X 6910：2004
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人 ビジネス機械・情報システム産業
協会(JBMIA)／財団法人 日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの
申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開
後の実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。
経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，
実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS X 6910には，次に示す附属書がある。
附属書1（規定）複写機・複合機（本体）の仕様書様式
附属書2（規定）原稿送り装置の仕様書様式
附属書3（規定）附属給紙装置の仕様書様式
附属書4（規定）ソータの仕様書様式
附属書5（規定）フィニッシャの仕様書様式
附属書6（規定）スキャナ機能の仕様書様式
附属書7（規定）プリンタ機能の仕様書様式
附属書8（規定）ファクシミリ機能の仕様書様式
附属書9（規定）インターネットファクシミリ機能（電子メール送信機能を含む。）の仕様書様式
X 6910：2004
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 仕様書に記載すべき情報 ··································································································· 2
5. 仕様書の様式 ·················································································································· 2
6. 関連試験方法 ················································································································· 2
附属書1（規定）複写機・複合機（本体）の仕様書様式 ······························································ 16
附属書2（規定）原稿送り装置の仕様書様式 ············································································· 18
附属書3（規定）附属給紙装置の仕様書様式 ············································································· 19
附属書4（規定）ソータの仕様書様式 ······················································································ 20
附属書5（規定）フィニッシャの仕様書様式 ············································································· 21
附属書6（規定）スキャナ機能の仕様書様式 ············································································· 22
附属書7（規定）プリンタ機能の仕様書様式 ············································································· 23
附属書8（規定）ファクシミリ機能の仕様書様式 ······································································· 24
附属書9（規定）インターネットファクシミリ機能（電子メール送信機能を含む。）の仕様書様式 ······· 25
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日本工業規格 JIS
X 6910：2004
事務機器−複写機・複合機の仕様書様式
及びその関連試験方法
Information technology−Office equipment−Copying machines and
Multi-function devices−Information to be included in specification sheets
and related test methods
1. 適用範囲 この規格は，購入者及び使用者が自分の要求に合った複写機・複合機を選択しやすくする
ために，異なった機種間の複写機・複合機の性能を比較できるように，複写機・複合機の仕様書に記載す
べき最小限の情報について規定する。また，これに関連する試験方法についても規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0137 複写機用語
JIS P 0138 紙加工仕上寸法
JIS X 7778 音響―情報技術装置の表示騒音放射値
JIS X 7779 音響―情報技術装置から放射される空気伝搬騒音の測定
JIS Z 8733 音響―音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法―反射面上の準自由音場にお
ける実用測定方法
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS B 0137によるほか，次による。
a) ディジタル複写機（digital copier） 画像を電気信号に変換した後，この電気信号によって再び可視像
を形成する複写機。
b) 複合機 [multifunction device/peripheral(MFD/MFP)] 複写機にスキャナ機能，プリンタ機能，ファク
シミリ機能などを付加した機器。また，プリンタに複写機機能をもたせたものも複合機の範囲に含
める（複写機機能をもつとは，市場にてオプションなどの付加によって，その機能をもつものも含
める。さらに，拡張機能付複写機も複合機の範疇に含む。）。
c) 主走査（main scanning） 読込み系では，光学系の走査方向に対し直角の方向のこと。書込み系で
は，感光体の軸方向。
d) 副走査（sub scanning） 読込み系では，光学系の走査方向のこと。書込み系では，感光体の回転方
向。
e) フィニッシャー（finisher） 複数原稿を1部づつ仕上げて排出し，積載する装置。
f) ステープル（staple） ビンやトレイに収容した用紙を自動的に針でとじる機能又は装置。
g) パンチ（punch） コピー用紙にファイルのための穴を開ける機能又は装置。
2
X 6910：2004
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h) 中とじ（saddle stitch） 複写された用紙の中央部に自動的にステープルを行い，二つ折に製本する
機能。
i) Z折り（z-fold） 折様式の一つで，二つ折りされた用紙の1方を更に二つ折りして，断面がZ形状
になるように折ること。
4. 仕様書に記載すべき情報 仕様書に記載すべき情報は，各項目（名称），記載事項（説明，仕様値など）
とする。
仕様書には，表1の項目番号順に各名称を記載する。該当する項目をすべて定められた順序で記載しな
ければならない。
なお，機能がない項目については，省略することができる。
備考 仕様書から項目及び仕様値を抜粋してカタログに記載する場合は，記載順は任意とし，項目番
号も特に規定しない。
5. 仕様書の様式
5.1
本体は附属書1による。
5.2
附属装置
a） 原稿送り装置 附属書2による。
b） 附属給紙装置 附属書3による。
c） ソータ 附属書4による。
d) フィニッシャ 附属書5による。
5.3
拡張機能
a） スキャナ機能 附属書6による。
b） プリンタ機能 附属書7による。
c） ファクシミリ機能 附属書8による。
d） インターネットファクシミリ機能（電子メール送信機能を含む。） 附属書9による。
6. 関連試験方法
6.1
試験及び測定条件 特に指定がない限り，すべての試験及び測定は，次の条件の下で行われなけれ
ばならない。また，表1に記載している“通常の使用状態”も次の条件をいう。
・温度：23 ℃±5 ℃
・相対湿度：（50±20）％
・電源電圧：定格入力電圧
・電源周波数：定格周波数
・用紙寸法：A4
・用紙坪量：60〜90 g/m2
用紙寸法は，A4以外の用紙を用いた場合，その用紙寸法又はJIS P 0138による寸法呼び（番）（B4,A3
など）を仕様書に明記する。
使用する用紙は，上記環境条件にて調温及び調湿されていることとする。
6.2
試験方法 各項目に関連する試験方法は，表1による。
3
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表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法
項目
記載事項
試験方法
1. 本体
1.1 名称
商品名及び形式番号を記載する。
1.2 形式
卓上形（デスクトップ），床上形（コ
ンソール），可搬形（ポータブル）の
別，更に一体形，分離形の別を記載す
る。
1.3 複写方式
アナログ及びディジタル方式の区別
を記載する。
1.4カラー対応
カラー対応である場合は，単色カラ
ー，フルカラーなどを記載する。
1.5感光体種類
感光体の種類を記載する。
1.6読取光源
原稿の読取光源の種類及び定格消費
電力（W）を記載する。
1.7原稿台方式
原稿台の移動式，固定式の別を記載す
る。
なお，原稿台がなく，原稿をそのま
ま又は原稿キャリア（原稿搬送補助
具）などで搬送する場合は，原稿移動
式と記載する。
1.8原稿読取方式
原稿読取方式及び原稿読取装置の種
類を記載する。
1.9書込方式
潜像を感光体へ書き込む方式を記載
する。
1.10現像方式
現像剤について，１成分，２成分の別
を記載する。
1.11複写濃度調整
手動，自動の別を記載する。手動の場
合には，無段階，ステップ調整などの
方式を付記する。
1.12定着方式
熱ローラ定着，フラッシュ定着，オー
ブン定着，圧力定着などの別を記載す
る。
1.13給紙方式／給紙容量
自動給紙及び手差し給紙の別並びに
カセット，デッキ，トレイなどの段数
（本体に付く段数）を記載する。その
際，カセット，デッキ，トレイごとに
用紙の坪量(g/m2)を規定して，収容可
能枚数を併記し，給紙段数が複数の場
合には，各段ごとの収容可能枚数を記
載する。また，ロール紙の場合は，幅
及び長さを記載する。
1.14読取解像度
主走査方向，副走査方向それぞれの読
取解像度を“dpi”又は“dpi (ドット
数/25.4mm)”で記載する。擬似的に
解像度を高めるような工夫がなされ
ている場合には，相当解像度を記載す
る。
擬似的に解像度を高めた場合には，
“相当”をつけて表記する。
例 主走査1 200dpi相当×副走査
1 200dpi相当
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表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
1.15書込解像度
主走査方向，副走査方向それぞれの書
込解像度を“dpi”又は“dpi (ドット
数/25.4mm)”で記載する。擬似的に
解像度を高めるような工夫がなされ
ている場合には，相当解像度を記載す
る。
擬似的に解像度を高めた場合には，
“相当”をつけて表記する。
例 主走査1 200dpi相当×副走査
1 200dpi相当
1.16階調／表現色
単色カラーは，色の組合せができない
場合をいい，その色数又はその色を記
載する。
フルカラーは，一般的にイエロー，マ
ゼンタ，シアン及びブラックの組合せ
で表現する。ブラックも含めて，その
1色当たりの表現できる階調段数を記
載する。又は，基本色を使用してその
組合せを用いることで表現できる最
大表現色数（理論値）を記載してもよ
い。
1.17使用できる原稿の種類
シート，ブック，コンピュータ用紙な
どを記載する。
1.18複写用紙
特殊な処理を施した複写用紙を使用
する場合は，その旨を記載する。
また，通紙可能な紙の坪量を記載す
る。単位はg/m2を推奨する。
1.19原稿寸法
最大寸法をミリメートル（mm）又は
JIS P 0138による寸法呼び（番）で記
載する。また，原稿の厚さに制限のあ
るもの，更に原稿台へ載せる最大質量
などについて，その旨を記載すること
が望ましい。
1.20複写寸法
複写可能な最大及び最小の寸法をミ
リメートル（mm），又はJIS P 0138に
よる寸法呼び（番）で記載する。
なお，手差し給紙，自動給紙によっ
て異なる場合は，その旨を付記する。
1.21画像欠け幅
ある寸法の用紙に余白なく書き込ま
れた原稿を複写した場合に，複写でき
ない範囲を画像欠け幅とし，その先
端，後端及び左右端の複写不可能な幅
寸法をミリメートル（mm）で記載す
る。
通常の使用状態で，複写された用紙の
先端､後端及び左右の端からの画像の
欠け幅を測定し，各々その端面の画像
欠け幅とする。
1.22複写倍率
拡大，縮小及び等倍ごとに原稿寸法を
１とした時の長さ比で表し，小数点以
下２けたまで記載する。
等倍については，誤差の範囲を百分率
（%）で表示する。誤差は，機差を含
んだ最大値とする。
1.23連続複写枚数
複写機として設定可能な最大連続複
写可能枚数を記載する。
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表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
1.24連続複写速度
通常の使用状態（A4等倍で，かつ，
標準とする送り方向）で，1分間に複
写できる枚数を枚／分で記載する。用
紙寸法によって複写速度が異なる場
合は，その旨を記載する。
カラー複写機は，カラーコピー時の枚
数と白黒コピー時の枚数を併記する。
複写プロセスによって，連続複写速度
が異なる場合には，その旨を記載し，
それぞれの速度を併記することが望
ましい。
なお，複写枚数は，次の書式数字
で表示する。単位は1分間当たりの複
写枚数(CPM: Copy Per Minute)。
a）10 CPM未満は小数点第2位を四捨
五入し，有効数字2けたで表示
○．○
b）10 CPM以上100 CPM未満は以下
のいずれかで表示
1)小数点第1位を四捨五入し，有効
数字2けたで表示 ○○
2)小数点第2位を四捨五入し，有効
数字3けたで表示 ○○．○
c）100 CPM以上は小数点第1位を四
捨五入し，有効数字3けたで表示 ○
○○
通常の使用状態(A4等倍で，かつ，標
準とする送り方向)で，連続11枚コピ
ーし，1枚目の排紙完了時から11枚
目が排紙完了するまでの時間を測定(t
秒を得る)し，次によって1分間の複
写枚数に換算する。
60 ÷ (t/10) = １分間の複写枚数
なお，連続通紙は，(1分間当たりの
複写枚数+1)に相当する枚数を通紙さ
せてもよい。
この場合，上式の10は(通紙枚数-1)
に替える。
1.25ファーストコピータイム（1枚目
複写時間）
通常の使用状態（A4等倍，標準とす
る送り方向）で，プリントボタンを押
してから1枚目のコピー用紙が排出
し終わるまでの最も速い条件での時
間（秒）を記載する。
ファーストコピータイムの表示にお
いて，複写機の基本構成又は原稿送り
装置の附属やモードなどの条件によ
って異なる場合には，その旨を記載す
ることが望ましい。
コピー濃度自動調整，原稿寸法検知，
自動両面コピーなどの付加機能の使
用及びモードによって，ファーストコ
ピータイムが異なる場合にはその旨
を付記し，併せてその数値も記載する
ことが望ましい。
通常の使用状態で，プリントボタンを
押してから，1枚目のコピー用紙が排
紙し終わるまでの時間（秒）を，最も
速い条件で測定する。
1.26ウォームアップタイム
電源スイッチ投入後，複写可能の状態
になるまでの時間（分，又は秒）を記
載する。予熱している場合には，その
旨を併記し時間も記載する。
ウォームアップタイムの温度・湿度を
測定値に併せて付記する。予熱してい
る場合には，その旨を併記し時間も記
載する。
内部温度が周囲と同一温度であると
見なせるまで放置した機械を試験す
る。電源スイッチを入れてから複写動
作が可能になるまでの時間を測定す
る。
なお，ウォームアップタイム試験は
20℃の環境で実施することが望まし
い。
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表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
1.27 電源
交流の場合は電圧（V），周波数（Hz）
及び電流（A）を記載する。
なお，50Hz及び60Hzが共用の場合
は，その旨を付記する。また，直流の
場合は，電圧（V）及び電流（A）を
記載する。
1.28最大消費電力
消費電力としては，実際使用時におけ
る最大消費電力（kW）を記載する。
電源スイッチを入れてから，通常の使
用状態で複写し，最大消費電力（kW）
を測定する。ただし，突入電力は除く。
なお，複写倍率，複写濃度，その他
の調整可能な付加機能をもつ場合は，
消費電力が最大となるように設定す
る。
1.29エネルギー消費効率
エネルギーの使用の合理化に関する
法律（以下，省エネ法と呼ぶ。）対象
機種はエネルギー消費効率を記載す
る。
単位は（Wh/h）とし，整数で表示す
る。
省エネ法第18条第1項の規定に基づ
き，経済産業大臣が定める測定方法に
よる。
1.30拡張機能
ファクシミリ，プリンタ，スキャナ，
ネットワークなどの拡張機能を搭載
できる場合には，その機能を記載す
る。
1.31メモリ容量
標準で搭載されているメモリ容量及
び搭載可能な最大のメモリ容量を記
載する。単位はメガバイト(MB)，ギ
ガバイト(GB)など。
例 標準256MB，最大512MB，HDD
120GB
1.32主な付加機能
両面複写機能，自動カラー機能，画像
処理，変倍機能，とじしろ機能，エデ
ィタ機能など，上記以外の付加機能が
ある場合には，その代表的な機能を列
記し，その試験項目，試験方法及びそ
の結果を明記する。
複写機本体に付加されている付加機
能は，カタログ，仕様書，使用説明書
などに記載されている使用方法に従
って機械を操作し，異常の有無，その
他必要とする項目を調べる。
1.33安全規格
電気用品安全法省令1及び省令2に従
って記載する。
電気用品安全法省令1及び省令2に定
める測定方法による。
1.34安全性データシート
あり又はなしを記載する。
1.35電気雑音
VCCI（Voluntary Control Council for
Information Technology Equipment：情
報処理装置電波障害自主規制協議会）
技術基準（参考），電気用品安全法省
令1及び省令2に従って記載する。
VCCI（Voluntary Control Council for
Information Technology Equipment：情
報処理装置電波障害自主規制協議会）
技術基準（参考），電気用品安全法省
令2に定める測定方法による。
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表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
1.36騒音
騒音の音響パワーレベル及び放射音
圧レベルを，待機時及びコピー時のそ
れぞれで記載する。
JIS X 7778に従って表示する。
JIS X 7779に従い，音響パワーレベル
及び，放射音圧レベルを測定する。
待機時及びコピー時の騒音を測定す
る。
a) 音響パワーレベルの測定方法
1) JIS X 7779の7.による測定の場
合は，複数種類の測定点が選択可
能である。この規格では，JIS Z
8733の図C.2 によるもの（平行
六面体上での9点測定）を推奨す
る。
また，残響室におけるJIS X
7779の6.に従った測定の場合は，
6.に記述されている測定点に従
う。
2) 距離の基準は，複写機を囲む最
小の平行六面体（基準箱：
reference box）の各面とする。
なお，複写機の凸部(例えば，
カセット，トレイなど)で騒音
に寄与しそうにない物は，測定
値に影響を与えないものと見
なして，上記直方体の中に含め
ないものとする。
3) 単位はB（ベル）とする。
b) 放射音圧レベルの測定方法
1) 測定点は，JIS X 7779 による。
2) 対象から測定点までの距離は，
次に従う。
2.1) オペレータ位置
0.25
m± 0.03 m
2.2) バイスタンダ位置
1.00
m± 0.03 m
前後左右の4点のバイスタン
ダ位置を測定する。
3) 測定点の床からの高さは,
1.50 m ± 0.03 mとする。
高さ1.50 m ± 0.03 mは起立し
たオペレータを想定している
が，着席の場合には，JIS X 7779
の図1のb),c)及びd）の機器に
最も適したオペレータ位置と
する。
オペレータ位置が決定できな
い場合には，オペレータ位置の
測定はしなくてよい。
4) 単位はデシベル（dB）とする。
1.37付加機器（オプション）
複写機の拡張機能を搭載できる場合
には，その機能を記載する。
1.38使用環境
最低及び最高周囲温度及び関連する
相対湿度の範囲を記載する。
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項目
記載事項
試験方法
1.39大きさ
本体の幅，奥行及び高さの寸法を，セ
ンチメートル（cm）又はミリメート
ル（mm）で，この順序に記載する。
1.40質量
本体の質量（kg）を記載する。
1.41機械占有寸法
最大カセット，トレイ及びコピー受け
を取り付けたときの幅及び奥行の最
大寸法を，センチメートル（cm）又
はミリメートル（mm）の単位でこの
順序に記載する。
なお，原稿台移動式のものは，原稿
台の最大移動時の寸法を含むものと
する。自動原稿送り装置，ソータ，大
容量給紙装置などの附属装置，付加機
器（オプション）を取り付けた場合の
機械占有寸法を，記載することが望ま
しい。
1.42その他
その他強調したい特徴・性能があれ
ば，それらを記載する。
2. 附属装置（オプション）
2.1 原稿送り装置
2.1.1 名称
商品名又は形式番号を記載する。
2.1.2 原稿送り装置の種類
原稿送り装置，自動原稿送り装置，自
動両面原稿送り装置などの別を記載
する。シートスルー原稿送り機能があ
る場合は，その旨を記載する。
2.1.3 原稿寸法
使用可能な原稿の最大及び最小の寸
法を，ミリメートル（mm）又はJIS P
0138による寸法呼び（番）で記載す
る。また，特殊な原稿が使用可能な場
合は，その大きさを示す寸法を記載す
る。
2.1.4 原稿の種類
使用可能な原稿の紙厚の範囲を坪量
（g/m2）で記載する。また，特殊な原
稿又は紙種類が使用可能な場合はそ
の旨を記載する。
2.1.5 原稿の収容可能枚数
1度にセットできる原稿の最大枚数を
記載する。原稿の寸法及び坪量によっ
て異なる場合は，その旨を記載する。
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表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
2.1.6 原稿交換速度
この装置と複写機との組合せにおい
て，複数枚のA4寸法原稿から原稿1
枚ごとに，複写倍率1：1のコピーを
1枚ずつ連続してとる場合の組合せ複
写速度（枚／分）を，原稿交換速度と
して記載する。
なお，本体と組合せることなく，原
稿交換速度を記載する必要がある場
合は，その値を“原稿読取速度”と呼
び，それを記入してもよい。
なお，コピー濃度自動調整，原稿寸
法検知，自動両面コピーなどの付加機
能を使用することで，換算速度が異な
る場合には，その旨を付記し，その数
値も併せて記載することが望ましい。
なお，原稿読取速度が解像度によっ
て異なる場合には，その解像度を記載
することが望ましい。
複写機との組合せにおいて，複数枚の
A4寸法原稿から原稿1枚ごとに複写
倍率100%（複写比率1:1）のコピ−を
1枚ずつ連続してとる場合の組合せコ
ピ−スピ−ド（枚／分）を，原稿交換
速度として測定する。連続11枚コピ
ーし，1枚目の排紙完了時から11枚
目が排紙完了するまでの時間を測定(t
秒を得る)し，次の式によって1分間
の原稿読取枚数に換算する。
60 ÷ (t/10) = 1分間の原稿読取枚数
また，複写機本体と無関係に原稿を
読み取ることが可能な場合には，原稿
読取速度を測定する。A4寸法の原稿
を11枚セットし，1枚目の原稿が排
紙完了時から11枚目の原稿が排紙完
了するまでの時間を測定（t秒を得る）
し，次の式によって1分間の原稿読取
枚数に換算する。
60 ÷ (t/10) = 1分間の原稿読取枚数
2.1.7 電源
電源プラグをもつ場合には，電圧
（V），周波数（Hz）及び電流（A）を
記載する。また，電源プラグがなく，
複写機側から電源を受ける場合には，
その旨を記載する。
2.1.8 最大消費電力
最大消費電力を記載する。
電源スイッチを入れてから，通常の使
用状態で複写し，最大消費電力（W）
を測定する。ただし，突入電力は除く。
なお，調整可能な付加機能をもつと
きは，消費電力が最大となるように設
定する。
2.1.9 大きさ
幅，奥行及び高さの順序で，寸法をセ
ンチメートル（cm）又はミリメート
ル（mm）で記載する。
2.1.10 質量
質量（kg）を記載する。
2.1.11 その他
その他強調したい特徴・性能があれ
ば，それらを記載する。
2.2 附属給紙装置
2.2.1 名称
商品名又は形式番号を記載する。
2.2.2 用紙寸法
収容可能な用紙の最大及び最小の寸
法を，ミリメートル（mm）又はJIS P
0138による寸法呼び（番）で各段ご
とに記載する。
2.2.3 給紙段数
カセット，トレイなどの段数を記載す
る。
給紙段数が複数ある場合には，給紙段
数と給紙容量とを併記して，各段数ご
との容量が明確になるような記入の
方法が望ましい。
2.2.4 給紙容量
各給紙段ごとの収容可能枚数を記載
する。最大収容枚数を記載するが，必
要に応じて用紙の坪量（g/m2）を記載
する。
10
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
2.2.5 電源
電源プラグをもつ場合には，電圧
（V），周波数（Hz）及び電流（A）を
記載する。また，電源プラグが無く，
複写機側より電源を受ける場合には，
その旨を記載する。
2.2.6 最大消費電力
最大消費電力を記載する。
電源スイッチを入れてから，通常の使
用状態で複写し，最大消費電力（W）
を測定する。ただし，突入電力は除く。
なお，調整可能な付加機能をもつと
きは，消費電力が最大となるように設
定する。
2.2.7 大きさ
幅，奥行及び高さの順序で，寸法をセ
ンチメートル（cm）又はミリメート
ル（mm）で，記載する。
2.2.8 質量
質量（kg）を記載する。
2.2.9 その他
その他強調したい特徴・性能があれ
ば，それらを記載する。
2.3ソータ
2.3.1 名称
商品名又は形式番号を記載する。
2.3.2 用紙寸法
ソートビンに収容できる用紙の最大
及び最小の寸法をミリメートル（mm）
又はJIS P 0138による寸法呼び（番）
で記載する。
なお，ノンソートビンに収容できる
用紙寸法が異なる場合は，その旨を記
載する。
2.3.3 ビン形式
ビンの固定式，移動式の別及び排紙時
におけるコピー面の上向き，下向きの
別を記載する。
2.3.4 ビン数
用紙を区分できるビン数を記載する。
ノンソートビン（専用）をもつ場合は，
その旨を記載する。
2.3.5 ビン容量
１ビンに収容できる用紙枚数を記載
する。用紙寸法によって異なる場合
は，その旨を記載する。また，ソート
ビン及びノンソートビンの収容枚数
が異なる場合は，それぞれについて記
載する。必要に応じて用紙の坪量
（g/m2）の記入をする。
2.3.6 ステープル
ビンに収容した用紙を自動的にとじ
る機構をステープルと呼び，最大とじ
枚数，とじ用紙最大寸法，最小寸法及
びとじ方（箇所）を記載する。必要に
応じて，用紙の坪量(g/m2)を併記する
ことが望ましい。
2.3.7 パンチ
用紙に自動的に穴をあける機構をパ
ンチと呼び，穴あけ紙最大寸法，最小
寸法及び穴の数を記載する。
2.3.8 モード
ソート，ノンソート，グループ（スタ
ック）などモードの種類を記載する。
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表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
2.3.9 ソート可能用紙
ソートビンにソートできる用紙の厚
さの範囲を坪量（g/m2）の単位で記載
する。 また，OHP用紙など特殊用紙
がソートできる場合は，その旨を記載
する。
2.3.10 電源
電源プラグをもつ場合には，電圧
（V），周波数（Hz）及び電流（A）を
記載する。また，電源プラグが無く，
複写機側から電源を受ける場合には，
その旨を記載する。
2.3.11 最大消費電力
最大消費電力を記載する。
電源スイッチを入れてから，通常の使
用状態で複写し，最大消費電力（W）
を測定する。ただし，突入電力は除く。
なお，調整可能な付加機能をもつと
きは，消費電力が最大となるように設
定する。
2.3.12 大きさ
幅，奥行及び高さの順序で，寸法をセ
ンチメートル（cm）又はミリメート
ル（mm）で，記載する。
2.3.13 質量
質量（kg）を記載する。
2.3.14 その他
その他強調したい特徴・性能があれ
ば，それらを記載する。
2.4 フィニッシャ
2.4.1 名称
商品名又は形式番号を記載する。
2.4.2 用紙寸法
トレイに収容できる用紙の最大及び
最小の寸法をミリメートル（mm）又は
JIS P 0138による寸法呼び（番）で記
載する。
なお，各トレイに収容できる用紙寸
法が異なる場合には，その旨を記載す
る。
2.4.3 トレイ形式
機能別に判別できるように記載する。
また，排紙時におけるコピー面の上向
き，下向きの別を記載する。
2.4.4 トレイ数
トレイ数を記載する。
2.4.5 トレイ容量
トレイに収容できる用紙枚数を記載
する。用紙寸法，その他の条件によっ
て異なる場合は，その旨を記載する。
必要に応じて用紙の坪量（g/m2）の記
入をする。
2.4.6 ステープル
トレイに収容した用紙を自動的にと
じる機構をステープルと呼び，最大と
じ枚数，とじ用紙最大寸法，最小寸法
及びとじ方（箇所）を記載する。
2.4.7 パンチ
用紙に自動的に穴をあける機構をパ
ンチと呼び，穴あけ紙最大寸法，最小
寸法及び穴の数を記載する。
2.4.8 中とじ
英語ではサドルステッチと呼ぶ。
複写された用紙の中央部に自動的に
ステープルを行い，二つ折りに製本す
る機能を中とじと呼び，最大とじ枚
数，とじ用紙の最大寸法，最小寸法及
び用紙の坪量（g/m2）を記載する。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
2.4.9 Z折り
折り可能な用紙の最大寸法，最小寸法
及び用紙の坪量（g/m2）を記載する。
2.4.10 使用可能用紙
トレイに使用できる用紙の厚さの範
囲を坪量（g/m2）の単位で記載する。
また，OHP用紙など特殊用紙が使用
できる場合は，その旨を記載する。
2.4.11 電源
電源プラグをもつ場合には，電圧
（V），周波数（Hz）及び電流（A）を
記載する。また，電源プラグがなく，
複写機側から電源を受ける場合には，
その旨を記載する。
2.4.12 最大消費電力
フィニッシャの最大消費電力を記載
する。
電源スイッチを入れてから，通常の使
用状態で複写し，最大消費電力（W）
を測定する。ただし，突入電力は除く。
なお，調整可能な付加機能をもつ場
合は，消費電力が最大となるように設
定する。
2.4.13 大きさ
幅，奥行及び高さの順序で，寸法をセ
ンチメートル（cm）又はミリメート
ル（mm）で，記載する。
2.4.14 質量
質量（kg）を記載する。
2.4.15 その他
その他強調したい特徴・性能があれ
ば，それらを記載する。
3. 拡張機能
3.1 スキャナ機能
3.1.1 形式
カラースキャナ，白黒スキャナの別を
記載する。
3.1.2 読取解像度
主走査方向の解像度及び副走査方向
の解像度を必要に応じて記載する。擬
似的に解像度を高めるような工夫が
なされている場合には，相当解像度を
記載してもよい。解像度は“dpi”又
は“dpi (ドット数/25.4mm)”で記載
する。
例 600dpi × 600dpi
3.1.3 原稿読取速度
複写時の原稿読取速度と異なる場合
は必要に応じ記載してもよい。
3.1.4 読取階調
本体の原稿読取階調と異なる場合は
必要に応じ記載してもよい。
3.1.5 インタフェース
複写機本体への画像出力以外の外部
画像出力機能がある場合には，必要に
応じてインタフェース（物理層）規格
を記載する。
例 SCSI，RS232C，10Base-T，
100Base-T，USB，IEEE 1394
3.1.6 対応プロトコル
外部画像出力機能のあるものは，伝送
プロトコルを記載する。
例 TCP/IP，SMTP，POP3，HTTP
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表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
3.1.7 出力フォーマット
外部画像出力の転送フォーマットを
記載する。また，圧縮ありの場合は，
圧縮方式を記載する。
例 転送フォーマットTIFF，EPS，
PICT，DCSなど
圧縮方式 MH，MR，MMR，
JBIG，JPEG，その他
3.1.8 ドライバ
TWAIN対応など，デバイスドライバ
規格を記載する。
3.1.9 その他
その他強調したい特徴・性能があれ
ば，それらを記載する。
3.2 プリンタ機能
3.2.1形式
内蔵又は外部コントロ−ラの違いを
記載する
3.2.2 連続プリント速度
A4用紙寸法連続印刷中の2ページ目
以降の印字において，一定時間内に出
力される印刷物のページ数の最大，又
は最速値を枚／分で記載する。
3.2.3 解像度
主走査方向，副走査方向それぞれの書
込解像度を“dpi”又は“dpi (ドット
数/25.4mm)”で記載する。擬似的に
解像度を高めるような工夫がなされ
ている場合には，相当解像度を記載し
てもよい。
例 600 dpi × 600 dpi
2 400 dpi相当 × 600 dpi
3.2.4 ページ記述言語
印刷内容を記述したり，プリントの機
械的動作を制御するもので，その言語
の名称を記載する。
3.2.5 対応プロトコル
ネットワーク上のコンピュータと周
辺機器とのデータ送受信を行うため
に必要な通信規約のことで，その名称
を記載する。
3.2.6 対応OS
対応しているコンピュータのOSを記
載する。
3.2.7メモリ容量
プリンタコントローラに標準で搭載
されているメモリ容量及び搭載可能
な最大のメモリ容量を記載する。単位
はメガバイト(MB)又はギガバイト
(GB)。
例 標準256MB，最大512MB，HDD
120GB
3.2.8内蔵フォント
プリンタコントローラに搭載されて
いるフォントの名称及び書体数を記
載する。付加フォント（オプション）
の場合は，その旨を記載する。
例 日本語：明朝体，ゴシック体
欧文：136書体
3.2.9エミュレーション
他のプリンタとソフトインタフェー
スの互換性をもたせる機能を適用す
る場合，その適用対象のプリンタの名
称を記載する。付加機能の場合は，そ
の旨を記載する。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
3.2.10インタフェース
ホストコンピュータとプリンタ間の
信号伝送路とそれに付随する制御回
路のことで，その通信を行う仕組み及
びその規格名称を記載する。付加機能
の場合は，その旨を記載する。
例 SCSI，RS232C，10Base-T，
100Base-T，USB，IEEE 1394
3.2.11電源／最大消費電力
プリンタコントローラが外付けの場
合にだけ記載する。
3.2.12 大きさ／質量
プリンタコントローラが外付けの場
合にだけ記載する。
3.2.13 その他
その他強調したい特徴・性能があれ
ば，それらを記載する。
3.3 ファクシミリ機能
3.3.1 適用回線
接続可能回線種類及び収容可能回線
数を記載する。
例 一般加入回線(2回線)，ISDN，フ
ァクシミリ通信網
3.3.2 走査線密度
通信において提供する主走査及び副
走査の解像度を記載する。解像度は
“lines/mm”，“dpi”又は“dpi (ドッ
ト数/25.4mm)”で記載する。
例 8 × 3.85lines/mm,200 × 200 dpi
3.3.3 通信速度
伝送規格ごとに最大通信速度を記載
する。
例 G3：14.4 kbps，G4：64 kbps，
スーパーG3：33.6 kbps
3.3.4 符号化方式
通信で使用可能なデータ圧縮の方式
をすべて記載する。
例 MMR, JBIG, JPEG(CIELAB)，
JPEG(sYCC)
3.3.5 通信モード
交信可能なプロトコルをすべて記載
する。
例 G3，G4，スーパーG3，ECM，独
自モード
3.3.6 送信原稿寸法
定形の最大寸法を記載する。
ただし，長尺原稿が送信可能な場合
は，最大長を記載する。
例 A3（297 × 420 mm），長さ500
mm
3.3.7 最大読取りサイズ
原稿サイズごとに有効読取領域を記
入する。
例 有効読取領域：B4（254 × 360
mm），A4（208 × 295 mm）
3.3.8 記録紙寸法
定形の最大寸法及び最小寸法を記載
する。
例 A4， B4， A3
3.3.9 電送時間
使用する原稿の種類及び通信モード
を明らかにし，最高速での画像送信部
分の時間を記載する。
例 約3秒（A4寸法指定原稿，8 ×
3.85 lines/mm，独自モード時）
3.3.10 メモリ容量
標準搭載メモリの容量及び増設時の
最大メモリの容量を記載する。
例 標準4 MB，最大8 MB
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表1 仕様書に記載すべき情報及び関連試験方法（続き）
項目
記載事項
試験方法
3.3.11 カラー対応
カラーファクシミリ通信機能がある
場合，その旨を記載する。
例 あり，なし
3.3.12 その他
その他強調したい特徴・性能があれ
ば，それらを記載する。
3.4 インターネットファクシミリ機
能（電子メール機能を含む。）
3.4.1 通信プロトコル
接続に使用されるプロトコルを記載
する。
例 SMTP，POP3
3.4.2 通信モード
インターネットファクシミリで対応
する通信モードを記載する。
例 シンプルモード，フルモード
3.4.3 解像度
通信において提供する主走査，副走査
の解像度を記載する。解像度は“dpi”
又は“dpi (ドット数/25.4mm)”で記
載する。
例 200 dpi × 200 dpi
3.4.4 送信ファイル形式
送信時のファイル形式を記載する。必
要に応じてデータ圧縮方式も併記す
る。
例 TIFF（MH, MR, MMR），JPEG
3.4.5 送信原稿寸法
定形の最大寸法を記載する。
例 A3（297 × 420 ｍｍ）
3.4.6 その他
その他強調したい特徴・性能があれ
ば，それらを記載する。
16
X 6910：2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1（規定）複写機・複合機（本体）の仕様書様式
この附属書は，複写機・複合機（本体）の仕様書様式について規定する。
記入日（ 年 月 日）
名称
形式
複写方式
カラー対応
感光体種類
読取光源
原稿台方式
原稿読取方式
書込方式
現像方式
複写濃度調整
定着方式
給紙方式/給紙容量
読取解像度
主走査 dpi 副走査 dpi
書込解像度
主走査 dpi 副走査 dpi
階調/表現色
使用できる原稿種類
複写用紙
g／m2
原稿寸法
最大寸法 最小寸法 又は寸法呼び（番）
複写寸法
最大寸法 最小寸法 又は寸法呼び（番）
画像欠け幅
先端 mm
後端 mm
左右端 mm
17
X 6910：2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
複写倍率
拡大：
縮小：
等倍：
連続複写枚数
連続複写速度
ファーストコピータイム（1枚
目複写時間）
秒
ウォームアップタイム
電源
Hz V A
最大消費電力
kW
エネルギー消費効率
Wh/h
拡張機能
メモリ容量
主な付加機能
安全規格
安全性データシート
電気雑音（EMC）
騒音
付加機器（オプション）
使用環境
大きさ
質量
kg
機械占有寸法
その他
18
X 6910：2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書2（規定）原稿送り装置の仕様書様式
この附属書は，原稿送り装置の仕様書様式について規定する。
記入日（ 年 月 日）
形式
装置の種類
原稿寸法
最大寸法 最小寸法 又は寸法呼び（番）
原稿の種類
g／m2 〜 g／m2
原稿の収容可能枚数
原稿交換速度
電源
V A
最大消費電力
W
大きさ
幅 ×奥行 ×高さ （単位： ）
質量
kg
その他
19
X 6910：2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書3（規定）附属給紙装置の仕様書様式
この附属書は，附属給紙装置の仕様書様式について規定する
記入日（
年 月 日）
形式
用紙寸法
最大寸法 最小寸法 又は寸法呼び（番）
給紙段数
給紙容量
電源
V A
最大消費電力
W
大きさ
幅 ×奥行 ×高さ （単位： ）
質量
kg
その他
20
X 6910：2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書4（規定）ソータの仕様書様式
この附属書は，ソータの仕様書様式について規定する。
記入日（ 年 月 日）
形式
用紙寸法
最大寸法 最小寸法 又は寸法呼び（番）
ビン形式
固定式 移動式 ／コピー面上 コピー面下
ビン数
ノンソート専用ビン 有 ・ 無
ビン容量
枚 ／ ビン
ステープル
最大とじ枚数： とじ用紙（最大寸法： 最小寸法： ）
とじ方（箇所）：
パンチ
穴あけ紙最大寸法 最小寸法
穴の数
モード
ソート可能用紙
g／m2 〜 g／m2
電源
V A
最大消費電力
W
大きさ
幅 ×奥行 ×高さ （単位： ）
質量
kg
その他
21
X 6910：2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書5（規定）フィニッシャの仕様書様式
この附属書は，フィニッシャの仕様書様式について規定する。
記入日（ 年 月 日）
形式
用紙寸法
最大寸法 最小寸法 又は寸法呼び（番）
トレイ形式
トレイ数
トレイ容量
ステープル
最大とじ枚数： とじ用紙（最大寸法： 最小寸法： ）
とじ方（箇所）：
パンチ
穴あけ紙最大寸法 最小寸法
穴の数
中とじ
最大とじ枚数 とじ用紙最大寸法 最小寸法
Ｚ折り
折り可能な用紙最大寸法 最小寸法 用紙の坪量（g／m2）
使用可能用紙
g／m2 〜 g／m2
電源
V A
最大消費電力
W
大きさ
幅 ×奥行 ×高さ （単位： ）
質量
kg
その他
22
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書6（規定）スキャナ機能の仕様書様式
この附属書は，スキャナ機能の仕様書様式について規定する。
記入日（ 年 月 日）
形式
読取解像度
主走査 dpi 副走査 dpi
原稿読取速度
読取階調
インタフェース
対応プロトコル
出力フォーマット
ドライバ
その他
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書7（規定）プリンタ機能の仕様書様式
この附属書は，プリンタ機能の仕様書様式について規定する。
記入日（ 年 月 日）
連続プリント速度
解像度
主走査 dpi 副走査 dpi
ページ記述言語
対応プロトコル
対応ＯＳ
メモリ容量
内蔵フォント
エミュレーション
インタフェース
電源／最大消費電力 V A W
大きさ／質量
幅 × 奥行 × 高さ ／ kg
その他
24
X 6910：2004
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書8（規定）ファクシミリ機能の仕様書様式
この附属書は，ファクシミリ機能の仕様書様式について規定する。
記入日（ 年 月 日）
適用回線
走査線密度
通信速度
符号化方式
通信モード
送信原稿寸法
最大読取寸法
記録紙寸法
電送時間
秒
メモリ容量
カラー対応
その他
25
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書9(規定)インターネットファクシミリ機能（電子メール送信機能を含
む。）の仕様書様式
この附属書は，インターネットファクシミリ機能（電子メール送信機能を含む。）の仕様書様式について
規定する。
記入日（ 年 月 日）
通信プロトコル
通信モード
解像度
送信ファイル形式
送信原稿寸法
その他
関連規格 JIS X 6934 情報技術―事務機器―複写生産性を測定する方法
ISO/IEC 11159:1996 Information technology―Office equipment―Minimum information to be
included in specification sheets―Copying machines
TTC標準 JT-T4: 文書伝送用グループ3ファクシミリ装置の端末特性
TTC標準 JT-T30: 一般交換電話網における文書ファクシミリ伝送手順
TTC標準 JT-T37: 蓄積交換型のインターネットファクシミリデータ伝送手順
TTC標準 JT-T38: IPネットワーク上のリアルタイムグループ3ファクシミリ通信手順
TTC標準 JT-T90: ISDNにおけるテレマティックサービスのための端末の特性とプロトコ
ル
TTC標準 JT-T563: グループ4ファクシミリ装置の端末特性