X 7001 : 1999 (ISO/IEC 14662 : 1997)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
JIS X 7001には，次に示す附属書がある。
附属書A（参考） 標準電子取引の標準化対象領域及び標準化活動の種類
附属書B（参考） 標準電子取引規格に対する要件
附属書C（参考） 役割に関する振舞いをモデル化するための形式記述技法の例
附属書D（参考） FSVの概念を詳細化する方法
附属書E（参考） 用語索引
附属書F（参考） 用語一覧
附属書1（参考） ISO/IEC 14662 : 1997 (Information technology−Open-edi reference model)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
X 7001 : 1999
(ISO/IEC 14662 : 1997)
標準電子取引参照モデル
Information technology−Open-edi reference model
序文 この規格は，1997年に第1版として発行されたISO/IEC 14662, Information technology−Open-edi
reference modelについて，技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成された
ものであり，1.〜3.については，原国際規格の同項目を全文翻訳し，4.以降については，それぞれ原国際規
格の同項目の内容を引用するものとした。
1. 適用範囲 この規格は，既存規格の統合化，及び標準電子取引を介しての組織間での相互活動を定め
る規格の今後の開発を調整する枠組みを規定し，それらの規格への参照方法を与える。このため，この規
格は，一連の規格であるモデル・記述技法，サービス，サービスインタフェース及びプロトコルが一貫性
と統合性とを確実に保つように，規格開発者が使用するコンテキストを提供することによって，標準電子
取引を実現するのに必要な標準化作業の指針を与える。
この規格は，標準電子取引に従事する組織が使用する情報技術システムの相互運用性に関連する重要な
視点を，商取引の二つのビューから示す。二つのビューとは，次のとおりである。
a) 組織間での事業情報，商慣習，合意及び規則のような事業上のビュー
b) 商取引の遂行を支援するために，標準電子取引システムに必要な情報技術のビュー
この規格は，実装の仕様でもなく，実装の適合性を評価する基準でもない。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO/IEC 14662 : 1997 Information technology Open-edi reference model
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。この規格の制定時点では，次の規格が最新規格であるが，改正されることもあるので，この規格を使
う当事者は，最新版を適用できるかどうかを検討するのが望ましい。
ISO 6523 : 1984 Data interchange−Structure for the identification of organizations
3. 技術要素
3.1
定義 この規格で用いる用語の定義は，次による。
3.1.1
応用プログラムインタフェース，API [Application Program Interface (API)] 応用ソフトウェアがプ
ログラム言語機能を使ってサービスを呼び出すときの境界。
3.1.2
事業 (business) 複数の組織間で，明確な目的をもった処理の流れ。これは，一定の期間にわたっ
て互いに同意した目標を目指し，情報の交換を通して実現される。
3.1.3
事業運用のビュー，BOV [Business Operational View (BOV)] 事業取引の説明に必要な意志決定及
び組織間の約束事の観点に限定した，事業取引のとらえ方。
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X 7001 : 1999 (ISO/IEC 14662 : 1997)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3.1.4
事業取引 (business transaction) 組織の活動及び／又は処理に関する所定の集合。これは明示的に
共有する事業目的を達成するために，一つの組織が開始し，すべての関係組織間で合意された結論のいず
れか一つを認識（暗黙によるものを含む。）した時点で終了する。
3.1.5
電子データ交換，EDI [Electronic Data Interchange (EDI)] 複数の組織の情報システム間で，事業の
目的のためにあらかじめ決められ，構造化されたデータの自動交換。
3.1.6
形式記述技法，FDT [Formal Description Technique (FDT)] 言語での表現法の開発（公式の構文）
とそれらの表現の意味の解釈（公式の意味）との両面について，厳密であいまいさのない規則を用いた記
述言語による仕様化手法。
3.1.7
機能サービスのビュー，FSV [Functional Service View (FSV)] 標準電子取引の実行支援に必要な情
報技術システムの，特に情報技術面での相互運用性の観点に限定した事業取引のとらえ方。
3.1.8
情報技術システム，ITシステム [Information Technology System (IT System)] 一つ以上のコンピュ
ータ，ソフトウェア，周辺装置，端末，人手操作，物理的な処理，及び情報転送手段から成る集合体であ
って，情報の処理及び／又は転送を可能とする自律的な統合体。
3.1.9
標準電子取引 (Open-edi) 自律的な複数の組織間で明示的に共有される事業目標を達成するため
に，標準電子取引規格に従って実現される電子データ交換。
3.1.10 標準電子取引対応規格 (Open-edi Standard) 標準電子取引参照モデルに従った諸規格。
3.1.11 標準電子取引参加主体，OeP [Open-edi Party (OeP)] 標準電子取引に参加する組織。
3.1.12 標準電子取引シナリオ (Open-edi scenario) 同一の事業目標をもつ事業取引のクラス（集まり）に
ついての形式仕様。
3.1.13 標準電子取引トランザクション (Open-edi transaction) 標準電子取引シナリオに従って実行する
事業取引。
3.1.14 組織 (organisation) 特定の目的のために，人若しくは人の集団が行動するか，又は行動を指示さ
れる権限をもった固有の枠組み。
3.2
記号及び略号 記号及び略号は，次による。
API
応用プログラムインタフェース (Application Program Interface)
BIM
事業及び情報のモデル化 (Business and Information Modelling)
BOV
事業運用のビュー (Business Operational View)
CASE
コンピュータ支援ソフトウェア工学 (Computer Aided Software Engineering)
DMA
意志決定アプリケーション (Decision Making Application)
EDI
電子データ交換 (Electronic Data Interchange)
EDIFACT
行政，商業及び輸送のための電子データ交換 (EDI For Administration, Commerce and
Transport)
EWOS
開放型システムの欧州ワークショップ (European Workshop for Open Systems)
FDT
形式記述技法 (Formal Description Technique)
FSV
機能サービスのビュー (Functional Service View)
GE
専門家会議 (Group of Experts)
IB
情報の束 (Information Bundle)
IPD
情報処理システム領域 (Information Processing Domain)
IT
情報技術 (Information Technology)
MHEG
マルチメディア ハイパメディア専門家会議 (Multimedia Hypermedia Expert Group)
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X 7001 : 1999 (ISO/IEC 14662 : 1997)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
OeCI
標準電子取引制御情報 (Open-edi Control Information)
OeDT
標準電子取引記述技法 (Open-edi Descriptive Technique)
OeP
標準電子取引参加主体 (Open-edi Party)
OeSE
標準電子取引支援エンティティ (Open-edi Support Entity)
OeUD
標準電子取引利用者データ (Open-edi User Data)
OSI
開放型システム間相互接続 (Open System Interconnection)
SC
（標準電子取引シナリオの文脈での）意味要素 [Semantic Component (in the context of
Open-edi scenarios)]
SC
（ISO又はIECの文脈での）分科会 (Sub−Committee)
SGML
文書記述言語SGML (Standard Generalized Mark- up Language)
STEP
製品モデルデータの表現及び交換に関する標準 (Standard for the Exchange of Product
model data)
TC
技術委員会 (Technical Committee)
TDID
取引情報交換ディレクトリ (Trade Data Interchange Directory)
TI
転送基盤 (Transfer Infrastructure)
UN/ECE
国際連合／欧州経済委員会 (United Nations/Economic Commission for Europe)
UNSM
国連標準メッセージ (United Nations Standard Message)
WG
作業グループ (Working Group)
WP
作業部会 (Working Party)
4. 標準電子取引参照モデル ISO/IEC 14662 : 1997の4.The Open-edi Reference Modelによる。
5. 適合性宣言 ISO/IEC 14662 : 1997の5.Conformance Statementによる。
附属書A（参考） 標準電子取引の標準化対象領域及び標準化活動の種類 ISO/IEC 14662 : 1997のAnnexA
−Standardization areas and types of standardization activities for Open-ediによる。
附属書B（参考） 標準電子取引規格に対する要件 ISO/IEC 14662 : 1997のAnnex B−Requirements for
Open-edi standardsによる。
附属書C（参考） 役割に関する振舞いをモデル化するための形式記述技法の例 ISO/IEC 14662 : 1997
のAnnex C−Example formal description techniques for modelling role behaviourによる。
附属書D（参考） FSVの概念を詳細化する方法 ISO/IEC 14662 : 1997のAnnex D−An approach detailing
concepts of the FSVによる。
附属書E（参考） 用語索引 ISO/IEC 14662 : 1997のAnnex E−Index of definitions of terms used in this
International Standardによる。
附属書F（参考） 用語一覧 ISO/IEC 14662 : 1997のAnnex F−Glossaryによる。
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X 7001 : 1999 (ISO/IEC 14662 : 1997)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
電子取引参照モデルJIS原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
竹 井 大 輔
鉄道情報システム株式会社
（幹事）
神 野 公 秀
日本電信電話株式会社
市 原 栄 樹
財団法人流通システム開発センター
伊 東 真 理
日本電気株式会社
太 田 可 允
東京都立短期大学
斎 藤 洋 介
日本ユニシス株式会社
菅 又 久 直
日本アイ・ビー・エム株式会社
杉 山 敬 三
国際電信電話株式会社
徳 永 英 二
TOK
中 原 慎 一
日本電信電話株式会社
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
比田井 猛
比田井経営研究所
平 野 雅 章
早稲田大学
三 木 良 治
財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター
森 田 勝 弘
日本銀行
岡 田 秀 一
通商産業省機械情報産業局
橋 爪 邦 隆
工業技術院標準部
（事務局）
三 田 真 弓
社団法人情報処理学会情報規格調査会