X 5204 : 1999 (ISO/IEC 7776 : 1995)
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
JIS X 5204 : 1999
には，次に示す附属書がある。
附属書 A（規定） PICS 様式
附属書 B（参考） 他の規格からの反復要求
附属書 C（参考） マルチ SREJ 付加機能の使用例
附属書 1（参考） ISO/IEC 7776 : 1995
(Information technology
−Telecommunications and information exchange between
systems
−High-level data link control procedures−Description of the X.25
LAPB-compatible DTE data link procedures)
ISO/IEC 7776 : 1995 AMENDMENT 1 : 1996
日本工業規格
JIS
X
5204
: 1999
(I
7776
: 1995
)
システム間の通信及び情報交換−
ハイレベルデータリンク制御手順−
X.25 LAPB
互換 DTE の
データリンク手順の記述
Information technology
−Telecommunications and
information exchange between systems
−High-level
data link control procedures
−Description of the X.25
LAPB-compatible DTE data link procedures
序 文 こ の 規 格 は ， 1995 年 に 第 2 版 と し て 発 行 さ れ た ISO/IEC 7776, Information technology −
Telecommunications and information exchange between systems
− High-level data link control procedures−
Description of the X.25 LAPB-compatible DTE data link procedures
及び 1996 年に発行された追補 1 について，
技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたものであり，1.については
原国際規格の同項目を全文翻訳し，2.以降については，それぞれ原国際規格の同項目の内容を引用するも
のとした。
1.
適用範囲 この規格は，JIS X 5203 及び JIS X 5107 に規定された HDLC の応用を規定する。これらの
規格の要件を言い換えたものが解釈困難な場合は，元の規格の要件を正しいものとする。ITU-T 勧告 X.25
に規定された X.25 LAPB プロトコルを使用した DTE の動作についてフレーム構成及び手順要素も規定す
る(
1
)
。この規格で規定する手順は，DTE と DCE との間，又は二つの DTE 間でのデータ交換に適用できる。
この手順は，同期式又は調歩式のデータ伝送を用いた全二重リンクを規定する。
注(
1
)
この規格の将来の改訂版は，ITU-T 勧告 X.25の改訂と一致して作成する。現在の版は，1993年
の ITU-T 勧告 X.25に基づいている。
3.
は，基本動作（モジュロ 8）
，拡張動作（モジュロ 128）及びモジュロ 32 768 動作の三つのフレーム構
成を規定する。基本動作（モジュロ 8）は，JIS X 5203 に規定された平衡型非同期手順クラスであり，付
加機能番号の 2 及び 8 (BAC, 2, 8) を使用する。拡張動作（モジュロ 128）は，JIS X 5203 に規定された平
衡型非同期手順クラスであり，付加機能番号の 2，8 及び 10.1 (BAC, 2, 8, 10.1) 又は付加機能番号の 3.3，8
及び 10.1 (BAC, 3.3, 8, 10.1) を使用する。モジュロ 32 768 動作は，JIS X 5203 に規定された平衡型非同期
手順クラスであり，付加機能番号の 3.3，8 及び 10.2 (BAC, 3.3, 8, 10.2) を使用する。
上の組合せの選択の結果，次のようになる。
a)
基本動作（モジュロ 8）は，付加的に選択してもよい。選択した場合，この動作モードにおいて REJ
2
X 5204 : 1999 (ISO/IEC 7776 : 1995)
による回復機構を使用し，マルチ SREJ による回復機構の使用は禁止する。
b)
拡張動作（モジュロ 128）は，付加的に選択してもよい。選択した場合，REJ による回復機構及びマ
ルチ SREJ による回復機構のいずれか一方又は両方を使用するが，
両方を同時に使用してはならない。
c)
モジュロ 32 768 動作は，付加的に選択してもよい。選択した場合，この動作モードにおいてマルチ
SREJ
による回復機構を使用し，REJ による回復機構の使用は禁止する。
基本動作（モジュロ 8）
，拡張動作（モジュロ 128）
，モジュロ 32 768 動作のいずれか又はすべてを選択
できる DTE と DCE とのコネクションにおいては，モジュロ及び適用可能な回復機構は，申込み時に選択
する。基本動作（モジュロ 8）
，拡張動作（モジュロ 128）及び／又はモジュロ 32 768 動作のいずれか又は
すべてを選択できる DTE と相手 DTE とのコネクションにおいては，
モジュロ及び適用可能な回復機構は，
相互の合意によって選択する。
備考 この規格において基本動作（モジュロ 8）と記述している手順は，すべての公衆データ網で唯
一利用可能である。
3.
は，同期式データ伝送使用時のビット順序及び調歩式データ伝送使用時のオクテット順序の二つのフ
レームの構成の方法を規定する。調歩式のフレーム構成は，JIS X 0201 の制御文字として解釈される値を
もつオクテットの伝送を行う環境での使用，及び／又は調歩式文字ごとに 7 ビット分のデータしか伝送で
きない環境での使用のための付加的な機構を規定する。フレームの構成は，相互の合意又はデータ伝送の
環境特性に適応させるための適切な方法によって選択する。
4.
は，手順要素を規定する。手順要素には，基本動作（モジュロ 8）だけに適用するもの，拡張動作（モ
ジュロ 128）だけに適用するもの及びモジュロ 32 768 動作だけに適用するものがある。
5.
及び 6.は，フレーム構成及び手順要素から得られるシングルリンク手順（以下，SLP という。
）及びマ
ルチリンク手順（以下，MLP という。
）をそれぞれ規定する。SLP は，一つのデータリンクを用いてデー
タ交換を行う場合に使用し，MLP は，複数の並行するデータリンクを用いてデータ交換を行う場合に使用
する。MLP は，個々の SLP 障害の影響が高位層の動作を中断させないようにする場合に必要となる。MLP
は，事前の相互の合意によって一つの SLP だけを使用することも可能である。DTE と DCE とのコネクシ
ョンにおいては，MLP 動作は，申込み時に選択する。DTE と相手 DTE とのコネクションにおいては，MLP
動作は，相互の合意によって選択する。
手順において選択肢のある動作の中での選択は，推奨する選択を通常示す。別な方法で明確に述べない
限り，動作の選択は，動作の効率に影響を与えるかもしれないが，この規格を実装した他との相互動作に
影響を与えることはない。相互動作に影響を及ぼす選択では，相手との手順の選択において事前の相互の
合意が必要であることを手順で明白に述べる。広範囲の適応を満たす必要性と調和して選択の試行を最小
限にとどめる。この規格のすべての実装にかかわる基本的な要求は，この規格で許される相手のいかなる
動作にも対応できる能力をもつことである（事前の相互の合意を伴う使用の手順であることを除く。
）
。
7.
は，静的適合性要求，動的適合性要求及びプロトコル実装適合性申告書 (PICS) を規定する。
2.
引用規格
ISO/IEC 7776 : 1995
の 2. Normative references による。
3.
フレーム構成 ISO/IEC 7776 : 1995 の 3. Frame structure による。
4.
手順要素 ISO/IEC 7776 : 1995 の 4. Elements of procedures による。
3
X 5204 : 1999 (ISO/IEC 7776 : 1995)
5.
手順の記述 ISO/IEC 7776 : 1995 の 5. Description of the procedure による。
6.
マルチリンク手順 ISO/IEC 7776 : 1995 の 6. Multilink procedure (MLP) による。
7.
適合性 ISO/IEC 7776 : 1995 の 7. Conformance による。
附属書 A（規定） PICS 様式 ISO/IEC 7776 : 1995 の Annex A.PICS Proforma による。
附属書 B（参考） 他の規格からの反復要求 ISO/IEC 7776 : 1995 の Annex B.Repeated requirements
from other International Standards
による。
附属書 C（参考） マルチ SREJ 付加機能の使用例 ISO/IEC 7776 : 1995/Amd.1 : 1996 の Annex
C.Example of the use of multi-selective reject option
による。
JIS
管理及び要約 JIS 化調査研究委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
川 合 慧
東京大学
岡 本 秀 樹
財団法人日本規格協会
奥 住 啓 介
財団法人データベース振興センター
小 岩 忠 夫
社団法人日本電子機械工業会
近 藤 昭 弘
株式会社日立製作所
東 條 喜 義
社団法人日本電子工業振興協会
徳 永 英 二
規格調整委員
中 西 英 夫
財団法人日本情報処理開発協会
永 松 荘 一
通商産業省機械情報産業局
中 村 茂 之
日本アイ・ビー・エム株式会社
成 田 博 和
富士通株式会社
橋 爪 邦 隆
工業技術院
浜 本 昭 郎
社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
藤 崎 正 人
日本電気株式会社
三 田 真 弓
社団法人情報処理学会
森 紘 一
富士通株式会社
森 宗 正
規格調整委員
庭 山 正 幸
日本ユニシス株式会社
（事務局）
橋 本 孔 佐
財団法人日本規格協会