JISX7012-2:1999 行政／産業情報交換用構文規則（ＣⅡシンタックスルール）―第２部：メッセージグループの構造

X 7012-2 : 1999

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

ページ

序文 ··································································································································· 1

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 引用規格 ························································································································ 1

3. 表記法 ··························································································································· 1

4. メッセージグループの構造 ································································································ 2

5. 業務処理電文の構造 ········································································································· 2

6. 運用電文の構造 ··············································································································· 3

7. 同報電文の構造 ··············································································································· 5

8. 格納構造 ························································································································ 5

附属書1（規定）メッセージグループ見出しの情報区分コードの値 ············································· 9

附属書2（参考）実装基準 ·································································································· 10

附属書3（参考）通信システムとの関係 ················································································ 11

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

X 7012-2 : 1999

行政／産業情報交換用構文規則

（CIIシンタックスルール）

−第2部：メッセージグループの構造

Syntax rules for Cross-industry Information Interchange (CII Syntax rules)

−Part 2：Structure of message groups

序文この規格は，1995年から1997年にかけて実施された電子データ交換標準化に関する調査研究の結

果をもとに，製造業界を中心とした多くの業界のEDI標準として採用されていたCIIシンタックスルール

を，今後の規格の安定化及びより広い普及を図るため，JIS化したものである。

1. 適用範囲この規格は，一般産業界での商業取引に伴うデータ交換，行政と産業界との間の各種デー

タ交換など，政府機関，企業などの組織間で行われる一般的なデータ交換を，電子的に行うときに用いる

電子データの構文規則について，メッセージグループの構造を規定する。

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。

JIS X 0201 7ビット及び8ビットの情報交換用符号化文字集合

JIS X 0208 7ビット及び8ビットの2バイト情報交換用符号化漢字集合

3. 表記法

3.1

データに関する記述

a) データ長は，ビット数で記述するか，8ビットを1バイトとしたバイト数で記述する。

b) データ値は，1バイト文字列，2バイト漢字列又は数値で表す。

c) 1バイト文字列は，JIS X 0201で規定された図形文字で記述するか，又は16進数値で記述する。

d) 2バイト文字列は，JIS X 0208で規定された漢字で記述するか，又は16進数値で記述する。

e) 数値の表現には，10進数及び／又は16進数を用いる。

10進数値は，数字列を，0〜9の文字を用いて，文字列として記述する。

g) 16進数値は，0〜9，A，B，C，D，E及びFの文字を用いて，1バイトを単位として，X “43” のよう

に記述する。

h) バイナリとは，特に断らないかぎり，ビット列とする。

符号無2進数の値は，16進数で記述する。符号無2進数のけた数（ビット数）が8の倍数でないとき

は，左側にゼロを追加して8の倍数にして16進数値で記述する。

X 7012-2 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

3.2

データ要素の記号名データ要素を特定するために，データ要素名のほかに，数値又は3文字の文

