X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目次
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 適合性 ··························································································································· 1
3. 引用規格 ························································································································ 1
4. 定義 ······························································································································ 2
5. バッチEDI交換単 ··········································································································· 2
6. 交換単位内のバッチEDIメッセージ ···················································································· 3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
X 7011-2 : 1999
(ISO 9735-2 : 1998)
行政，商業及び輸送のための電子
データ交換 (EDIFACT) −業務
レベル構文規則−第2部：バッチEDI用構文規則
Electronic data interchange for administration, commerce and transport
(EDIFACT) −Application level syntax rules (Syntax version number : 4) −
Part 2 : Syntax rules specific to batch EDI
序文 この規格は，1998年に第4版として発行されたISO 9735-2 (Electronic data interchange for
administration, commerce and transport (EDIFACT) −Application level syntax rules (Syntax version number : 4)
−Part 2 Syntax rules specific to batch EDI) について，技術的内容を変更することなく日本工業規格として採
用するために作成されたものである。
1. 適用範囲 この規格は，電子計算機応用システムの間で交換される，バッチメッセージの様式化のた
めの，限定的な構文規則を規定する。バッチ環境の下でパッケージを転送するためにはJIS X 7011-8を参
照。
2. 適合性 ある規格への適合性とは，すべてのオプションを含む要件のすべてをサポートしていること
である。もし，すべてのオプションがサポートされていない場合，適合性の要求は，適合が要求されるそ
れらのオプションを明らかにする記述を含む。
交換データの構成及び表現が，この規格に規定された構文規則に適合しているならば，その交換データ
は規格に適合している。
この規格をサポートする機器が，規格に適合して構成され，かつ，表現されたデータを生成及び／又は
解釈できるならば，標準に適合している。
この規格への適合性は，JIS X 7011-1への適合性を含む。
この規格に，引用規格として規定のある規格は，適合性の条項の一部を構成する。
3. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発効年（又は発行年）を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの
規格の規定を構成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年（又は発行年）を付
記していない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS X 7011-1 : 1998 行政，商業及び輸送のための電子データ交換 (EDIFACT)
−業務レベル構文規則−第1部：共通構文規則及び共通構文用ディレクトリ
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X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
備考 ISO 9735-1 : 1998, Electronic data interchange for administration, commerce and transport
(EDIFACT) −Application level syntax rules (Syntax version number : 4) −Part 1 : Syntax
rules common to all parts, together with syntax service directory for each of the partがこの規格
と一致している。
JIS X 7011-8 : 1998 行政，商業及び輸送のための電子データ交換 (EDIFACT)
−業務レベル構文規則−第8部：EDI関連データ
備考 ISO 9735-8 : 1998, Electronic data interchange for administration, commerce and transport
(EDIFACT) −Application level syntax rules (Syntax version number : 4) −Part 8 : Associated
data in EDIがこの規格と一致している。
4. 定義 JIS X 7011-1附属書Aによる。
5. バッチEDI交換単位構造 構文文字指定（もし使うならば）及び見出し及び後書きセグメント（本規
格の関連する部で定義される，セキュリティ及び関連データは含まない。）は，以下に示す順序で，バッチ
EDI交換単位内に現れなければならない。
上の図で，左側の線は，見出し及び後書きセグメントが対であることを示している。単純化のために，
交換単位が一つのグループだけ，及び一つのメッセージだけを含む例を示している。
UNA構文文字指定が使用される場合，構文文字指定はそれに続く交換単位にだけ適用される。UNAの
仕様は，JIS X 7011-1の附属書Bを参照。
見出し及び後書きセグメントの仕様は，JIS X 7011-1の附属書Cを参照。
注 UN/EDIFACTメッセージ中で使用するためのセグメントは国連貿易データ交換ディレクトリ
(UNTDID) に定義されている。
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X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6. 交換単位内のバッチEDIメッセージ
図1a 交換単位内のバッチEDIメッセージ（階層構造）
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X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)
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交換単位に含まれるもの：
−UNA，構文文字指定，任意使用
−UNB，交換見出し
−グループ（単数又は複数）だけ又はメッセージ（単数又は複数）だけのいずれか
−UNZ，交換後書き
グループに含まれるもの：
−UNG，グループ見出し
−メッセージ（単数又は複数）
−UNE，グループ後書き
メッセージに含まれるもの：
−UNH，メッセージ見出し
−メッセージ本体
−UNT，メッセージ後書き
メッセージ本体に含まれるもの：
−セグメント（単数又は複数）及び／又はセグメントグループ（単数又は複数）
セグメントグループに含まれるもの：
−トリガセグメント
−セグメント（単数又は複数）及び場合によってはセグメントグループ（単数又は複数）
セグメントに含まれるもの：
−セグメントタグ
−独立データ要素（単数又は複数）及び／又は複合データ要素（単数又は複数）及び／又は繰返し独立データ
要素（単数又は複数）及び／又は繰返し複合データ要素（単数又は複数）
繰返し独立データ要素：
−同一独立データ要素の一つ以上の繰返し
繰返し複合データ要素：
−同一複合データ要素の一つ以上の繰返し
複合データ要素の含まれるもの：
−二つ以上の部分データ要素
部品データ要素：
−単純データ要素
独立データ要素：
−単純データ要素
単純データ要素：
−単一のデータ要素値
図1b 交換単位内のバッチEDIメッセージ（凡例）
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X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)
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電子データ交換標準化調査研究委員会 構成表
（委員長）
北 澤 博
長野大学
（委員）
内 山 政 人
情報処理振興事業協会
太 田 可 允
東京都立短期大学
石 井 徹 郎
社団法人日本ロジスティクスシステム協会
石 井 満 之
株式会社昭和電工コンピュータサービス
伊 東 健 治
財団法人日本貿易関係手続簡易化協会
大 西 恭 二
伊藤忠商事株式会社
窪 田 芳 夫
東京電力株式会社
阿 部 裕
株式会社電通国際情報サービス
佐 藤 誠
財団法人流通システム開発センター
菅 又 久 直
日本アイ・ビー・エム株式会社
武 山 一 史
鉄道情報システム株式会社
冨 田 宏
財団法人建設業振興基金
比田井 猛
情報処理コンサルタント
藤 木 忠 三
元三菱電機株式会社
松 田 芳 昭
株式会社近鉄エクスプレス
三 橋 博
古河電気工業株式会社
船 谷 幹 夫
川崎製鉄株式会社
加 山 英 男
財団法人日本規格協会
兼 谷 明 男
工業技術院標準部
関 根 直 弘
NBS研究所
関 正 綱
伊藤忠商事株式会社（平成7年度，平成8年度）
山 崎 順次郎
川崎製鉄株式会社（平成7年度，平成8年度）
（事務局）
中 西 英 夫
財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
三 木 良 治
財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
若 泉 和 彦
財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
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X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
電子データ交換標準化調査研究委員会第1分科会 構成表
（主査）
太 田 可 允
東京都立短期大学
（委員）
阿 部 秀 晴
株式会社日立情報システムズ
大 里 英 樹
沖電気工業株式会社
大 野 善 啓
ECソリューションズ株式会社
岡 田 恭 治
富士通株式会社
鍵和田 篤
三菱電機情報ネットワーク株式会社
蔭 山 和 也
日本オラクル株式会社
金 井 繁 幸
株式会社東芝
川 井 秀 之
日本アイ・ビー・エム株式会社
北 川 啓 也
株式会社アクスル
久 世 祐 二
グローバルナレッジネットワークインク日本支社
小 林 俊 夫
株式会社アルゴテクノス21
斎 藤 洋 助
日本ユニシス株式会社
田 村 賢 治
日本電気ソフトウェア株式会社
永 島 清
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社
西 口 智
株式会社エスアールエー
服 部 安 晴
スターリングコマース株式会社
桧 垣 清 志
日本電気株式会社
藤 野 裕 司
蝶理情報システム株式会社
星 野 圭 子
株式会社日立製作所
三 澤 泰 弘
日本航空株式会社
山 口 利 員
富士通株式会社
味 岡 好 江
株式会社エスアールエー（平成7年度）
池 本 英 司
日本イーエヌエスAT＆T株式会社（平成7年度，平成8年度）
大 江 康 嗣
株式会社エスアールエー（平成7年度，平成8年度）
大 谷 裕 之
株式会社日立製作所（平成7年度，平成8年度）
鮫 島 千 尋
ジャルデータ通信株式会社（平成7年度，平成8年度）
関 口 敏 生
日本アイ・ビー・エム株式会社（平成7年度，平成8年度）
仲 村 光 文
富士通株式会社（平成7年度）
本 田 圭 一
セコムネット株式会社（平成8年度）
（事務局）
中 西 英 夫
財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
三 木 良 治
財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
若 泉 和 彦
財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
7
X 7011-2 : 1999 (ISO 9735-2 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
電子データ交換標準化調査研究委員会第2分科会 構成表
（主査）
藤 枝 伸 一
株式会社日立情報ネットワーク
（委員）
石 井 均
財団法人住宅産業情報サービス
生 沼 利 隆
財団法人建設業振興基金
大 竹 繁
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社
大 谷 裕 紀
日本アイ・ビー・エム株式会社
大 塚 信 行
三菱電機株式会社
笠 井 利 一
富士通株式会社
木 村 博
三井化学株式会社
佐 藤 誠
財団法人流通システム開発センター
白 鳥 研 二
社団法人鋼材倶楽部
菅 又 久 直
日本アイ・ビー・エム株式会社
武 山 一 史
鉄道情報システム株式会社
松 尾 廣 志
電気事業連合会
村 上 智
京セラ株式会社
保 田 宏
株式会社東芝
矢 野 隆 久
花王インフォネットワーク株式会社
内 山 政 人
日本電気株式会社（平成7年度，平成8年度）
日下部 雅 一
電気事業連合会（平成7年度，平成8年度）
斉 藤 哲 三
株式会社東芝（平成7年度，平成8年度）
那 須 幹 裕
三菱電機株式会社（平成7年度，平成8年度）
（事務局）
中 西 英 夫
財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
三 木 良 治
財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
若 泉 和 彦
財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター