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日本工業規格

JIS

 W

7201

-1983

航空機電気系統の設計及び装備通則

Design and installation of Aircraft, Electrical Systems,

General Specificaton for

1.

適用範囲

1.1

この規格は,航空機の交流電気系統及び直流電気系統の設計及び装備に関する一般要求事項につい

て規定する(6.3.1 参照)

参考  この規格の内容は,MIL-E-25499 C(1) (1975-8-27)  に相当する。

2.

関連規格

2.1

この規格の関連規格を次に示す。

なお,これらの規格を使用するときは最新版による。

仕様書 

  Military 

MIL-W-5088

  Wiring, Aircraft, Installation of

JIS W 2010  (航空宇宙航行体の配線)

MIL-E-7016

  Electric Load and Power Source Capacity, Analysis of

MIL-I-7032

  Inverter, Aircraft, General Specification for

MIL-E-7080

  Electric Equipment, Piloted Aircraft, Selection and Installation of

JIS W 2011  (航空機用電気機器の装備方法)

MIL-G-21480

  Generator System, 400 Hertz Alternating Current, Aircraft, General Specification for

MIL-E-23001

  Electric Generating System, Variable Speed Constant Frequency, Aircraft, General

Specification for

MIL-E-24021

  Electric Power Monitor, External, Aircraft

MIL-F-25381

  Flight Testing, Electric System, Piloted Aircraft and Guided Missile, General

Requirements for

MIL-M-25500

  Mockup Testing, Electric System, Piloted Aircraft and Guided Missile, General

Requirements for

MIL-I-27273

  Inverter, Power, Static, General Specification for

MIL-D-83029

  Drive Assembly, Constant Speed, General Specification for

MIL-B-83769

  Battery, Storage, 24 Volt, Lead Acid

規格 

  Military 


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W 7201-1983

MIL-STD-100

  Engineering Drawing Practices

MIL-STD-461

  Electromagnetic Interference Characteristics Requirements for Equipment

MIL-STD-462

  Electromagnetic Interference Characteristics, Measurement of

MIL-STD-704

  Electric Power, Aircraft, Characteristics and Utilization of

JIS W 7001  (航空機の電源特性)

MIL-STD-810

  Environmental Test Methods

JIS W 0801  (航空宇宙機器の環境試験方法)

MS 17793

  Schematic Wiring Diagram (External AC Power Connector, Aircraft)

MS 24435

  Connector Receptacle, Power Outlet, Electronic Test Equipment

MS 24439

  Wiring Diagram−Battery Circuit, Schematic

MS 24442

  Wiring Diagram−External Power Receptacle, 28 Volt D. C., Common Bus System

3.

要求事項

3.1

一般要求事項

3.1.1

設計データの提出  受注者は,契約書の指定に従った設計データを発注者に提出しなければならな

い。

3.1.2

離反  この規格の要求事項からの離反は,発注者の承認を受けずに行ってはならない。

3.1.3

信頼性  電気系統の装備及び系統設計に要求する信頼性は,航空機システム全体に要求される信頼

性を達成するのに必要なものでなければならない。装備は,信頼性に不利な影響を与えない範囲で,運用

の標準化と単純性を備えていなければならない。信頼性要求事項は,個別仕様書の規定に従わなければな

らない。

3.1.4

整備  整備の容易さは,機器の寿命及び整備要求事項と矛盾しないものでなければならない。配線

の誤った接続を防止するため,電力系統機器の端子には,極性を与えるなどの確実な手段を講じなければ

ならない。実施できる限り,機器の必要部分は,機器を分解したり,主要部品,構成部品又は附属品を取

り外したりしなくても,整備のために容易に接近できるようになっていなければならない。

整備性要求事項は,個別仕様書に規定するとおりとしなければならない。

3.1.5

組立て  実施できる限り,系統構成部品の組立ての際や整備中における人的錯誤の可能性を少なく

するため,次の一般要求事項を守らなければならない。

3.1.5.1

取付け金具  取付け金具は,取り付けようとする部品に永久的に連結されていなければならない。

3.1.5.2

積量ね組立品  積重ね組立品は,その中の一部分が不足していれば組立てができなくなるような

フランジ付き配置にしなければならない。また,部品が不足していれば露出するような標識を使用しても

よい。

3.1.5.3

左右勝手違い部品  左右勝手違いの部品は,同一で互換性があるものにするか,又は組立て時に

左右逆に用いることを防止するような何らかの設計上の特徴を持たせなければならない。

3.1.5.4

ボルト  異なる呼びのボルトを同じ場所で近接して使用する場合には,大きく異なる呼びのもの

を指定しなければならない。長さだけが異なる二つのボルトを同じ場所で使用してはならない。長過ぎる

小ねじやボルトを誤って使用して部品を損傷することがないように設計しなければならない。

3.1.5.5

取付け  部品を逆の向き又は回転した向きに取り付けることが許されない場合には,非対称の取

付け配置(キー溝やピンを用いた方式でもよい。

)にしなければならない。それよりも,どんな向きに取り

付けても正しく動作する部品の方が望ましい。


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W 7201-1983

3.1.5.6

流体継手  流体継手を必要とする場合には,入手できる標準流体継手の中から異なる呼びのもの

を最大限に使用しなければならない。

3.1.6

装備  電気機器は,MIL-E-7080 (JIS W 2011)  の規定に従い,更にこの規格で規定するとおりに装

備しなければならない。MIL-E-7080  (JIS W 2011)  とこの規格との要求事項が相違する場合には,この規

格の要求事項を優先させなければならない。

3.1.7

絶縁耐力  機器の電気絶縁は,半導体やコンデンサのような電圧の影響を受けやすい構成部品を除

き,1 000V に定格使用電圧  (E)  の 2 倍を加算した大きさの実効値[(1 000+2E) V]を持った商用周波数の

電圧に耐えるものでなければならない。

3.2

個別要求事項  機器又は系統の個々の品目に対しては,以下に述べる個別要求事項を適用しなけれ

ばならない。

3.2.1

配線  すべての配線,電線管,接続部及びシールドは,MIL-W-5088 (JIS W 2010)  の規定に従って

装備しなければならない。ただし,次に述べる事項については,MIL-W-5088 (JIS W 2010)  の規定と相違

する部分は,この規格の規定に従わなければならない。

3.2.1.1

発電機の配線  発電機の配線は,次のとおりに装備しなければならない。

(a)

発電機を動かしたときに,発電機端子ブロックに損傷的な応力を与えることがないように,また端子

ブロックが取付けフランジから 15∼30cm (6∼12in)  の位置にあるときに配線できるような余裕を見

込んで,十分なたるみを持たせなければならない。

(b)

発電機の界磁リード線と電力リード線は,別々の束にして経路を取らなければならない。界磁リード

線は,いかなる電力回路とも不用意に接続される可能性が最小になるように経路を取り,またそのよ

うに保護しなければならない。

(c)

機体構造を系統の中性帰線又は負帰線として使用する場合には,発電機の中性ケーブル又は負ケーブ

ルは(もし負側に分流器又は変圧器が装備されているときはそれを通過した後で,

,十分な電流容量

を持っている最も近い主構造に接地しなければならない。

(d)