字列で構成する記号名を併用する。

4. メッセージグループの構造メッセージグループ見出し内の短縮表示 (C29) の値がX “20” 又はX

“53” のとき，そのメッセージグループが短縮型でないこと（通常のメッセージグループ）を意味する。X

“49” のときは短縮型メッセージグループである（第3部参照）。

メッセージグループは，次の規則に従って，メッセージグループ構成要素を並べた構造である。

a) メッセージグループの先頭（左端）メッセージグループの先頭（左端）には，メッセージグループ

見出しを置かなければならない。

b) メッセージグループの末尾（右端）メッセージグループの末尾（右端）には，メッセージグループ

後書きを置かなければならない。

c) メッセージグループ内構成メッセージグループ見出しとメッセージグループ後書きとの間に，次に

示すメッセージグループ構成要素を含めることができる。

1) 安全保護見出しメッセージこのメッセージは，メッセージグループ見出しの直後になければなら

ない。また，一つのメッセージグループの中に一つだけ含めることができ，このメッセージと対に

なる安全保護後書きメッセージが，同一メッセージグループ内になければならない。

2) 業務メッセージこのメッセージは，同一メッセージグループ内に複数含めることができる。

3) 受信確認メッセージこのメッセージは，同一メッセージグループ内に複数含めることができる。

4) 誤り情報メッセージこのメッセージは，同一メッセージグループ内に複数含めることができる。

5) 部分安全保護メッセージこのメッセージは，同一メッセージグループ内に複数含めることができ

る。ただし，このメッセージの直後に，業務メッセージ，受信確認メッセージ，誤り情報メッセー

ジ又はバイナリデータがなければならない。

6) 安全保護後書きメッセージこのメッセージは，メッセージグループ後書きの直前になければなら

ない。また，一つのメッセージグループの中に一つだけ含めることができ，このメッセージと対に

なる安全保護見出しメッセージが，同一メッセージグループ内になければならない。

7) バイナリデータバイナリデータは，同一メッセージグループ内に複数含めることができる。

d) 禁止されるメッセージグループ内構成次のメッセージグループ内構成を禁止する。

1) 受信確認メッセージ及び業務メッセージを，同一メッセージグループ内に含む構成。

2) 受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージを，同一メッセージグループ内に含む構成。

3) 受信確認メッセージ及びバイナリデータを，同一メッセージグループ内に含む構成。

4) 誤り情報メッセージ及び業務メッセージを，同一メッセージグループ内に含む構成。

5) 誤り情報メッセージ及びバイナリデータを，同一メッセージグループ内に含む構成。

e) ゼロ件電文メッセージグループが，メッセージグループ見出し及びメッセージグループ後書きだけ

で構成される電文である。

同報見出し同報見出しは，メッセージグループ見出しの直前になければならない。

5. 業務処理電文の構造業務処理電文は，メッセージグループ見出し，安全保護見出しメッセージ，部

分安全保護メッセージ，業務メッセージ，バイナリデータ，安全保護後書きメッセージ及びメッセージグ

ループ後書きの，7種類のメッセージグループ構成要素で構成する。

a) 安全保護見出しメッセージは，安全保護後書きメッセージと対になり，それを含むメッセージグルー

X 7012-2 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

プ全体の安全保護制御を行う。

b) 部分安全保護メッセージは，直後にある一つの業務メッセージ又は一つのバイナリデータの安全保護

制御を行う。部分安全保護メッセージの直後に，業務メッセージもバイナリデータもなければ，その

部分安全保護メッセージは無効である。

c) メッセージグループ内に，業務メッセージもバイナリデータもなければ，ゼロ件運用電文である（6.

参照）。

注)

MH：メッセージ見出し

TS： TFD領域開始子

TE： TFD領域終端子

BDT：バイナリデータ後書き

BDH：バイナリデータ見出し

図1 メッセージグループの基本構成（ファイル転送システム使用時）

表1 業務処理電文の構成要素

構成要素

同報見出しメッセージグ

ループ見出し

安全保護
見出し

部分安全保護
メッセージ

業務メッ
セージ

バイナリ
データ

安全保護
後書き

メッセージグ
ループ後書き

必す（須）選択区分

○

●

△

○＊1

○＊2

△

●

注)

● ：必す。

○ ：選択（省略可）。

△ ：選択。安全保護見出し及び安全保護後書きは，必ず対で使用しなければならない。

○＊1：直後に，業務メッセージ又はバイナリデータがなければならない。

○＊2：業務メッセージ及びバイナリデータの両方を省略するとゼロ件運用電文になる。

図2 業務処理電文の構成例

6. 運用電文の構造運用電文は，メッセージグループ見出し，安全保護見出しメッセージ，部分安全保

護メッセージ，受信確認メッセージ，誤り情報メッセージ，安全保護後書きメッセージ及びメッセージグ

ループ後書きの7種類のメッセージグループ構成要素で構成する。

a) 安全保護見出しメッセージは，安全保護後書きメッセージと対になり，それを含むメッセージグルー

プ全体の安全保護制御を行う。

b) 部分安全保護メッセージは，直後にある一つの受信確認メッセージ又は一つの誤り情報メッセージの

X 7012-2 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

安全保護制御を行う。部分安全保護メッセージの直後に，受信確認メッセージも誤り情報メッセージ

もなければ，その部分安全保護メッセージは無効である。

c) 同一のメッセージグループ内に，受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの両方を，同時に含め

