X 4330
：2002 (ISO/IEC 13818-7：1997)
（1）
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まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日
本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO/IEC 13818-7:1997，Information
technology
−Generic coding of moving pictures and associated audio information−Part 7 : Advanced Audio Coding
(AAC)
を基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS X 4330
には，次に示す附属書がある。
附属書 A（規定）ハフマン符号表
附属書 B（参考）MSDL 及び符号器
附属書 C（参考）特許権保有者
附属書 D（参考）登録手続
附属書 E（参考）登録願い
附属書 F（参考）登録機関
附属書 1（参考）ISO/IEC 13818-7 : 1997
附属書 2（参考）ISO/IEC 13818-7 TECHNICAL CORRIGENDUM 1 : 1998
X 4330
：2002 (ISO/IEC 13818-7：1997)
（2）
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目 次
ページ
序文
1
1.
一般的規定要素
1
1.1
適用範囲
1
1.2
引用規格
1
2.
技術的規定要素
1
2.1
定義
1
2.2
略語及び記号
1
2.3
ビット流構文の記述の方法
1
2.4
構文
1
2.5
プロファイル
1
2.6
一般的情報
1
2.7
無雑音符号化
1
2.8
量子化
1
2.9
倍率係数
2
2.10
相関符号化
2
2.11
予測
2
2.12
時間領域雑音整形
2
2.13
フィルタバンク及びブロック切替え
2
2.14
利得制御
2
附属書 A（規定）ハフマン符号表
2
附属書 B（参考）MSDL 及び符号器
2
附属書 C（参考）特許権保有者
2
附属書 D（参考）登録手続
2
附属書 E（参考）登録願い
2
附属書 F（参考）登録機関
2
附属書 1（参考）ISO/IEC 13818-7:1997
3
附属書 2（参考）ISO/IEC 13818-7 TECHNICAL CORRIGENDUM 1:1998
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日本工業規格
JIS
X
4330
：2002
(ISO/IEC 13818-7
：1997
)
動画信号及び付随する音響信号のはん用符号化−
第 7 部：先進的音響符号化
Information technology
−Generic coding of moving pictures and associated
audio information
−Part 7 : Advanced Audio Coding (AAC)
序文 この規格は，1997 年に第 1 版として発行された ISO/IEC 13818-7, Information technology−Generic
coding of moving pictures and associated audio information
−Part 7: Advanced Audio Coding (AAC) 及び 1998 年
に発行された技術に関する正誤票 1 について，技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用す
るために作成された。1.1 については，原国際規格の該当部分を全文翻訳し，1.2 以降については，それぞ
れ原国際規格の同項目の内容を引用するものとした。
1.
一般的規定要素
1.1
適用範囲 この規格は，MPEG-1 音響との逆方向互換性を放棄することによって，逆方向互換性を
維持したままでは達成困難な高音質を提供する，多チャネル符号化である MPEG-2 先進的音響符号化につ
いて規定する。MPEG-2 先進的音響符号化規格は，帯域制限を伴わない音響信号 5 チャネルに対して，320
kb
/s のデータ速度で，ITU-R の“区別できない”という用語で定められる音質［引用規格(4)による］を可
能とする。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を示す記号は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，IDT（一致している）
，MOD
（修正している）
，NEQ（同等でない）とする。
ISO
/IEC 13818-7:1997, Information technology−Generic coding of moving pictures and associated
audio information
−Part 7: Advanced Audio Coding (AAC) (IDT)
1.2
引用規格 ISO/IEC 13818-7:1997 の 2. Normative references による。
2.
技術的規定要素
2.1
定義 ISO/IEC 13818-7:1997 の 3. Definitions による。
2.2
略語及び記号 ISO/IEC 13818-7:1997 の 4. Symbols and abbreviations による。
2.3
ビット流構文の記述の方法 ISO/IEC 13818-7:1997 の 5. Method of describing bit stream syntax によ
る。
2.4
構文 ISO/IEC 13818-7:1997 の 6. Syntax による。
2.5
プロファイル ISO/IEC 13818-7:1997 の 7. Profiles による。
2.6
一般的情報 ISO/IEC 13818-7:1997 の 8. General information による。
2.7
無雑音符号化 ISO/IEC 13818-7:1997 の 9. Noiseless coding による。
2.8
量子化 ISO/IEC 13818-7:1997 の 10. Quantization による。
2
X 4330
：2002 (ISO/IEC 13818-7：1997)
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
2.9
倍率係数 ISO/IEC 13818-7:1997 の 11. Scalefactors による。
2.10
相関符号化 ISO/IEC 13818-7:1997 の 12. Joint Coding による。
2.11
予測 ISO/IEC 13818-7:1997 の 13. Prediction による。
2.12
時間領域雑音整形 ISO/IEC 13818-7:1997 の 14. Temporal Noise Shaping による。
2.13
フィルタバンク及びブロック切替え ISO/IEC 13818-7:1997 の 15. Filterbank and block switching に
よる。
2.14
利得制御 ISO/IEC 13818-7:1997 の 16. Gain Control による。
附属書 A（規定）ハフマン符号表 ISO/IEC 13818-7:1997 の Annex A−Huffman codebook tables による。
附属書 B（参考）MSDL 及び符号器 ISO/IEC 13818-7:1997 の Annex B−MSDL and encoder による。
附属書 C（参考）特許権保有者 ISO/IEC 13818-7:1997 の Annex C−Patent holders による。
附属書 D（参考）登録手続 ISO/IEC 13818-7:1997 の Annex D−Registration procedure による。
附属書 E（参考）登録願い ISO/IEC 13818-7:1997 の Annex E−Registration application form による。
附属書 F（参考）登録機関 ISO/IEC 13818-7:1997 の Annex F−Registration Authority Diagram of a
administration structure
による。
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：2002 (ISO/IEC 13818-7：1997)
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日本工業標準調査会標準部会 情報技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長） 棟 上 昭 男 東京工科大学メディア学部
（委員）
浅 野 正一郎
国立情報学研究所
石 崎 俊
慶應義塾大学
伊 藤 文 一
財団法人日本消費者協会
岩 下 直 行
日本銀行金融研究所
大久保 彰 徳
社団法人日本事務機械工業会
岡 本 秀 樹
財団法人日本規格協会
岡 山 淳
総務省行政管理局
筧 捷 彦
早稲田大学
喜 安 拓
総務省情報通信政策局
小 町 祐 史
松下電送システム株式会社
近 藤 昭 弘
株式会社日立製作所
斎 藤 輝
日本アイ・ビー・エム株式会社
関 口 裕
社団法人電子情報技術産業協会
成 田 博 和
富士通株式会社
平 野 芳 行
日本電気株式会社
平 松 幸 男
日本電信電話株式会社
伏 見 諭
社団法人情報サービス産業協会
藤 村 是 明
独立行政法人産業技術総合研究所
宮 川 秀 眞
財団法人日本情報処理開発協会
宮 澤 彰
国立情報学研究所
山 本 喜 一
慶應義塾大学
渡 辺 裕
早稲田大学