機体構造の抵抗が大きいため,又は接地ループや信号干渉を除去する目的で,中性(又は負)ケーブ

ル帰線を使用する場合には,その帰線は,できる限り発電機の近くの機体構造に一点だけで接地しな

ければならない。中性帰線及び接地点は,発電系統の短絡電流を流せるだけの電流容量を持っていな

ければならない。

3.2.2

電源系統  図 は,この規格で用いる電気系統の用語を規定するものである。図 に記載した用語

は,設計思想を確立することを意図するものではない。


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W 7201-1983

図 1  電気系統用語の説明線図

3.2.2.1

系統の特性  電気系統の特性は,MIL-STD-704 (JIS W 7001)  の規定に従わなければならない。

3.2.2.2

系統の発電容量

3.2.2.2.1

単発機  単発航空機は,最初の量産航空機の最大連続電気負荷(6.3.2 参照)より少なくとも 33%

大きい連続電力容量 (kVA) を持った主発電機系統を備えていなければならない。

3.2.2.2.2

多発機  多発航空機は,最初の量産航空機の最大連続電気負荷(6.3.2 参照)の少なくとも 2 倍

の連続電力容量 (kVA) を持った主電気系統(2 個以上の発電機を持っていること。

)を備えていなければ

ならない。

3.2.2.2.3

電気負荷解析  受注者は,契約書のデータ要求事項に従い,MIL-E-7016 の規定に従った電気負

荷解析を提出しなければならない。

3.2.2.3

電圧調整点  電圧は,できる限りメインバスに近い点で調整しなければならない。直流電気系統

にあっては,この点における線路−接地間電圧を 28V の公称値に,また交流電気系統にあっては,この点

における線路−中性点間電圧を 115V の公称値に調整しなければならない。

3.2.2.4

直流電源系統

3.2.2.4.1

発電機系統

3.2.2.4.1.1

操作員用制御装置  最小限の要求事項として,各発電機は,1 個の制御スイッチと 1 個の発電

機遮断指示器を備えていなければならない。これらの制御装置は,機関士,操縦士又は副操縦士用の電気

パネルのうちの該当するものに集約させなければならない。制御装置の集約は,系統の運用及び信頼性要

求事項と矛盾してはならない。発電機系統の安全で有効的な管理のため,必要に応じて,電圧計,負荷計

及び関連スイッチを備えなければならない。

3.2.2.4.2

蓄電池系統  蓄電池系統は,蓄電池,蓄電池充電用装置及び蓄電池継電器で構成しなければな

らない。


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W 7201-1983

3.2.2.4.2.1

蓄電池  蓄電池は,発注者が承認する種類と定格のものでなければならない。選定した蓄電

池の容量 (A・h),最大放電電流,最小電圧及び環境適応能力は,その用途に対する要求事項を満足しなけ

ればならない。

3.2.2.4.2.2

蓄電池の充電  蓄電池の充電は,蓄電池の動作温度の全範囲にわたって,過度のガスや熱を

発生することなく,蓄電池を完全充電状態にすることができるように制御しなければならない。

ニッケルカドミウム蓄電池の充電系統は,電池温度を検出して,充電率と充電終止点に対する温度補償

ができるようになっていなければならない。また充電の際に,電池温度が 60℃ (140°F) を超えることを防

止するようになっていなければならない。

3.2.2.4.2.3

蓄電池継電器  各蓄電池回路には,蓄電池を正規の系統から隔離できるように,MS 24439 

規定に従って,継電器を装備しなければならない。継電器は,できるだけ蓄電池の近くに設置しなければ

ならない。蓄電池スイッチは,操縦士又は整備士用の電気系統制御パネルに装備しなければならない。も

し,蓄電池スイッチを開にしたときにも蓄電池電力を必要とする回路があれば,そのような回路は,適当

なヒューズ又は回路遮断器を通して蓄電池に直接接続しなければならない。

3.2.2.4.3

変圧整流器電源  変圧整流器は,適用する個別仕様書に従わなければならない。変圧整流器の

直流系統は,短絡保護のため及び系統信頼性を高めるために,ヒューズ付きの多重回路としなければなら

ない。これと同等以上の性能を持っているならば,その他の形式の短絡保護を用いてもよい。2 個以上の

変圧整流器を使用する場合には,それらの機器は,最も信頼性の高い動作が得られるように,幾つかの交

流バスの間に配置しなければならない。2 個以上の変圧整流器から共通の直流バスに給電する場合には,

負荷分担に関する系統要求事項は,個々の機器の電圧許容差や調整特性と矛盾しないものでなければなら

ない。

3.2.2.5

交流電源系統

3.2.2.5.1

交流発電機系統  交流発電機系統は,MIL-G-21480 又は MIL-E-23001 の規定に従わなければな

らない。発注者が指定した場合には,定速駆動装置は MIL-D-83029 の規定に従わなければならない。

参考  定速駆動装置に対する MIL-D-83029 の適用は,米国においては空軍機だけに対する命令的要求

事項になっている。

3.2.2.5.1.1

操作員用制御装置  最小限の要求事項として,各発電機には 1 個の発電機制御スイッチと 1

個の発電機遮断指示器を備えなければならない。更に,並行運転のために,各発電機に 1 個のバスタイブ

レーカ制御スイッチと 1 個のバスタイブレーカ指示器を備えなければならない。これらの制御装置は,機

関士,操縦士又は副操縦士用の電気パネルのいずれか該当するものに集約させなければならない。制御装

置の集約は,系統の運用及び信頼性要求事項と矛盾してはならない。発電機系統の安全で有効的な管理の

ため,必要に応じて,電圧計,負荷計及び関連スイッチを備えなければならない。

3.2.2.5.2

インバータ電源系統  インバータは,MIL-I-7032 又は MIL-1-27273 の規定に従わなければなら

ない。

3.2.2.5.2.1

インバータの切換え  操縦飛行を維持するのに不可欠な機器がインバータからの電力供給を

受けるものである場合には,予備インバータを備えなければならない。主インバータから予備インバータ

への切換えは,主インバータが故障したときに自動的に行われなければならない。予備インバータは,ま

たノンエッセンシャルバスへの電力供給に対する運用予備品として使用してもよいが,主インバータが故

障したときには,ノンエッセンシャルバスは切り離されなければならない。

3.2.2.6

直流及び交流配電系統


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W 7201-1983

3.2.2.6.1

分配給電線(交流及び直流)  分配給電線は,系統の特性及び信頼性要求事項を満足するよう

に,適正な本数とサイズの電線で構成しなければならない。多重電線給電線においては,1 本の電線が切

れたとき,残りの切れていない電線には,MIL-W-5088 (JIS W 2010)  又は該当する電線規格に規定された

電流容量に基づく定格電流の 125%を超える負荷がかかってはならない。任意の並列経路(電線及び端子

を含む。

)の最小抵抗と最大抵抗の比は,できる限り 1 に近くなければならず,0.9 未満であってはならな

い。ヒューズ保護付きの給電線(各電線の各端にヒューズ又は同等の保護装置があるもの)を装備する場

合には,ヒューズの適正な保護協調が保たれるような手段を講じなければならない。ヒューズを並列に配

置する場合には,ヒューズブロックの各端子をジャンパで直接つなぐようなことをしてはならず,各ヒュ

ーズには,少なくとも 0.01

Ωの抵抗ができるような長さの電線を直列に接続しなければならない。

3.2.2.6.2

線路の分離  直流系統の分配給電線用電線又は交流系統の位相別電線群は,系統のぜい弱性を

最小にするように配置しなければならない。例えば,3 線の直流系統では,第 1 線を胴体の左側に沿って,

第 2 線を胴体の上部中央部分に沿って,また第 3 線は航空機の右側に沿って経路を取るようにするのも一

つの方法である。交流系統の位相別電線群も同様に経路を取るべきである。

3.2.2.6.2.1

最小分離間隔  適用できる場合には,直流電線相互間又は交流位相別電線群相互間の最小分

離間隔は,砲火による系統のぜい弱性を軽減するため,接続箱に入る箇所を除き,7.6cm (3in)  としなけれ

ばならない。

3.2.2.6.3

非可とう性バスバー  非可とう性バスバーを使用する場合は,その長さは最小にし,接続箱内

に装備するか,又は(接続箱以外の箇所では)適当に保護しなければならない。

3.2.2.6.4

バス系統  バス系統は,接続されるすべての負荷に安全に給電できるように構成しなければな

らない。バスは,最適な配電系統を実現するため,必要に応じて機体の幾つかの部分に区分してもよい。

バス系統は,正常状態では,すべての負荷に主電源からの電力が供給されるように構成しなければならな

い。不可欠な負荷には利用可能な電力を最優先で与えなければならない。利用可能な電力の総和が航空機

の全所要量以下に減少するような故障が電気系統に起こったとき,必要に応じて,不可欠でない負荷を自

動的に遮断するような手段を備えなければならない。

3.2.2.6.5

メインバス  メインバスは,できる限り短くし,しかもぜい弱性を少なくするため,個別の接

続箱内に配置しなければならない。これらの接続箱を配置する際は,できる限り機体の構造部材を利用し

て保護しなければならない。各メインバスに接続する航空機の負荷は,できる限りほぼ等しくなければな

らない。個々のバスを相互に接続するケーブルは,どの電線に障害が起きてもバスの完全性に影響しない

ことを保証するため,適当な電気的保護を備えた多重電線で構成しなければならない。バスを相互に接続

する個々の電線は,その全長にわたり,物理的にできる限り遠く離さなければならない。

3.2.2.7

電磁干渉  個々の電気機器は,MIL-STD-461 の電磁干渉要求事項を満足しなければならない。

3.2.3

非常用電源  正規の電源が故障した場合にすべての不可欠な負荷に電力を供給するため,独立した

非常用電源を備えなければならない。

3.2.4

発電機油系統  油冷発電機及び油圧定速駆動装置用として,エンジンやその他の構成部品用の油系

統から独立した冷却・潤滑用油系統を備えなければならない。

3.2.5

外部電源

3.2.5.1

直流レセプタクル  共通バスを備えた航空機に対しては,外部電源レセプタクルは,MS 24442

の規定に従って装備しなければならない。


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W 7201-1983

3.2.5.2

交流レセプタクル  外部電源レセプタクルは,MS 17793 の規定に従って装備しなければならな

い。航空機の負荷を外部電源から機上電源へ,及び機上電源から外部電源へ切り換える際には,切換えに

よって生じる過渡状態及び電力中断は,航空機の負荷に対して許容できるものでなければならない。

3.2.5.3

電圧降下  外部電源レセプタクルから負荷までの電圧降下は,レセプタクルに最低の定格外部電

圧が加わったときでも,機器が設計上の最低電圧よりも高い電圧を受けて動作するようなものでなければ

ならない。電気式スタータの設計には,公称外部電圧を用いなければならない。

3.2.5.4

自動切離し  迎撃機の外部電源レセプタクルは,手動切離しをすることが安全性に危険を及ぼす

か,又は警戒態勢要求事項に適合しないような場合には,航空機の移動によって外部電源ケーブルが自動

的に切り離されるように装備しなければならない。

3.2.5.5

外部電源保護  不適当な外部電力が航空機に加えられるのを防止するため,MIL-E-24021 の規定

に従った外部電源モニタを設けなければならない。

3.2.6

継電器及び接触器  すべての継電器及び遮断器・接触器の連動スイッチは,ハーメチックシール形

でなければならない。ハーメチックシール形でない継電器は,使用してはならない。

3.2.7

スイッチ及び遮断器

3.2.7.1

自動復帰式遮断器  自動復帰式遮断器は,発注者が個別に承認した場合にだけ使用しなければな

らない。自動復帰式遮断器を使用するときは,スイッチ,制御継電器又はその他の回路開放装置を併用し

なければならない。

3.2.8

補助電源装置  エンジン駆動の補助電源装置を必要とする場合には,電気制御回路は,発注者の承

認を受けなければならない。直流電源装置の電圧調整器は,27V の公称電圧が得られるように調節しなけ

ればならない。

次の指示を記載した表示銘板を,電圧調整器の近くに永久的に取り付けなければならない。

3.2.9

試験装置用レセプタクル  試験装置に電力を供給するためのレセプタクルを,MS 24435 の規定に

従って装備しなければならない。

3.3

互換性部品の部品番号  同一の製造業者部品番号を持つすべての部品は,機能上及び寸法上の互換

性がなければならない。製造業者部品番号とその変更は,MIL-STD-100 に規定する品目識別と部品番号に

関する要求事項に従って管理しなければならない。

3.4

ワークマンシップ  ワークマンシップは,高度な航空機用電気装備の手法に従ったものでなければ

ならない。系統の装備及び生産中のワークマンシップに対して,適切な品質管理を適用しなければならな

い。


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W 7201-1983

4.

品質保証条項

4.1

検査の責任  契約書又は注文書で特に指定のない限り,受注者は,ここに規定するすべての検査要

求事項を実施する責任がある。契約書又は注文書で特に指定されている場合を除き,受注者は,発注者が

不承認としない限り,ここに規定する検査要求事項を実施するのに適するものであれば,自己の設備を用

いても,他のいかなる設備を利用してもよい。発注者は,供給品及び役務が規定の要求事項に適合してい

ることを保証するのに必要と考える場合には,仕様書に定められたいかなる検査をも実施する権利を留保

する。

4.2

試験  電気系統の実大模型試験は MIL-E-25500,飛行試験は MIL-F-25381,電気機器の環境試験は

MIL-STD-810  (JIS W 0801)

,電磁干渉試験は MIL-STD-462 の規定にそれぞれ従って実施しなければなら

ない。

5.

引渡し準備

5.1

5.

は,この規格には適用しない。

6.

注記

6.1

用途  この規格に規定する要求事項は,航空機の電気系統の設計及び装備に使用するためのもので

ある。

6.2

発注データ  調達文書には,次の事項を指定すべきである。

(a)

この規格の名称,番号及び発行年

(b)

設計データの提出(3.1.1 及び 3.1.2 参照)

(c)

電気負荷解析の提出(3.2.2.2.3 参照)

6.3

用語の意味

6.3.1

電気系統 (Electrical Systems)   電気系統という用語は,制御及び保護装置を含む発電回路,並びに

配電回路を意味する。

6.3.2

最大連続電気負荷  (Maximum Continuous Electrical Load)    最大連続電気負荷とは,負荷解析に基づ

いて 15 分以上の動作時間にわたって存在する最大負荷をいう。


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W 7201-1983

自動車航空部会  航空機装備品専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

玉  井      浩

株式会社島津製作所

中  村  資  朗

運輸省航空局

佐  藤      進

郵政省電波監理局

藤  井  一  夫

防衛庁装備局

大  塚  至  毅

海上保安庁警備救難部

鈴  木  孝  雄

科学技術庁航空宇宙技術研究所

坂  本  吉  弘

通商産業省機械情報産業局

大久保  和  夫

工業技術院標準部

小宮山  勝  彦

株式会社小糸製作所

竹  内  誠一郎

東京芝浦電気株式会社

渡  辺  義  郎

横浜ゴム株式会社

林      駿  郎

住友精密工業株式会社

小  林  繁  雄

社団法人日本航空宇宙工業会

深  沢      泉

日本航空株式会社

堺      雅  晴

全日本空輸株式会社

宮  沢      朗

東亜国内航空株式会社

(事務局)

松  川  東  一

工業技術院標準部機械規格課

鈴  木  一  規

工業技術院標準部機械規格課