張強さ

とする。 

b) 伸び 5個の測定値を平均して0.1のけたまで算出し,丸めの幅1によって丸めてこれを伸びとする。 

 

8. 検査 検査は,品質,寸法について行い,4.及び5.の規定に適合しなければならない。 

 

9. 表示 包装ごとに種類,製造業者名又はその略号及び製造年月又はその略号を表示する。 

日本工業標準調査会標準部会 物流技術専門委員会 構成表 

 

     氏名 

   所属 

(委員会長)   高 橋 輝 男    早稲田大学アジア太平洋研究センター 

(委員) 

興 梠 允 駿 

社団法人日本産業機械工業会 

 

下 田 邦 夫 

社団法人全日本トラック協会 

 

福 本 博 二 

社団法人日本パレット協会 

 

岩 橋 俊 彦 

社団法人日本産業車両協会 

 

井 上 一 彦 

社団法人日本航空宇宙工業会 

 

稲 束 原 樹 

社団法人日本ロジスティクスシステム協会 

 

佐々木 春 夫 

社団法人日本包装技術協会 

 

筒 井 善 次 

株式会社日通総合研究所 

 

梅 津 陽 一 

社団法人日本船主協会 

 

西   重 樹 

日本貨物鉄道株式会社物流システム本部技術開発部 

 

内 田   敏 

味の素株式会社営業ロジスティックスセンター 

 

伊 藤 正 人 

厚生労働省労働基準局 

 

丸 山 研 一 

国土交通省海事局 

 

山 下 廣 行 

国土交通省鉄道局