ることはできない。

d) メッセージグループ内に，受信確認メッセージも誤り情報メッセージもなければ，ゼロ件運用電文で

ある。

e) エラー情報電文は，EDIサービス事業者が顧客（ユーザ）に対し，EDIサービス処理過程で発生した

エラー情報などを，通知するために用いる。

表2 運用電文の構成要素

構成要素

同報見出

し

メッセージグ

ループ見出し

安全保護

見出し

部分安全保護メ

ッセージ

受信確認メッ

セージ

誤り情報メッ

セージ

安全保護

後書き

メツセージグル

ープ後書き

必す選択区分

○

●

△

○＊1

◎＊2

△

●

注）

● ：必す。

○ ：選択（省略可）。

△ ：選択。安全保護見出し及び安全保護後書きは，必ず対で使用しなければならない。

○＊1：直後に，受信確認メッセージ又は誤り情報メッセージがなければならない。

◎＊2：受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの両方を，同時に一つのメッセージグループ内に含める

ことはできない。受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージを，両方とも省略するとゼロ件運用電
文になる。

図3 受信確認電文の構成例

図4 エラー情報電文の構成例

X 7012-2 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

図5 ゼロ件運用電文の構成例

7. 同報電文の構造同報電文は，同報見出し及びメッセージグループをこの順番に並べて構成する。

a) 同報見出しは，直後の一つのメッセージグループが同報電文であることを示す。同報見出しの直後に

メッセージグループがないときは，その同報見出しは無効である。

b) 一つの同報見出しで5か所の最終宛先を指定できる。6か所以上の最終宛先を指定するときは，同報

見出しを複数使用する。同報見出しを複数使用するために，同報見出し内の継続区分 (B03) を用いて

制御を行う。ある同報見出し内の継続区分 (B03) の値がX “43” のときは，さらに同報見出しが継続

していることを表し，継続区分 (B03) の値がX “45” のときは，同報見出しの継続がないことを表す。

1) 継続区分 (B03) の値がX “43” ……………継続あり。

2) 継続区分 (B03) の値がX “45” ……………継続なし。

c) 同報見出しは，最初の送信者から同報処理をサービスしているEDIサービス事業者へ，同報電文であ

ることを通知するときに用いる。同報見出しは，EDIサービス事業者内での同報処理の過程で削除さ

れ，通常のメッセージグループと同一の形に変換されて，最終送信者へ送られる。

図6 同報電文の構成例

8. 格納構造格納構造には，分割可変長モードと分割固定長モードの2種類がある。どちらかを選択し

て適用する。

8.1

基本規則

a) 同一のメッセージグループ内（関連する同報見出しを含む。）では，同一の格納構造を用いなければな

らない。

b) あるメッセージグループに適用された格納構造を示すため，そのメッセージグループのメッセージグ

ループ見出し内の様式種別 (C17) 及び格納モード (C23) に，次の値を設定しなければならない。

1) 様式種別 (C17)

− X “3130” …………… 分割可変長モードの業務処理電文

X 7012-2 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

− X “3131” …………… 分割固定長モードの業務処理電文

− X “3230” …………… 分割可変長モード及び分割固定長モードの受信確認電文及びエラー情報電

文（ゼロ件運用電文を除く。）

2) 格納モード (C23)

