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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日本工

業規格である。 

JIS X 7012は，次に示す4部で構成される。 

JIS X 7012-1 構成要素 

JIS X 7012-2 メッセージグループの構造 

JIS X 7012-3 短縮型メッセージグループの構造 

JIS X 7012-4 安全保護機能 

JIS X 7012-3には，次に示す附属書がある。 

附属書1（規定） メッセージグループ見出しの情報区分コードの値 

附属書2（参考） 実装基準 

附属書3（参考） 通信システムとの関係 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

目次 

ページ 

序文 ··································································································································· 1 

1. 適用範囲 ························································································································ 1 

2. 引用規格 ························································································································ 1 

3. 表記法 ··························································································································· 1 

4. 短縮型メッセージグループの構造 ······················································································· 2 

5. 短縮型業務処理電文の構造 ································································································ 2 

6. 短縮型運用電文の構造 ······································································································ 3 

7. 同報電文の構造 ··············································································································· 4 

8. 格納構造 ························································································································ 5 

附属書1（規定） メッセージグループ見出しの情報区分コードの値 ············································· 6 

附属書2（参考） 実装基準 ··································································································· 7 

附属書3（参考） 通信システムとの関係 ················································································· 8 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

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行政／産業情報交換用構文規則 

（CIIシンタックスルール） 

−第3部：短縮型メッセージグループの構造 

Syntax rules for Cross-industry Information Interchange (CII Syntax rules)  

−Part 3 : The structure for short form message groups 

序文 この規格は，1995年から1997年にかけて実施された電子データ交換標準化に関する調査研究の結

果をもとに，製造業界を中心とした多くの業界のEDI標準として採用されていたCIIシンタックスルール

を，今後の規格の安定化及びより広い普及を図るため，JIS化したものである。 

1. 適用範囲 この規格は，一般産業界での商業取引に伴うデータ交換，行政と産業界との間の各種デー

タ交換など，政府機関，企業などの組織間で行われる一般的なデータ交換を，電子的に行うときに用いる

電子データの構文規則について，短縮型メッセージグループの構造を規定する。 

2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。 

JIS X 0201 情報交換用符号 

JIS X 0208 情報交換用漢字符号 

JIS X 0221 国際符号化文字集合 (UCS) 

3. 表記法 

3.1 

データに関する記述 

a) データ長は，ビット数で記述するか，8ビットを1バイトとしたバイト数で記述する。 

b) データ値は，1バイト文字列，2バイト漢字列又は数値で表す。 

c) 1バイト文字列は，JIS X 0201で規定された図形文字で記述するか，又は16進数値で記述する。 

d) 2バイト文字列は，JIS X 0208で規定された漢字で記述するか，又は16進数値で記述する。 

e) 数値の表現には，10進数及び／又は16進数を用いる。 

f) 

10進数値は，数字列を，0〜9の文字を用いて，文字列として記述する。 

g) 16進数値は，0〜9，A，B，C，D，E及びFの文字を用いて，1バイトを単位として，X “43” のよう

に記述する。 

h) バイナリとは，特に断らない限り，ビット列とする。 

i) 

符号無2進数の値は，16進数で記述する。符号無2進数のけた数（ビット数）が8の倍数でないとき

2 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

は，左側にゼロを追加して8の倍数にして16進数値で記述する。 

3.2 

データ要素の記号名 データ要素を特定するために，データ要素名の他に，数値又は3文字の文字

列で構成する記号名を併用する。 

4. 短縮型メッセージグループの構造 メッセージグループ見出し内の短縮表示 (C29) の値がX “49” の

とき，そのメッセージグループは短縮型メッセージグループであることを意味する。X “20” 又はX “53” の

ときは，通常のメッセージグループである（第2部参照）。 

短縮型メッセージグループは，次の規則に従って，メッセージグループ構成要素を並べた構造である。 

a) メッセージグループの先頭（左端） メッセージグループの先頭（左端）には，メッセージグループ

見出しを置かなければならない。 

b) メッセージグループ見出しの直後 メッセージグループ見出しの直後に，次に示す構成要素の中から

一つを選び，一つ並べなければならない。 

− 部分安全保護メッセージ 

− 業務メッセージ 

− バイナリデータ 

− 受信確認メッセージ 

− 誤り情報メッセージ 

c) 部分安全保護メッセージの直後 部分安全保護メッセージの直後に，次に示す構成要素の中から一つ

を選び，一つ並べなければならない。 

− 業務メッセージ 

− バイナリデータ 

− 受信確認メッセージ 

− 誤り情報メッセージ 

5. 短縮型業務処理電文の構造 短縮型業務処理電文は，メッセージグループ見出し，部分安全保護メッ

セージ，業務メッセージ及びバイナリデータの，5種類のメッセージグループ構成要素で構成する。 

a) 短縮型業務処理電文は，部分安全保護メッセージを含まない場合は，二つのメッセージグループ構成

要素で構成し，部分安全保護メッセージを含む場合は，三つのメッセージグループ構成要素で構成す

る。 

b) 部分安全保護メッセージは，直後にある一つの業務メッセージ又は一つのバイナリデータの安全保護

制御を行う。 

3 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

注) 

MH 

TE 

BDH 

：メッセージ見出し 
：TFD領域終端子 
：バイナリデータ見出し 

TS 

BDT 

：TFD領域開始子 
：バイナリデータ後書き 

図1 短縮型メッセージグループの基本構成（部分安全保護メッセージを使用しないとき） 

表1 短縮型業務処理電文の構成要素 

構成要素 

同報見出し 

メッセージグル

ープ見出し 

部分安全 

保護メッセージ 

業務メッセージ 

バイナリデータ 

必す（須）選択区分 

○ 

● 

○*1 

○*2 

○*2 

注) 

● ： 
○ ： 
○*1： 
○*2： 

必す（須）。 
選択（省略可）。 
直後に，業務メッセージ又はバイナリデータがなければならない。 
業務メッセージ及びバイナリデータの両方を，同時に含めることはできない。両方とも
省略すると，短縮型ゼロ件運用電文となる。 

メッセージグループ見出し 

部分安全保護メッセージ 

業務メッセージ 

図2 短縮型業務処理電文の構成例 

6. 短縮型運用電文の構造 短縮型運用電文は，メッセージグループ見出し，部分安全保護メッセージ，

受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの，5種類のメッセージグループ構成要素で構成する。 

a) 短縮型運用電文は，部分安全保護メッセージを含まない場合は，二つのメッセージグループ構成要素

で構成し，部分安全保護メッセージを含む場合は，三つのメッセージグループ構成要素で構成する。 

b) 部分安全保護メッセージは，直後にある一つの受信確認メッセージ又は一つの誤り情報メッセージの，

安全保護制御を行う。 

c) 一つのメッセージグループ見出しだけで構成されたメッセージグループは，ゼロ件運用電文である。 

d) 誤り情報電文は，EDIサービス事業者が顧客（ユーザ）に対し，EDIサービス処理過程で発生したエ

ラー情報などを，通知するために用いる。 

4 

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表2 短縮型運用電文の構成要素 

構成要素 

同報見出し 

メッセージグル

ープ見出し 

部分安全 

保護メッセージ 

受信確認 

メッセージ 

誤り情報 

メッセージ 

必す（須）選択区分 

○ 

● 

○*1 

◎*2 

◎*2 

注) 

● ： 
○ ： 
○*1： 
○*2： 

必す（須）。 
選択（省略可）。 
直後に，受信確認メッセージ又は誤り情報メッセージがなければならない。 
受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの両方を，同時に含めることはできない。 
両方とも省略すると，短縮型ゼロ件運用電文となる。 

図3 短縮型受信確認電文の構成例 

図4 短縮型エラー構報電文の構成例 

図5 短縮型ゼロ件運用電文の構成例 

7. 同報電文の構造 同報電文は，同報見出し及び短縮型メッセージグループを，この順番に並べて構成

する。 

a) 同報見出しは，直後の一つのメッセージグループが同報電文であることを示す。同報見出しの直後に

メッセージグループがないときは，その同報見出しは無効である。 

b) 一つの同報見出しで5か所の最終宛先を指定できる。6か所以上の最終宛先を指定するときは，同報

見出しを複数使用する。同報見出しを複数使用するために，同報見出し内の継続区分 (B03) を用いて

制御を行う。ある同報見出し内の継続区分 (B03) の値がX “43” のときは，さらに同報見出しが継続

5 

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していることを表し，継続区分 (B03) の値がX “45” のときは，同報見出しの継続がないことを表す。 

1) 継続区分 (B03) の値がX “43”…………継続あり 

2) 継続区分 (B03) の値がX “45”…………継続なし 

c) 同報見出しは，最初の送信者から同報処理をサービスしているEDIサービス事業者へ，同報電文であ

ることを通知するときに用いる。同報見出しは，EDIサービス事業者内での同報処理の過程で削除さ

れ，通常のメッセージグループと同一の形に変換されて，最終送信者へ送られる。 

図6 同報電文の構成例 

8. 格納構造 格納構造は，通常のメッセージグループと同一であり，第2部8.の規定に従う。 

6 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書1（規定） メッセージグループ見出しの情報区分コードの値 

第2部附属書1の規定に従う。 

7 

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附属書2（参考） 実装基準 

1. 実装方法 この規格に基づく変換プログラムを開発するためには，この規格と第1部を組み合わせて

適用しなければならない。 

2. 任意実装機能 第1部及び第2部を組み合わせた規格に基づく変換プログラムを開発する場合，この

規格に関する機能（短縮型メッセージグループに関する機能）の実装は任意である。 

8 

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附属書3（参考） 通信システムとの関係 

1. ファイル転送システム この規格をファイル転送システムに適用する場合，一つ以上の短縮型メッセ

ージグループを格納したファイルを，交換単位にする。通常のメッセージグループと短縮型メッセージグ

ループを混合して，一つのファイルとしてもよい。 

2. メッセージ転送システム この規格をメッセージ転送システムに適用する場合，一つの短縮型メッセ

ージグループを，交換単位にする。 

電子データ交換標準化調査研究委員会 構成表 

氏名 

所属 

（委員長） 

 北 澤   博 

長野大学 

（委員） 

 内 山 政 人 

情報処理振興事業協会 

 太 田 可 允 

東京都立短期大学 

 石 井 徹 郎 

社団法人日本ロジスティクスシステム協会 

 石 井 満 之 

株式会社昭和電工コンピュータサービス 

 伊 東 健 治 

財団法人日本貿易関係手続簡易化協会 

 大 西 恭 二 

伊藤忠商事株式会社 

 窪 田 芳 夫 

東京電力株式会社 

 阿 部   裕 

株式会社電通国際情報サービス 

 佐 藤   誠 

財団法人流通システム開発センター 

 菅 又 久 直 

日本アイ・ビー・エム株式会社 

 武 山 一 史 

鉄道情報システム株式会社 

 冨 田   宏 

財団法人建設業振興基金 

 比田井   猛 

情報処理コンサルタント 

 藤 木 忠 三 

元三菱電気株式会社 

 松 田 芳 昭 

株式会社近鉄エクスプレス 

 三 橋   博 

古河電気工業株式会社 

 船 谷 幹 夫 

川崎製鉄株式会社 

 加 山 英 男 

財団法人日本規格協会 

 兼 谷 明 男 

通商産業省工業技術院 

 関 根 直 弘 

NBS研究所 

 関   正 綱 

伊藤忠商事株式会社（平成7年度，平成8年度） 

 山 崎 順次郎 

川崎製鉄株式会社（平成7年度，平成8年度） 

（事務局） 

 中 西 英 夫 

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター 

 三 木 良 治 

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター 

 若 泉 和 彦 

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター 

9 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

電子データ交換標準化調査研究委員会第1分科会 構成表 

氏名 

所属 

（主査） 

 太 田 可 允 

東京都立短期大学 

（委員） 

 阿 部 秀 晴 

株式会社日立情報システムズ 

 大 里 英 樹 

沖電気工業株式会社 

 大 野 善 啓 

ECソリューションズ株式会社 

 岡 田 恭 治 

富士通株式会社 

 鍵和田   篤 

三菱電機情報ネットワーク株式会社 

 蔭 山 和 也 

日本オラクル株式会社 

 金 井 繁 幸 

株式会社東芝 

 川 井 秀 之 

日本アイ・ビー・エム株式会社 

 北 川 啓 也 

株式会社アクスル 

 久 世 祐 二 

グローバルナレッジネットワークインク日本支社 

 小 林 俊 夫 

株式会社アルゴテクノス21 

 斎 藤 洋 助 

日本ユニシス株式会社 

 田 村 賢 治 

日本電気ソフトウェア株式会社 

 永 島   清 

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社 

 西 口   智 

株式会社エスアールエー 

 服 部 安 晴 

スターリングコマース株式会社 

 桧 垣 清 志 

日本電気株式会社 

 藤 野 裕 司 

蝶理情報システム株式会社 

 星 野 圭 子 

株式会社日立製作所 

 三 澤 泰 弘 

日本航空株式会社 

 山 口 利 員 

富士通株式会社 

 味 岡 好 江 

株式会社エスアールエー（平成7年度） 

 池 本 英 司 

日本イーエヌエスAT&T株式会社（平成7年度，平成8年度） 

 大 江 康 嗣 

株式会社エスアールエー（平成7年度，平成8年度） 

 大 谷 裕 之 

株式会社日立製作所（平成7年度，平成8年度） 

 鮫 島 千 尋 

ジャルデータ通信株式会社（平成7年度，平成8年度） 

 関 口 敏 生 

日本アイ・ビー・エム株式会社（平成7年度，平成8年度） 

 仲 村 光 文 

富士通株式会社（平成7年度） 

 本 田 圭 一 

セコムネット株式会社（平成8年度） 

（事務局） 

 三 木 良 治 

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター 

 若 泉 和 彦 

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター 

10 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

電子データ交換標準化調査研究委員会第2分科会 構成表 

氏名 

所属 

（主査） 

 藤 枝 伸 一 

株式会社日立情報ネットワーク 

（委員） 

 石 井   均 

財団法人住宅産業情報サービス 

 生 沼 利 隆 

財団法人建設業振興基金 

 大 竹   繁 

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社 

 大 谷 裕 紀 

日本アイ・ビー・エム株式会社 

 大 塚 信 行 

三菱電機株式会社 

 笠 井 利 一 

富士通株式会社 

 木 村   博 

三井化学株式会社 

 佐 藤   誠 

財団法人流通システム開発センター 

 白 鳥 研 二 

社団法人鋼材倶楽部 

 菅 又 久 直 

日本アイ・ビー・エム株式会社 

 武 山 一 史 

鉄道情報システム株式会社 

 松 尾 廣 志 

電気事業連合会 

 村 上   智 

京セラ株式会社 

 保 田   宏 

株式会社東芝 

 矢 野 隆 久 

花王インフォネットワーク株式会社 

 内 山 政 人 

日本電気株式会社（平成7年度，平成8年度） 

 日下部 雅 一 

電気事業連合会（平成7年度，平成8年度） 

 斉 藤 哲 三 

株式会社東芝（平成7年度，平成8年度） 

 那 須 幹 裕 

三菱電機株式会社（平成7年度，平成8年度） 

（事務局） 

 三 木 良 治 

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター 

 若 泉 和 彦 

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター