2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

Z 1520-1990 

はり合せアルミニウムはく 

Laminated aluminium foils 

1. 適用範囲 この規格は，アルミニウムはくに紙又はセロハンを接着剤によってはり合わせた，はり合

せアルミニウムはく（以下，はり合せはくという。）について規定する。 

備考 この規格の引用規格を，次に示す。 

JIS H 4160 アルミニウム及びアルミニウム合金はく 

JIS Z 0208 防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法） 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

2. 品質 

2.1 

外観 はり合せはくの外観は，はがれ，穴，異物，その他使用上有害な欠陥があってはならない。 

2.2 

透湿度 はり合せはくの透湿度は，表1による。ただし，型付加工を行ったものには適用しない。 

表1 はり合せはくの透湿度 

アルミニウムはくの厚さ 

透湿度 

mm 

g/m2･24h 

0.006以上 0.007未満 

10以下 

0.007以上 0.009未満 

 5以下 

0.009以上 0.013未満 

 3以下 

0.013以上 0.020未満 

 2以下 

0.020以上 

 0 

3. 形状 形状は，巻取り及び平判とする。 

4. 寸法及び許容差 

4.1 

幅及び長さ はり合せはくの幅及び長さ並びにこれらの許容差は，表2及び表3による。ただし，

受渡当事者間の協定によって表2以外の幅及び長さでもよい。 

4.2 

厚さ アルミニウムはくの厚さは，JIS H 4160による。 

表2 寸法 

平判品 

幅×長さmm 

457×686 546×788 

巻取品 

幅mm 

40 65 89 100 125 160 200 250 300 350 457 
500 546 600 630 710 788 800 900 1000 

長さm 

500 800 1000 1500 2000 

2 

Z 1520-1990  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表3 寸法許容差 

単位 mm 

形状 

幅の許容差 

長さの許容差 

幅 

長さ 

500未満 

500以上 

500未満 

  500以上 1 000以上 1 500以上 

1 000未満 1 500未満 

平判品 

±2 

±3 

±2 

±3 

±5 

±8 

巻取品 

±1 

− 

備考 許容差を (＋) 又は (−) だけ指定する場合は，上記の数値の2倍とする。 

5. 材料 材料のアルミニウムはくは，JIS H 4160に規定するのを用いる。 

6. 試験 透湿度の試験方法は，次による。 

(1) 装置及び操作は，JIS Z 0208の装置及び用剤を用い，かつ，試験片を準備し，その試験片のアルミニ

ウムはくを高湿度側（上面）にしてカップに封かんし，温度40±0.5℃，相対湿度90±2%（温湿度条

件B）の恒温恒湿装置中に入れ，24時間後のカップ質量増加を測定する。 

(2) 透湿度は，次の式によって各試験体について算出し，JIS Z 8401によって小数点1けたに丸める。 

透湿度(g/m2・24h)=

S

m

×

10

ここに， m： 試験を行った24時間後のひょう量時の増加質量 (mg)  
 

S： 透湿面積 (cm2)  

ただし，内径60mmのカップによる場合は，S

10を0.354とする。 

(3) 試験結果は，はり合せはくの透湿度試験方法（カップ法）による透湿度として，その平均値とする。

有効数字は，整数位にまとめ，単位はg/m2･24hで示す。 

7. 検査 はり合せはくの検査は，外観，形状，寸法及び材料を検査するとともに透湿度は，6.によって

試験を行い，2.〜5.の規定に合格しなければならない。 

8. 包装 はり合せはくの包装は，防湿に注意し，取扱い，保管及び輸送の間に損傷のないように包装し

なければならない。 

9. 表示 はり合せはくは，一包装ごとに見やすい箇所に次の事項を表示する。 

(1) 名称 

(2) 寸法（アルミニウムはくの厚さ×幅×長さ） 

(3) 製造番号 

(4) 製造業者名又はその略号 

3 

Z 1520-1990  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

金 子 純 一 日本大学生産工学部 
神 谷 義 紀 工業技術院製品科学研究所 
飛 田   勉 工業技術院標準部 
大 沢 良 明 社団法人日本包装技術協会包装技術研究所 
芦 田 暢 之 日本たばこ産業株式会社製造本部製造部 
横 田 恵 一 日本紙業株式会社技術部（日本製紙連合会） 
三 鴨 弘 明 本州製紙株式会社紙器加工事業本部富士加工事務所（日本製紙連合会） 
野 田 茂 尅 藤森工業株式会社開発本部開発部（社団法人日本包装技術協会） 
赤 尾 睦 男 富士写真フイルム株式会社足柄工場（社団法人日本包装技術協会） 
水 口 眞 一 凸版印刷株式会社包材事業本部（印刷工業会） 
稲 垣 裕 一 大日本印刷株式会社包材事業部王子工場（印刷工業会） 
若 村 愼 作 東海金属株式会社茅ヶ崎工場 
荒 木 勝 正 昭和アルミニウム株式会社小山箔製造部 
岡 崎 和 美 サン・アルミニウム工業株式会社開発部 
伊 東 祐 圀 三菱アルミニウム株式会社箔製品本部 
吉 田 左千雄 住軽アルミ箔株式会社生産技術部 
木 村   亨 東洋アルミニウム株式会社技術部 
田 中 孝 一 日本製箔株式会社技術部