− X “53” …………… 分割可変長モード

− X “4D” 又はX “20” 分割固定長モード

c) 分割可変長モードは，メッセージグループ（関連する同報見出しを含む。）を可変長レコードファイル

へ格納するときに適用し，分割固定長モードは，固定長レコードファイル又は非構造化ファイル（不

定長ファイル）へ格納するときに適用する。

d) 分割可変長モードでは，最大のレコード長が32001バイト以下の可変長物理レコードを適用し，分割

固定長モードでは，251バイト固定長物理レコードを適用する。

8.2

分割可変長モード分割可変長モードでは，次の規則に従って，メッセージグループ（関連する同

報見出しを含む。）を物理レコードに格納する。

a) 業務メッセージを除くすべてのメッセージグループ構成要素（同報見出しを含む。）は，一つの構成要

素（251バイト）を，一つの可変長物理レコードに格納する。

バイナリデータのバイナリ単位は必ず分割可変長モードを選択し，最大32001バイトの可変長物理

レコードに格納する。

b) 業務メッセージは，任意の長さの断片に分割を行い，最大32001バイト（分割区分を含む）の可変長

物理レコードに格納する。

具体的には，次に示すように，分割処理を行う。

1) 分割は，対象となる業務メッセージの先頭（左側）から後部へ，順番に分割しなければならない。

2) 分割した業務メッセージの断片は，分割した順番と同一の順番で，可変長物理レコードに格絡しな

ければならない。

c) 最初の分割断片は，32001バイト以内の長さにしなければならない。

最初（1番目）の分割断片には，先頭（左側）に分割区分 (C01) がある。この値をX “31” にする。

ただし，分割断片が一つしかないとき（分割しないとき）は，X “39” にする。

d) 2番目以後の分割断片は，32000バイト以内（分割区分を追加して32001バイト以内にするため）の長

さにしなければならない。

2番目以後の分割断片には，先頭に新たに分割区分を追加して長さを32001バイト以内にするとと

もに，追加した分割区分には，次の値を設定する。

1) 2番目の分割識別子の値はX “32” にし，3番目の分割区分の値はX “33” にする。同様に8番目ま

では，X “34”，X “35”，X “36”，X “37”，X “38” のように，昇順に値を設定する。

2) 9番目の分割断片の分割区分の値は，再度X “31” とし，以後，X “31” からX “38” の順番を繰り返

す。

3) 最終（最も右側）の分割断片の分割区分の値は，X “39” にし，最終分割断片であることを明示する。

X 7012-2 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

図7 分割可変長モード（4分割の例）

図8 分割可変長モードのバイナリデータの格納構造

8.3

分割固定長モード分割固定長モードでは，次の規則に従ってメッセージグループ（関連する同報

見出しを含む。）を物理レコードに格納する。

a) 業務メッセージを除くすべてのメッセージグループ構成要素（同報見出しを含む）は，一つの構成要

素（251バイト）を，一つの251バイト固定長物理レコードに格納する。

バイナリデータのバイナリ単位は必ず分割固定長モードを選択し，251バイト固定長物理レコード

に格納する。

b) 業務メッセージは，長さ251バイト（分割区分を含む）の固定長の断片に分割を行い，固定長物理レ

コードに格納する。

具体的には，次に示すように，分割処理を行う。

1) 分割は，対象となる業務メッセージの先頭（左側）から後部へ，順番に分割しなければならない。

2) 分割した業務メッセージの断片は，分割した順番と同一の順番で，固定長物理レコードに格納しな

ければならない。

c) 最初の分割断片は，251バイトにする。最初の分割断片が251バイトに満たないときは，右側にX “20”

