2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
X 6103-1988
NRZ-1方式による12.7mm幅,
9トラック,32cpmm,
情報交換用磁気テープの情報記録様式
9-Track, 12.7mm Wide Magnetic Tape for Information
Interchange−Format and Recording, Using NRZ-1 at 32cpmm
1. 適用範囲 この規格は,計数形電子計算機及び類似の機械相互間において,情報交換に用いられる磁
気テープ(以下,テープという。)の情報記録様式のうち,NRZ-1方式を用い,データ密度32cpmm,トラ
ック数9個のものについて規定する。
2. 用語の意味 この規格で用いる主な用語の意味は,次のとおりとする。
(1) NRZ-1方式 テープの1トラックに一連の2進符号を逐次記録する場合,符号“1”に対しては磁束
を反転し,符号“0”に対しては磁束を反転しない記録方式。
(2) 標準テープ テープの電磁変換特性の標準として用いられ,その特性値が国際標準化機構 (ISO) によ
って規定されるテープ。
(3) 副標準テープ テープの電磁変換特性を標準テープのそれと比較するために用いられ,その特性と標
準テープの特性との偏差が明示されて,実測値の偏差を補正することによって,間接的に供試テープ
と標準テープとの特性の比較を行うことを可能にするようなテープ。
(4) 基準磁界 標準テープに記録密度31.5ftpmmで相連続する磁束反転を記録して,これを再生するとき,
その再生出力電圧が最大出力電圧(飽和値)の95%となるような最小印加磁界。
(5) 基準せん(尖)頭出力電圧 標準テープに記録密度31.5ftpmm,基準磁界を生じさせる電流の2.1倍の
記録電流によって,相連続する磁束反転を記録し,これを再生するときに得られる平均せん頭 (P-P)
出力電圧。
(6) 基準縁 テープの磁性面を上側にして水平に置き,記録時のテープの進行方向が左から右方向になる
ように見たときの奥側の縁。
(7) トラック 磁気テープの表面に一連の情報を蓄え,1個のヘッドで読出し又は書込みができる線状の
部分。
(8) 列 1組の9ビットがテープ幅方向に記録されている部分。
(9) 記録密度 トラックの長さ1mm当たりに記録された磁束反転数 (ftpmm)。
(10) データ密度 テープの長さ1mm当たりに記録されたデータキャラクタ数 (cpmm)。
引用規格,対応国際規格及び関連規格:8ページに示す。
2
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(11) 静的スキュー 同一の列に属し,かつ,異なるトラックに属するビットのうち,テープの長手方向の
距離が最大である2ビットについて,その距離を列に関して平均した値。
3. テープの使用条件
3.1
使用環境条件 記録時及び再生時のテープの使用環境条件は,次のとおりとする。
温度
16〜32℃
相対湿度
20〜80%
湿球温度
25℃以下
この使用環境条件を超えて保管又は輸送されたテープを使用する場合は,その状況によって2〜12時間
使用環境に慣らしてから使用することが望ましい。
3.2
記録済みテープの保存環境条件 情報交換に用いる記録済みテープの保存環境条件は,次のとおり
とする。
温度
5〜32℃
相対湿度
20〜80%
湿球温度
26℃以下
3.3
記録済みテープの輸送条件 発送者は,輸送中の損傷を防ぐために附属書1の諸事項に対する適切
な処置をとるものとする。
3.4
巻取り張力 記録済みテープの巻取り張力は,2〜3.6Nとする。
3.5
使用テープ 情報交換に用いるテープは,JIS X 6101(情報交換用磁気テープ)に規定するもののう
ち記録密度の呼びが32ftpmmに適合するものを用いなければならない。
4. 記録の一般的必要条件
4.1
記録方式 記録方式はNRZ-1方式とし,記録磁化は,テープの長手方向に対して行う。
4.2
記録密度 公称記録密度は,32ftpmmとし,記録密度は,31.5ftpmmとする。公称磁束反転間隔は,
31.75μmとする。
4.3
平均磁束反転間隔 平均磁束反転間隔は,使用環境条件の上限と下限とにおいて,連続する1.2×105
個以上の磁束反転間隔の平均とし,31.75μm±3%とする。平均磁束反転間隔の測定は,全トラックに同じ
位相で31.5ftpmmで連続して記録されたテープを用いて行う。
4.4
瞬時磁束反転間隔 瞬時磁束反転間隔は,再生過程,記録過程,記録されたパターン(パルス凝縮
効果),その他の要因によって変動する。瞬時磁束反転間隔は,磁束反転の前縁から前縁で測定し,次の条
件を満足しなければならない。
(1) 相連続する列のそれぞれ最初に検出されるビットの間隔は,22.9μmを超えなければならない。
(2) 同一の列内の最初及び最後に検出されるビットの間隔は,10.8μm未満とする。
(3) 相連続する列のいかなるビット間でも11.2μm以上の間隔がなければならない。
4.5
静的スキュー 静的スキューは,3.81μm未満とする。
4.6
信号振幅 信号振幅は,次のとおりとする。
(1) 平均信号振幅 平均信号振幅は,相連続する4 000磁束反転以上にわたり,記録後の第1回目に再生
された出力の平均値とし,記録密度31.5ftpmmにおいて,基準せん頭出力電圧の70〜115%とする。
(2) 最大信号振幅 記録後の第1回目の再生において,再生された電圧の0Vを基準にした波高値は,基
準せん頭出力電圧の21の120%以下とする。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(3) 最小信号振幅 記録後の第1回目の再生において,再生された電圧の0Vを基準にした波高値は,基
準せん頭出力電圧の21の35%以上とする。
4.7
消去 消去は,次のとおりとする。
(1) 消去の極性 テープの消去部分における磁化は,テープ始端が北極,終端が南極を指す方向とする。
(2) 消去の幅 テープの消去部分における消去の幅は,テープ全幅とする。
(3) 消去効果 テープを消去したとき,残存する信号がNRZ-1方式で32ftpmm,PE方式で126ftpmm及び
GCR方式で356ftpmmのいずれの場合でも,残存する信号の再生出力は,32ftpmmにおける基準せん
頭出力電圧の4%未満とする。
5. トラック
5.1
トラック数とトラック番号 テープに情報を記録するためのトラックの数は,9個とする。トラック
は,基準縁に近い方から順次に,1から9までの番号を付けて呼ぶ(図参照)。
図 テープ上における情報の記録
5.2
トラックの位置と寸法 情報が記録されたトラックの幅は,1.09mm以上とする。各トラックの中心
線と基準縁との間隔は,表のとおりとする
表 トラックの位置
単位 mm
トラック番号 トラックの中心線と基礎縁との間隔
1
0.74±0.08
2
2.13±0.08
3
3.53±0.08
4
4.93±0.08
5
6.32±0.08
6
7.72±0.08
7
9.12±0.08
8
10.52±0.08
9
11.91±0.08
4
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5.3
データの表現 データは,JIS X 0201(情報交換用符号)及びJIS X 0202(情報交換用符号の拡張法)
に規定される7単位符号又は8単位符号によって表現する。符号とトラック番号との対応は,JIS X 0204
(情報交換用符号の磁気テープ上での表現)による。
参考 7単位符号とトラック番号との対応は,参考表1のとおりとする。トラック7は,常に“0”を
記録する。pはパリティビットで,パリティは奇数とする。
参考表1 7単位符号のデータの表現
2進化符号
20
21
22
23
24
25
26
−
−
7単位符号
b1
b2
b3
b4
b5
b6
b7
−
p
トラック番号
2
8
1
9
3
5
6
7
4
8単位符号とトラック番号との対応は,参考表2のとおりとする。pはパリティビットで,パ
リティは奇数とする。
参考表2 8単位符号のデータの表現
2進化符号
20
21
22
23
24
25
26
27
−
8単位符号
b1
b2
b3
b4
b5
b6
b7
b8
p
トラック番号
2
8
1
9
3
5
6
7
4
6. テープ上における情報の記録(図参照)
6.1
データブロックの構成 すべてのデータブロックは,データ部分,これに続く1列のCRCキャラク
タ及び1列のLRCキャラクタで構成する。
6.2
データ部分の長さ データブロックのデータ部分は,18〜2 048列からなる。ただし,情報交換当事
者間の合意があれば,より大きなデータブロックを使用できる。
6.3
CRCキャラクタ CRCキャラクタは,次の生成多項式で生成する(附属書2参照)。
生成多項式:X9+X6+X5+X4+X3+1
6.4
LRCキャラクタ LRCキャラクタのビット信号は,トラックごとにそのブロック内の符号“1”の
個数が偶数となるように定める。
6.5
ギャップ ギャップは,次のとおりとする。
(1) イニシャルギャップ テープ始端反射マーカ(以下,BOTマーカという。)の後縁とテープの最初の
ブロックの最初の列との間隔は,76〜7 600mmとし,4.7の消去状態とする。
(2) ブロック間隔 ブロック間隔の長さは,公称15mm,最小12.7mm,最大7 600mmとし,4.7の消去状
態とする。
(3) CRCギャップ データブロックの最後のデータキャラクタとCRCキャラクタとの間隔は,0.127±
0.013mmとする。
(4) LRCギャップ CRCキャラクタとLRCキャラクタとの間隔は,0.127±0.013mmとする。
6.6
テープマーク 制御ブロックであるテープマーク[JIS X 0601(情報交換用磁気テープのラベルとフ
ァイル構成)参照]は,第2,第4,第8トラックに“1”,他のトラックに“0”を記録した1列,及び全
トラックに“0”を記録したCRCキャラクタ1列で構成する。
7. 情報交換用記録の品質
7.1
記録時の誤り テープヘの記録時には,永久的なパリティ誤りが存在してはならない。
5
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7.2
長大なブロック間隔 消去命令によって生じた長大なブロック間隔の数は,ブロック数が400以内
のテープについては2か所,それ以上のテープについてはブロック数の0.5%を超えてはならない。
8. 表示 情報を記録したテープのリールの表面には,次の事項を明確に表示しなければならない。
(1) 記録情報名
(2) データ密度の呼び
(3) 情報作成業者名(又は登録商標)
(4) 記録業者名(又は登録商標)
(5) 記録した日付(又はその略号)
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附属書1 輸送条件
1. 環境条件 テープの輸送時においては,次の環境条件とすることが望ましい。
温度
5〜32℃
相対湿度
20〜80%
湿球温度
26℃以下
2. 磁気テープの輸送
2.1
データの破壊防止 データが記録された磁気テープを輸送する際に生じる可能性のあるデータ破壊
の防止策は,2.2〜2.4による。
2.2
衝撃及び振動 衝撃や振動が加わると,リールに損傷を与えたり,テープの巻き状態に変化が生じ
たりする可能性がある。これらを防止するために,次のような対策とするのが望ましい。
(1) テープの先端は,巻きの緩みを防止するため固定すること。
(2) 防じん(塵)のため,硬質のプラスチックのコンテナ又はこれと同等品を使用すること。
(3) プラスチックのコンテナは,十分な衝撃吸収材がある硬い箱の中に収納すること。
(4) コンテナ収納箱は,内部が清浄で,かつ,じんあい(塵埃)や水の浸入防止が十分可能なふた付きの
構造であること。
(5) コンテナ収納箱内でのテープの収納方向は,テープの中心軸が水平になるようにすること。
(6) コンテナ収納箱は,正しい位置方向(天地)に置けるように明確な表示をすること。
2.3
極端な高温・高湿度環境 極端な高温・高湿度環境のもとでは,テープ内部にストレスが加わるの
で,次のような対策とするのが望ましい。
(1) 温度及び湿度の急激な変化は,いかなる場合でも,可能な限り回避すること。
(2) 輸送されたテープを使用する前には,必ず使用環境条件に2〜12時間放置すること。放置時間は,輸
送手段や使用環境外にテープがさらされていた状態を考慮して決定する。
2.4
誘導磁界の影響 誘導磁界は,記録されたデータの信号振幅低下の原因となる可能性があるので,
次のような対策を推奨する。
テープリールとこれを収納するコンテナ類の最外壁との距離は,80mm以上確保すること。これによっ
て外部磁界の影響による信号品質劣化の危険性は,無視できる程度に減少すると考えられる。
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附属書2 CRCレジスタ
1. 符号の決め方 レジスタC1からC9とトラック番号との対応は,附属書2表による。
附属書2表 レジスタ番号とトラック番号の対応
レジスタ番号
C1
C2
C3
C4
C5
C6
C7
C8
C9
トラック番号
4
7
6
5
3
9
1
8
2
CRCキャラクタは,次のとおりに決める。
(1) ブロック内のすべてのデータ列のビットをCRCレジスタにけた上げを行わずに加える(排他的論理
和)。
(2) (1)において1データ列を加算する都度,C1をC2に,C2をC3に,・・・,C8をC9に,C9をC1に,巡
回的に1位置移動させる。
(3) 移動の結果,C1が“1”となれば,C4,C5,C6及びC7を反転させる。
(4) 最後のデータ列のビットをCRCレジスタに加えた後,C1が“1”であるときは,CRCレジスタを(2)
及び(3)に従って更に移動させる。
(5) テープ上にCRCキャラクタを記録するときは,C4及びC6以外のすべてを反転させる。CRCキャラク
タのパリティは,ブロック内のデータ列の数が偶数であるか奇数であるかに従って,それぞれ奇数及
び偶数となる。CRC列のすべてのビットが“1”になる場合もある。この場合,データ列の数は奇数
である。
2. CRCレジスタ
2.1
読出し 読出しの際,CRCレジスタは,ブロック内の最後のデータ列のビットがCRCレジスタに加
えられて,移動が終わるまでは,書込み時と同様に制御され,その後テープ上のCRCキャラクタのビット
をCRCレジスタに加える。
誤りを検出する試験では,CRCレジスタのC4及びC6以外のすべてを反転させて読み出す。もしマスク
されたレジスタ番号の内容が“1”であれば,誤りとする。
誤りが発生したトラックが単一トラックであることを決定し,更に誤りのパターン (EP) を決定すると
きは,このEPをCRCレジスタ内の誤り表示パターンと比較する。
2.2
誤りのパターン E1からE9までのEPレジスタの9個の位置の内容を,CRCレジスタのC1からC9
に対応させて扱うことによって,EPは次のとおりにして決定することができる。
(1) データ列又はCRCキャラクタにパリティ誤りが検出されたとき,E9にけた上げを行わずに“1”を加
える(排他的論理和)。
(2) キャラクタの読出しごとに,E1をE2に,E2をE3に,・・・,E8をE9,E9をE1に巡回的に1位置移動
させる。
(3) 移動の結果,E1が“1”となれば,E4,E5,E6及びE7を反転させる。
2.3
トラックの決定 誤りが発生したトラックを決定するには,EPレジスタの内容とCRCレジスタの
内容とを比較する。すなわち,C4及びC6以外のすべてを反転させるマスクを通して読み出して,CRCレ
ジスタをEPレジスタと比較する。
第1の比較は,E1をC1と,E2をC2と,・・・のように直接行う。すべての位置が一致していれば,誤り
8
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発生トラックはC9に対応する第2トラックであると決定される。
次に,それぞれの比較を行う際に,CRCレジスタを,1.の(2)及び(3)に従って1位置移動させる。この操
作を,比較の結果,一致するまで,又は8位置移動が終わるまで続ける。誤り発生トラックは,最初の9
回の比較を行った際に得られた一致したC9からC1のレジスタ位置に対応したトラックであると決定され
る。
2.4
CRCレジスタの内容 訂正不能な誤りが検出された場合で,かつ,誤り発生トラックの表示が間違
っている場合のCRCレジスタの最終の内容は,次の二つのいずれかである。
(1) C1からC9までの内容が“0”である
(2) C4からC6までの内容が“0”で,他のすべての位置の内容が“1”(読出しマスク)である。
2.5
再読出し 誤り発生トラックの表示が得られれば,その誤りのあるブロックの再読出しができて,
誤り発生トラックの出力は,列のパリティが誤りであっても反転される。
引用規格:
JIS X 0201 情報交換用符号
JIS X 0202 情報交換用符号の拡張法
JIS X 0204 情報交換用符号の磁気テープ上での表現
JIS X 0601 情報交換用磁気テープのラベルとファイル構成
JIS X 6101 情報交換用磁気テープ
対応国際規格:
ISO 1863 Information processing−9−Track, 12.7mm (0.5in) wide magnetic tape for information
interchange-recorded at 32rpmm (800rpi)
関連規格:JIS X 6102 情報交換用磁気テープリール
JIS X 6104 位相変調 (PE) 方式による12.7mm幅,9トラック,63cpmm,情報交換用磁気テ
ープの情報記録様式
JIS X 6105 GCR方式による12.7mm幅,9トラック,246cpmm,情報交換用磁気テープの情報
記録様式
ISO 646 Information processing−ISO 7-bit coded character set for information interchange
ISO 1001 Information processing−File structure and labeling of magnetic tapes for information
interchange
ISO 1864 Information processing−Unrecorded 12.7mm (0.5in) wide magnetic tape for information
interchange−32ftpmm (800ftpi) NRZ1, 126ftpmm (3 200ftpi) phase encoded and 356ftpmm (9
042ftpi) NRZ1
ISO 2022 Information processing−ISO 7-bit and 8-bit coded character sets−Code extension
techniques
9
X 6103-1988
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS磁気テープ原案作成委員会 構成表
氏名
所属
(委員長)
石 井 治
日本工業大学工学部
(幹事)
国 分 明 男
工業技術院電子技術総合研究所電子計算機部
多羅尾 悌 三
富士通株式会社ファイルシステム事業部
徳 永 賢 次
住友スリーエム株式会社磁気製品事業部品質保証部
大 石 完 一
日本ユニバック株式会社ハードウェアプロダクト2部
(委員)
横 山 克 哉
日本放送協会放送技術研究所記録機構研究部
森 敏 明
富士写真フィルム株式会社磁気材料事業本部商品部
今 岡 信 之
日本IBM株式会社関連機器事業部
寺 西 勝
株式会社日立製作所小田原工場記憶装置設計部
竹 内 正
株式会社トリム・アソシェイツ
富 田 正 典
日本電信工業株式会社
細 川 茂 文
日本電信電話株式会社電応研装置化技術研究部
前 田 勲 男
工業技術院標準部
(事務局)
楡 木 武 久
社団法人日本電子工業振興協会