を必要バイト数加えて，所定の長さ（251バイト）にしなければならない。

最初（1番目）の分割断片には，先頭（左側）に分割区分 (C01) がある。この値をX “31” にする。

ただし，分割断片が一つしかないとき（分割しないとき）は，X “39” にする。

d) 2番目以後の分割断片は，250バイト（分割区分を追加して251バイトにするため。）にしなければな

らない。可変長の業務メッセージを固定長で分割するので，最終分割断片は通常250バイトにはなら

ず，端数になる。したがって，右側にX “20” を必要バイト数加えて，所定の長さ（250バイト）にし

なければならない。

2番目以後の分割断片には，先頭に新たに分割区分を追加して長さを251バイトにするとともに，

X 7012-2 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

追加した分割区分には次の値を設定する。

1) 2番目の分割区分の値はX “32” にし，3番目の分割区分の値はX “33” にする。同様に8番目まで

は，X “34”，X “35”，X “36”，X “37”，X “38” のように昇順に，値を設定する。

2) 9番目の分割断片の分割区分の値は，再度X “31” にし，以後，X “31”からX “38” の順番を繰り返

す。

3) 最終（最も右側）の分割断片の分割区分の値は，X “39” にし，最終分割断片であることを明示する。

表3 分割固定長モードにおけるメッセージの分割

メッセージ長 (D04) 又は拡張メッセージ長 (D06) の値

レコード数

〜

250

1レコード

251

〜

500

2レコード

501

〜

750

3レコード

・

250＊ (n−1) ＋1 〜 250＊n

nレコード

図9 分割固定長モード（4分割の例）

図10 分割固定長モードのバイナリデータの格納構造

X 7012-2 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書2（参考）実装基準

1. 実装方法この規格に基づく変換プログラムを開発するためには，この規格と第1部を組み合わせて

適用しなければならない。

2. 任意実装機能この規格に基づく変換プログラムを開発する場合，次に示す機能の実装は任意である。

a) 安全保護機能及びそれにかかわるメッセージグループ構成要素の生成及び解釈

− 安全保護見出しメッセージの生成及び解釈

− 部分安全保護メッセージの生成及び解釈

− 安全保護後書きメッセージの生成及び解釈

b) 同報機能及びそれにかかわるメッセージグループ構成要素の生成及び解釈

− 同報見出しの生成及び解釈

3. 推奨実装機能この規格に基づく変換プログラムを開発する場合，次に示す運用電文に関する機能の

実装が望ましい。

− 受信確認電文の生成及び解釈

− エラー情報電文の解釈

− ゼロ件運用電文の生成及び解釈

X 7012-2 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

電子データ交換標準化調査研究委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

北澤博

長野大学

（委員）

内山政人

情報処理振興事業協会

太田可允

東京都立短期大学

石井徹郎

社団法人日本ロジスティクスシステム協会

石井満之

株式会社昭和電工コンピュータサービス

伊東健治

財団法人日本貿易関係手続簡易化協会

大西恭二

伊藤忠商事株式会社

窪田芳夫

東京電力株式会社

阿部裕

株式会社電通国際情報サービス

佐藤誠

財団法人流通システム開発センター

菅又久直

日本アイ・ビー・エム株式会社

武山一史

鉄道情報システム株式会社

冨田宏

財団法人建設業振興基金

比田井猛

情報処理コンサルタント

藤木忠三

元三菱電気株式会社

松田芳昭

株式会社近鉄エクスプレス

三橋博

古河電気工業株式会社

船谷幹夫

川崎製鉄株式会社

加山英男

財団法人日本規格協会

兼谷明男

工業技術院標準部

関根直弘

NBS研究所

関正綱

伊藤忠商事株式会社（平成7年度，平成8年度）

山崎順次郎

川崎製鉄株式会社（平成7年度，平成8年度）

（事務局）

中西英夫

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

三木良治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若泉和彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

電子データ交換標準化調査研究委員会第1分科会構成表

氏名

所属

（主査）

太田可允

東京都立短期大学

（委員）

阿部秀晴

株式会社日立情報システムズ

大里英樹

沖電気工業株式会社

大野善啓

ECソリューションズ株式会社

岡田恭治

富士通株式会社

鍵和田篤

三菱電機情報ネットワーク株式会社

蔭山和也

日本オラクル株式会社

金井繁幸

株式会社東芝

川井秀之

日本アイ・ビー・エム株式会社

北川啓也

株式会社アクスル

久世祐二

グローバルナレッジネットワークインク日本支社

小林俊夫

株式会社アルゴテクノス21

斎藤洋助

日本ユニシス株式会社

田村賢治

日本電気ソフトウェア株式会社

永島清

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

西口智

株式会社エスアールエー

服部安晴

スターリングコマース株式会社

桧垣清志

日本電気株式会社

藤野裕司

蝶理情報システム株式会社

X 7012-2 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

氏名

所属

星野圭子

株式会社日立製作所

三澤泰弘

日本航空株式会社

山口利員

富士通株式会社

味岡好江

株式会社エスアールエー（平成7年度）

池本英司

日本イーエヌエスAT&T株式会社（平成7年度，平成8年度）

大江康嗣

株式会社エスアールエー（平成7年度，平成8年度）

大谷裕之

株式会社日立製作所（平成7年度，平成8年度）

鮫島千尋

ジャルデータ通信株式会社（平成7年度，平成8年度）

関口敏生

日本アイ・ビー・エム株式会社（平成7年度，平成8年度）

仲村光文

富士通株式会社（平成7年度）

本田圭一

セコムネット株式会社（平成8年度）

（事務局）

三木良治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若泉和彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

電子データ交換標準化調査研究委員会第2分科会構成表

氏名

所属

（主査）

藤枝伸一

株式会社日立情報ネットワーク

（委員）

石井均

財団法人住宅産業情報サービス

生沼利隆

財団法人建設業振興基金

大竹繁

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

大谷裕紀

日本アイ・ビー・エム株式会社

大塚信行

三菱電機株式会社

笠井利一

富士通株式会社

木村博

三井化学株式会社

佐藤誠

財団法人流通システム開発センター

白鳥研二

社団法人鋼材倶楽部

菅又久直

日本アイ・ビー・エム株式会社

武山一史

鉄道情報システム株式会社

松尾廣志

電気事業連合会

村上智

京セラ株式会社

保田宏

株式会社東芝

矢野隆久

花王インフォネットワーク株式会社

内山政人

日本電気株式会社（平成7年度，平成8年度）

日下部雅一

電気事業連合会（平成7年度，平成8年度）

斉藤哲三

株式会社東芝（平成7年度，平成8年度）

那須幹裕

三菱電機株式会社（平成7年度，平成8年度）

（事務局）

三木良治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若泉和彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター