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日本工業規格

JIS

 W

4606

-1995

航空ターボシャフトエンジン及び

ターボプロップエンジン通則

General specification of turboshaft and turboprop engines for aircraft

1.

適用範囲

1.1

適用範囲  この規格は，ターボシャフトエンジン及びターボプロップエンジンに対する性能，作動

特性，設計の特徴，詳細なインタフェース形態の定義及び装備範囲について規定する。

また，エンジンの予備飛行定格試験 (PFRT) と認定試験 (QT) の満足な完了と領収のために発注者が要

求する実証，試験，報告書，検査手順その他のデータについても規定する。更に，この規格は，両者のモ

デルエンジン量産型製品の領収試験 (AT) を満足に完了するために必要な試験手続及びデータについて規

定する。PFRT，QT 又は AT のため，この規格が規定するエンジンの性能又は作動特性の個々の点の試験

による立証に対する要求事項にかかわらず，エンジンの製造業者又は受注者は，環境条件と運転範囲の全

域にわたって，エンジンのすべての特徴，特性及び性能に対して，該当する契約によって要求される範囲

まで，継続して十分に責任を負わなければならない。この規格は，また，6.5 に従ってエンジン仕様書を作

成するに当たって，エンジン受注者が用いるべき内容と形式について規定する。

備考  この規格の中で｛  ｝を付けて示してある単位及び数値は，メートル系従来単位によるもので

あって，参考として併記したものである。

参考  こ の 規 格 の 内 容 は ， MIL-E-8593 A (Engines, Aircraft, Turboshaft and Turboprop, General

Specification for)

に相当する。

2.

関連規格

2.1

この規格の関連規格を次に示す。これらの規格を使用するときは，最新版による。

MIL-BULLETIN-343

  Documents Applicable to Aircraft Engines and Propellers, Use of

3.

要求事項

3.1

項目の定義  エンジンの顕著な特徴を，エンジン仕様書に，簡潔に記述する。圧縮機の段数・可変

機構・加速中の抽気，燃料噴射方式を含む燃焼器の形式，タービン構成部品の段数・冷却方式，ジェット

ノズル，減速装置，エンジン制御方式，補機歯車装置，潤滑及び排油系統の種類，始動及び点火系統，主

軸受の個数及び位置，計装及び性能指示装置などの構成部品の記述で該当するものはこの記述に含む。性

能定格を，

表 1 及び表 2 に従ってエンジンの仕様書に規定しなければならない。表 3 及び表 4 に示すよう

な詳細なエンジン特性の概要を含む。

用語，

記号及びその定義は 6

章と ARP 755 に従わなければならない。

3.1.1

品目図表 (Item diagram)   品目図表は，使用機関が要求するときは，提出しなければならない。

2

W 4606-1995

3.1.2

インタフェースの定義  インタフェース要求事項には，エンジンの装着に必要なすべての物理的な

装着要求事項と性能要求事項を含める。すべてのインタフェースの定義は，エンジンの形態 (configuration)

及び外形 (envelope) 図又は該当する機能系統を記述する文書中に示さなければならない。

3.1.2.1

図面  次の図面を，エンジン仕様書の一部に図として入れなければならない。これらの図の縮小

版を，エンジン仕様書に入れなければならない。

(a)

エンジンの形態及び外形図  この図面には，エンジンの物理的インタフェースの特徴を示し，更に，

識別するため，すべての面の詳細な外形を示さなければならない。図面には，エンジンとすべての装

備品に対する取付けの詳細と許容差，個々に取外しを必要とする補機と構成部品との装着と取外しの

ためのすきま，調整その他の整備作業のための接近，及び完成した裸エンジンの重心を示さなければ

ならない。この図面には，許容差並びに製作，熱の影響，振動，運用荷重及び外部から加わる荷重に

よる寸法変化を起こしたエンジンが必要とする最大空間を示さなければならない。

(b)

電気装備接続図  この図面は，すべてのエンジンシステムの外部電気回路要求事項と装備インタフェ

ース接続部の詳細とを示し，識別するものでなければならない。

3.1.2.2

実大模型  使用機関が要求するときには，実物大模型を製作しなければならない。実大模型の検

査は ANA Bulletin No.406 に従って行わなければならない。

3.1.2.3

装着インタフェース  エンジン装着インタフェースに影響するエンジンの特徴を明確にし，エン

ジン仕様書に示さなければならない。

3.1.2.4

慣性モーメント  エンジン仕様書に，次の事項を規定しなければならない。

(a)

重心に原点を置く互いに垂直な 3 軸の周りの，完備した乾燥エンジンの最大有効質量慣性モーメント。

(b)

各エンジンロータ系統の合成回転軸周りの最大有効質量慣性モーメントを，その慣性の有効回転方向

並びに合成回転軸の方向及び位置によって示すこと。歯車付きロータ系統をもつエンジンに対しては，

各ロータ系統のすべての慣性が代数学的に基準とした軸を規定しなければならない。

(c)

出力軸の回転速度を基準とした全出力系統（減速歯車列を含む。

）の最大有効質量慣性モーメント。

3.1.2.5

外部から加わる力  エンジンは，3.1.2.5.2，3.1.2.6 及び図 1 に規定する条件のもとで，満足に機

能を果たし，しかも，永久変形がなく，これらの条件に耐えなければならない。

また，エンジンは，それらの値の 1.5 倍に相当する静荷重を受けたとき，破損してはならないが，その

後，満足に作動する必要はない。エンジンに装着するすべての補機と作動流体を考慮し，この特定の質量

だけ増加させたエンジンの乾燥質量からなる質量要素 (mass factor) に基づいて，制限荷重を定めなければ

ならない。機体構成部品がエンジンによって支持される装備では，これらの構成部品の質量を質量要素に

含める。この要求事項のために，該当するならば，プロペラはエンジン補機と考えなければならない。報

告書は PFRT の開始前に使用機関に提出しなければならない。この報告書には，この箇条，3.1.2.5.1，3.1.2.5.2

及び 3.1.2.6 に規定する荷重に耐える能力に関して，エンジン全体についての詳細な構造解析を含めなけれ

ばならない。

3.1.2.5.1

ジャイロモーメント  少なくとも最大許容定常状態ロータ回転速度までのすべての回転速度で，

ジャイロモーメントが次の条件で課せられたとき，エンジンは満足に作動しなければならない。

(a)

＋1G か−1G のどちらかの垂直荷重倍数と組み合わせて，ロータ軸に垂直な平面内の任意の軸周りに

3.5rad/s

の定常角速度が合計 15 秒間働いたとき。

(b)

ロータ軸に垂直な平面内の任意の軸周りに 1.4rad/s の定常角速度と

図 1 に示す最大荷重倍数が，無限

回数働いたとき。

3

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3.1.2.5.2

エンジンプロペラ荷重  エンジンがプロペラを軸出力吸収装置として使用するように設計され

ている場合には，各運用条件に対する荷重倍数と組み合わせて，合成最大許容エンジン・プロペラモーメ

ント及び荷重を適用しなければならない。これらの数値は，エンジン仕様書に規定し，更に，3.1.2.14 に定

めるプロペラ特性に基づいていなければならない。

3.1.2.6

エンジンマウント  各々の取付け点の位置，インタフェース寸法及び最大許容荷重限界を，エン

ジンの形態及び外形図に示さなければならない。エンジンマウント装置は，振動絶縁装置を装着するのに

適当なものでなければならない。

3.1.2.6.1

地上取扱い用マウント  エンジンに取り付けるすべての機器，補機及び構成部品並びに作動流

体のための増加したエンジンの質量を支持するために，エンジンに地上取扱い用マウントを備えなければ

ならない。地上取扱い用マウントは，上に定義したエンジンの質量に基づいて，荷重倍数が軸方向に 4G，

横方向に 2G，垂直方向に 3G の荷重に，永久変形なしに，耐えなければならない。それぞれの地上取扱い

用マウントの位置と寸法は，エンジンの形態及び外形図に示さなければならない。使用機関が規定する地

上取扱い用機器と両立できるような配置でなければならない。

3.1.2.6.2

エンジンの剛性  出力軸の外側端部に加えられる荷重とモーメントに抗するエンジン取付け点

に関係したエンジンの推定剛性を，エンジン仕様書に示さなければならない。エンジンの横と垂直の方向

の支持なし状態における第一次の曲げモードを規定しなければならない。

3.1.2.7

パッド及び駆動装置  エンジン構成部品及び航空機補機の取付け及び駆動に適するパッドと駆

動装置は，エンジン仕様書に規定する基本形態と定格要求事項に従い，更に，

表 5 に示すように表さなけ

ればならない。エンジン構成部品駆動系統と補機駆動系統（エンジン補機駆動歯車装置とパワーテークオ

フ駆動装置）は，各駆動装置が個々の駆動装置に対して規定されている最大許容トルク又は定格出力を受

けるとき，すべての駆動装置が同時に作動できなければならない。すべての駆動スプライン軸は，回転速

度計発電機駆動スプライン軸を除き，エンジン滑油によって強制的に潤滑しなければならない。駆動パッ

ドの完備寸法と詳細を，すきま範囲とともに，エンジン形態及び外形図に示さなければならない。歯車装

置のどの部分も，これらの駆動装置に取り付けられている補機のどの一つを独立に取り外すことを妨げて

はならない。補機と構成部品とに対するパッドと駆動装置は，該当する MS 3325

∼MS 3329 規格に適合し

なければならない。回転速度計駆動軸は，AND 20005 の規定に適合しなければならない。回転速度計発電

機駆動パッドの歯車は，最大連続ロータ回転速度限界で，4 200±25rpm の速度を与えなければならない。

3.1.2.7.1

パワテークオフ (PTO)   航空機補機を駆動するために，パワーテークオフ軸を設けた場合に

は，定格，すきま範囲，寸法，パッドと接続部との詳細，及び接近性と心合わせとの要求事項を，エンジ

ン仕様書とエンジン形態及び外形図に規定しなければならない。

出力抽出軸の設計と形態は，

3.1.2.7

と 3.7.9

の該当部分の規定に適合しなければならない。

4

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3.1.2.8

エンジンの表面温度及び放熱  エンジンの最大運転表面温度と放熱率を，エンジン仕様書の附属

書で規定しなければならない。補機パッド荷重，圧縮機抽気条件，滑油系統冷却要求事項及びエンジンケ

ースフランジと分割線 (split lines) からの空気とガスの漏れのような要因は，エンジン放熱率を定める際

に考慮しなければならない。

表面温度と放熱率は，

図 2 に示すようなグラフ形式で示さなければならない。

エンジンの周囲の条件，エンジン出力の状態及び滑油系統温度を表面温度に対応させて示さなければなら

ない。エンジンの表面上の構成部品と補機に対しては，規定の構成部品と補機の表面温度と発熱曲線は，

図 2 に破線で示すようにエンジン温度と異なってもよい。エンジン表面の放射率は，図 3 に示すように表

さなければならない。放熱と表面温度のデータは，次に記載する条件に対して示さなければならない。次

に記載するものと異なる飛行又は地上運転条件中の放熱率が，最も過酷か又は制限的であれば，そのデー

タもまた示さなければならない。

(a)

最大出力，海面上，静止で 52℃日中

(b)

最大出力，海面上，周囲温度 39℃，最大よどみ点入口空気温度

(c)

最大出力，11km 又は最高高度，最大よどみ点入口空気温度

3.1.2.8.1

エンジン構成部品制限温度  エンジンに取り付けるエンジン構成部品は，次の条件の下で，静

止空気中で，その許容温度を超えてはならない。

(a)

最大よどみ点温度の大気における連続運転。

(b)

飛行中の最も不利な条件からエンジンを停止して，最大よどみ点温度の大気中に連続放置。

(c)

強制換気，冷凍又はロータの回転のような特別の冷却をしないで，海面上標準大気温度で地上におけ

るエンジン停止。

各構成部品の最大周囲空気温度とすべての構成部品の制限表面温度の表を，作成しなければならない。

これらの温度は，最大よどみ点温度とエンジン表面温度との加熱の影響を反映しなければならない。構成

部品の 3 座標軸に関して，周囲空気温度と表面温度とが最大である特定の測定点を，エンジン仕様書に規

定しなければならない。受注者は，構成部品ごとに，エンジンの環境条件と運転範囲内で最も過酷な条件

に該当する表面及び空気の温度並びに時間間隔を，表で示さなければならない。

3.1.2.8.2

放熱及び冷却試験報告書  エンジン放熱及び冷却要求事項試験報告書は，PFRT の開始前に，使

用機関に提出しなければならない。試験データに基づくこの報告書は，3.1.2.8 に述べる放熱及び表面温度

との解析データを立証しなければならない。構成部品とステーション位置を示し，更に，温度限界を含む

エンジン放熱及び冷却系統図を，放熱及び冷却報告書に含めなければならない。

3.1.2.9

空気及びガスの漏れ  エンジンの漏れの場所，その量，温度及び圧力を，エンジン仕様書に規定

しなければならない。漏れの流れが，使用機関の判断で，安全性に危険を与えるか又は装備要求事項に影

響するほどの高い温度で集中して吹き付けるような場所があってはならない。

3.1.2.10

エンジン空気取入口系統

3.1.2.10.1

空気取入口の設計及び寸法  使用機関が特に規定しない限りエンジンには，空気取入口取付け

フランジを備え，更に，このフランジは，軸方向通しボルト又は急速着脱式クランプのいずれかが取り付

くように設計しなければならない。取入口ダクトの取付け寸法を，エンジン形態及び外形図に示さなけれ

ばならない。

3.1.2.10.2

取入口結合部の許容応力  エンジン入口フランジにおけるせん断荷重，軸方向荷重及び片持ち

モーメント荷重についての最大許容値を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.1.2.10.3

入口空気流ディストーション限界  入口空気流ディストーション限界を定めるために，使用機

関の随意によって，次の手順のうちの一つを用いる。

5

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手順 I： 

入口流れのディストーションデータと対応するエンジン運転条件の 5 組以上を定義し，エンジン仕様書

に規定しなければならない。これらの条件に対して，エンジンは安定に作動しなければならない。定義し，

規定するインレットディストーションの基準は，使用機関の選択によって，次の中の一つ以上から定めな

ければならない。すなわち，

(1)

機体受注者とエンジン受注者との間の技術的調整

(2)

発注者の指定

(3)

エンジン受注者に決定を委任

規定の条件における圧縮機サージ又はストールは，飛行安全項目と考えなければならず，

容認できない。

規定された入口流れのディストーションデータの各組に対して，マッハ数，高度，出力設定，客用抽気，

抽出動力などの項目のうち該当するものによって，エンジンインタフェース運転条件を決定しなければな

らない。エンジン入口全圧，温度及び流量変化の測定は，エンジン仕様書に定めるエンジンと空気取入口

の空気力学的インタフェースで，行わなければならない。空気流量，圧力及び温度の測定に使用するすべ

ての入口の計装，配置，箇所，応答及び計測精度を，エンジン仕様書に定義し，規定しなければならない

規定された入口流れのディストーションデータの各組に対して，全空気流量，平均全圧回復度及び各個の

検出器に現れる圧力と温度を，エンジン仕様書に表として示さなければならない。

手順 II： 

(a)

エンジンが，運転範囲全域にわたって，サージを起こさないで作動する最大のディストーション限界

を示すディストーション指数 (index) を，エンジン仕様書に定めなければならない。この指数は，定

常状態のときと時間とともに変わるときとの入口空気の全圧と全温度の変化量によって表す。エンジ

ンのジェットノズルの背圧の効果が，入口空気圧力の変化に対するエンジンの許容値に影響する場合

には，その効果を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

また，エンジンがサージを起こさずに作動する最大定常圧力ディストーション限界を，インレット

ディストーション状態に対し，更に，次に定義するディストーションパラメータで，エンジン仕様書

に規定しなければならない。

(1)

定常状態の円周方向の圧力ディストーションに対しては，

(

)( )

( )

( )

[

]

2

1

2

1

Reference

2

P

q

P

q

P

q

K

û

ù

ë

é

=

π

θ

θ

ここに，  ディストーション時定数[ (

θ

/2x) (q/P)

1/2

]Reference

は

θ

＝90°と 180°

の扇形で定義され，更に

θ

＝  平均より小さい全圧をもつ圧縮機面での部分扇形の角度

P

, q

＝  ディストーションされた扇形の中の全圧と圧縮性動圧

P

,

q

＝  圧縮機面での平均全圧及び圧縮性動圧

(2)

定常状態のハブとチップの半径方向の圧力ディストーションに対しては，

(

)

( )

(

) (

)

Surge

Tip

&

Hub

Surge

Tip

&

Hub

1

2

n

t

t

r

r

r

r

r

r

P

P

−

−

⊿

サージにおけるハブとチップのディストーションの半径方向範囲を定める。

ここに，

=

P

P

⊿

(

)

P

P

P

−

min

r

h

, r

t

＝

圧縮機第一段ハブとチップの半径

r

1

, r

2

＝

圧縮機ハブに最も近い及びハブから最も遠い低圧域の

6

W 4606-1995

半径方向の境界

r

＝

低圧域の中心までの半径方向の距離

(b)

安定な作動が行われる入口流れのディストーションデータと対応するエンジン運転条件の

5

個以上の

組をエンジン受注者が定め，エンジン仕様書に規定されなければならない。規定の条件のもとでの圧

縮機サージ又は失速は，容認できない。規定された入口流れのディストーションデータの各組に対し

て，マッハ数，高度，出力設定値，客用空気抽気，抽出動力などの項目のうち該当するもので，エン

ジンインタフェース運転条件を定めなければならない。エンジン入口全圧，温度及び流量変化の測定

は，

エンジン仕様書に定めるエンジン又は入口の空気力学的インタフェースで行わなければならない。

空気流量，圧力及び温度の測定に使用するすべての入口の計装，配置，箇所，応答及び計測精度を，

エンジン仕様書に定義し，規定しなければならない。規定された入口流れのディストーションデータ

の各組に対して，全空気流量，平均全圧回復及び各個の検出器に現れる圧力と温度を，エンジン仕様

書に表として示さなければならない。

3.1.2.10.4

圧力及び温度変化率

  失速，サージ，フレームアウト又は機械的損傷が起こらないエンジン入

口全圧と全温度の最大許容変化率を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.1.2.10.5

特殊ガスの吸込み

  特殊ガスを吸入しても，エンジンが失速，サージ，フレームアウト又は機

械的損傷を起こすことなしに作動しなければならない。特殊ガスによって発生する機能不良を防止するた

め，エンジンに取り入れるいかなる手段も，エンジン仕様書に規定しなければならない。使用機関が特に

指定しない限り，実証のためのエンジン運転条件と特殊ガスの状態と特性は，次のとおりでなければなら

ない。

(a)

エンジン出力        中間

高度

 11km

マッハ数

 0.7

ロケット質量流量

 13.608kg/s

ロケット燃焼時間

 0.1s

ロケットの位置

ロケット排気がエンジン面に垂直で，エンジン入口の中心線上にあり，エンジ

ン入口面から

4.572m

推進薬の特性

アルミニウムを添加しないダブルベース

(b)

次の点以外は，上記

(a)

と同じ。

推進薬の特性

アルミニウムを添加したコンポジット

(c)

エンジン出力        中間

高度

 1km

マッハ数

 0.2

ロケット質量流量

 36.29kg/s

ロケット燃焼時間

 0.1s

ロケットの位置

ロケットの排気がエンジン面に垂直で，エンジン入口の中心線上にあり，エン

ジン入口面から

4.572m

推進薬の特性

アルミニウムを添加しないダブルベース

(d)

次の点以外は，上記

(c)

と同じ。

推進薬の特性

アルミニウムを添加したコンポジット

7

W 4606-1995

3.1.2.11

抽気系統

  エンジンには，航空機に使用するため，圧縮機から客用抽気を行うことに対し備えが

なければならない。すべての客用抽気口の位置とインタフェース寸法は，エンジン形態及び外形図に示さ

なければならない。客用空気抽出中は，環境条件とエンジンの運転範囲内でエンジンの安定性と限界を維

持するために，制御レバーの調整を必要としてはならない。すべての運航高度，空気入口温度及び飛行速

度においてアイドルから最大出力までの客用抽気の圧力と温度，及び抽気口を幾つ使ってこの抽気を行う

ときでもエンジン性能に及ぼす影響を

3.2.1.2.1

の性能計算機プログラムに含めなければならない。抽気の

最高温度と最高圧力及び抽気が行われる段（ステージ）は，エンジン仕様書に規定しなければならない。

各抽気口の最大連続流量の能力は，全流量の百分率で，エンジン仕様書に規定しなければならない。高圧

の抽気が低圧の抽気口に入らないような対策を取らなければならない。航空機の抽気系統に単一の故障が

起こった場合に，エンジンの故障とはならないように，すべての抽気口の寸法を定めなければならない。

外面の温度が

370

℃を超える抽気ダクトは，可燃性液体の漏れによる危険を防止するため，保護しなけれ

ばならない。抽気口の内部抽出点は，砂とダスト，油，水分又は抽気に入るおそれがある空気中に混在す

るその他の異物が最も入りにくい場所に置かなければならない。エンジンに設けられる抽気抽出系統は，

エンジンの上流の機能不良によって，規定の汚染限界を超えないことを保証しなければならない。

3.1.2.11.1

抽気継手部許容荷重

  客用抽気継手部において許容できる軸方向荷重，せん断及びモーメント

荷重の最大値をエンジン仕様書に規定しなければならない。

3.1.2.11.2

始動及び加速抽気

  加速抽気空気流が必要な場合には，対策を講じなければならない空気流の

条件を，エンジン仕様書に規定しなければならない。配管の取付詳細は，エンジン形態及び外形図に示さ

なければならない。圧縮機のサージを避けるために，サージに敏感な領域でのエンジンの定常運転中に連

続作動する圧縮機抽気については，関係する運転範囲と燃料消費率の損失に関して，エンジン仕様書に定

めなければならない。

3.1.2.11.3

抽気の汚染

  客用抽気に含まれるエンジン生成物質は，次に規定する初期限界値以下でなけれ

ばならない。エンジンの製造業者は，抽気のサンプルの分析によって，物質に対して規定された初期限界

を超過しないことを実証しなければならない。記載したもの以外の物質が，エンジン運転による抽気に入

っている場合には，エンジンの製造業者は，最大限界を決定するため使用機関に，その物質と質量百万分

率

 (ppm)

で汚染度を報告しなければならない。

2

種類以上のエンジン生成物質が存在するときには，その

組み合わせた影響を決定し，報告しなければならない。これとは反対に，情報がない場合には，異なる物

質の組合せの影響は，それぞれの和と考えなければならない。通常のエンジン整備中に使用する洗浄液に

ついて規定してあるときには，その液が抽気の汚染に与えるその影響を考慮する必要がある。

物質

ppm

炭酸ガス

 5

000.0

一酸化炭素

 50.0

エタノール

 1

000.0

ふっ素（ふっ化水素として）

 0.1

過酸化水素

 1.0

航空燃料

 250.0

メチルアルコール

 200.0

臭化メチル

 20.0

窒素酸化物

 5.0

アクロレン

 0.1

8

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油分解生成物

（

例

アルデヒド）

 0.1

オゾン

 1.0

空気中に含まれる

1

µm

以下のエンジン生成粒子は，合計

5mg/m

3

以下でなければならない。

3.1.2.12

レーダ断面積

  エンジン入口と排気系統の最大レーダ断面積

 (RCS)

を，

2

∼

18GHz

の周波数範囲

にわたり，

m

2

の単位でエンジン仕様書に規定しなければならない。

10

度間隔上の

RCS

の中央値は，規定

値より小さくなければならない。中央値が得られる

10

度の間隔は，前方の半球については入口でエンジン

中心線から，後方の半球については排気の位置でエンジン中心線で測定するとき，方位角と仰角とも，少

なくとも±

60

度の範囲に広がらなければならない。赤外線抑制装置がノズル系統に組み込まれている場合

には，受注者は，系統の作動に適当な各モードで，これらの装置に対する

RCS

値を規定しなければならな

い。

RCS

を減少するための特別な装置があれば，エンジン仕様書に記載しなければならない。

3.1.2.13

接続部

  エンジン形態及び外形図に示される計装，燃料，滑油，空気及び電気のすべての接続部

を指示するため，エンジンに永久的に消えないマークを施さなければならない。相互に極めて近くに置か

れている接続部は，物理的に互換性がないように造らなければならない。

3.1.2.14

軸出力吸収装置

  軸出力吸収装置には，出力軸トルクを吸収する何らかの機構を備えていなけれ

ばならない。エンジンの製造業者は，軸出力吸収装置を用いて運転し，しかも，その制御装置がエンジン

仕様書に規定されているとおりであるとき，その制御装置で完備エンジンが満足に作動することに責任を

もたなければならない。エンジンが軸出力吸収装置としてのプロペラを駆動するように意図されている場

合には，エンジンは，プロペラを作動させるために適当な油を供給できなければならない。

3.1.2.14.1

エンジンに対する出力吸収装置のインタフェースの特性

  エンジンに対する出力吸収装置のイ

ンタフェースにおける軸出力吸収装置の特性の許容範囲は，エンジン仕様書に完全に定めなければならな

い。

3.1.2.14.2

手動フェザ

  プロペラとともに使用することを意図しているエンジンは，いかなる運転条件か

らも，手動によって開始したプロペラのフェザリングによって課されるすべての荷重と温度に耐えなけれ

ばならない。もし同時に燃料の遮断が必要ならば，それは，エンジン制御系統で自動的に行わなければな

らない。

3.1.2.14.3

逆ピッチ運転

  プロペラとともに使用することを意図しているエンジンは，エンジン仕様書に

規定するエンジン限界まで，逆ピッチにあるプロペラとともに作動させなければならない。

3.1.3

主要構成部品表

  構成部品認定試験を要するエンジンの主要構成部品又は構成部品の機能部分系

統を，エンジン仕様書に示さなければならない。

3.1.4

発注者支給品表

  発注者支給品は，エンジンの設計に組み入れるべきではない。

3.1.5

発注者貸与品表

  発注者貸与品は，エンジンの設計に組み入れるべきではない。

3.2

特性

3.2.1

性能特性

  エンジン受注者によってエンジン仕様書の中に定められているエンジン性能特性は，エ

ンジン受注者が使用機関に納入する予定のエンジンで，最も性能が劣るエンジンのものでなければならな

い。特に指定がない限り，エンジン性能特性は，次の各項に基づかなければならない。

(a)

燃料は，

42 800kJ/kg

の低発熱量をもち，その他は

3.7.3.2.1

に規定する燃料と，

3.7.7.2.1

に規定する滑

油に適合するものであること。

(b)

アメリカ合衆国標準大気 1962 (ASTIA 401813) (JIS W 0201)  

(c)

入口空気ディストーションがないこと。

(d)

入口圧力回復度が

100%

のこと。

9

W 4606-1995

(e)

排気管は指定されたものであること。

(f)

客用抽気がないこと。

(g)

エンジンの連続運転に必要なもの以外には，補機出力は抽出しないこと。

(h)

制御系統は，仕様書に規定されたものであること。規定する性能は，最小性能を出す制御系統に対す

る公差に基づいて，決定しなければならない。

(i)

軸出力吸収装置は，

3.1.2.14

に規定する特性をもつこと。

3.2.1.1

定格性能

  定格性能は，

表 1

及び

表 2

に従って，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.2.1.2

性能表示−定常状態

  エンジン性能データは，二つの形式で作成しなければならない。一つは，

エンジン仕様書における標準日曲線の形式で，他の一つは，自動ディジタル計算機の使用に適した計算機

プログラムの形式とする。計算機プログラムは，エンジン仕様書中の主要なものであり，更に，それはエ

ンジン仕様書の一部をなし，また，エンジン仕様書において明確にしなければならない。

性能データは，エンジンの運転範囲全域にわたらなければならない。

表 1

及び

表 2

のエンジン定格点と

曲線は計算機プログラムと一致しなければならない。定格性能の各点は，曲線上で明確にしなければなら

ない。エンジン仕様書には，

6

章

の記号一覧表と位置（ステーション）の添字を示す図解を含めなければ

ならない。この記号と位置の添字は

ARP 755

に従わなければならない。

3.2.1.2.1

性能表示ディジタル計算機プログラム

  定常状態の性能計算プログラムを作成し，使用機関に

提出する。この計算機プログラムは，エンジン仕様書の一部をなし，更に，エンジン型式名称など適当な

識別と日付を備えなければならない。使用機関は，公式のエンジン性能データを得るためにそのプログラ

ムを使用する計算機の製造業者，型式及び配置をエンジン仕様書に規定しなければならない。使用機関の

領収前に計算機プログラムの編集

 (compilation)

と実行を，規定の計算機において実施しなければならない。

計算機プログラムは，次に示す修正事項のほか，

AS 681

の要領に従って作成しなければならない。

(a)

プログラム要求事項

  性能プログラムは，その中に構成部品の同一性が維持される熱力学サイクルシ

ミュレーションでなければならない。例えば，圧縮機，タービン及び燃焼器は，正確なシミュレーシ

ョンがなされ，維持されるために必要な限り，モデルロジックの中でそれぞれが識別されなければな

らない。計算機プログラムは，規定される計算機と両立できる原始言語

 (source language)

を用いて，

提出しなければならない。プログラムの内部と外部とも名称は，

ARP 755

に従わなければならない。

(b)

プログラムの能力

  プログラムは，エンジン運転範囲全域にわたり適用することができなければなら

ない。プログラムは，また，

110kPa

までの周囲静圧で適用することができなければならない。各々異

なる適用に対して編集

 (compilation)

が必要であってはならない。機体への装備の影響を計算できる能

力が，計算機プログラムに含まれていなければならない。ディストーション，相対湿度，ラム圧回復

度，客用抽気，客用抽出動力，エンジン防氷，風車及び可変機構の影響を該当エンジンに対して含め

なければならない。

(c)

文書要求事項

  使用者用マニュアルと原始プログラムデッキを提出しなければならない。

(1)

使用者用マニュアル

AS 681

に規定の項目に加えて，使用者マニュアルには，シミュレーション方

法の概要の記述，全体モデルの概略的な流れ図並びにすべてのエンジン構成部品に対する計算過程

及び関連する仮定の明確な説明を含めなければならない。エンジン仕様書に記載されているすべて

のパラメータの制限値の一覧表とすべてのエンジン制限値の引用，

例えば測定温度，

毎分回転数を，

使用者マニュアルに含めなければならない。更に，使用者マニュアルには，使用するすべての実験

的に求めた機能のグラフ，正規化されたパラメータの基準値

 (Reference values) ,

それらの入力，出力

及び機能を含むサブルーチンの索引並びにすべてのテストケースのプログラム入力及びそれに対応

10

W 4606-1995

して求められる出力のリストを含めなければならない。

(2)

原始プログラム

  原始プログラムのカードイメージテープとプログラムリストとを提出しなければ

ならない。これらには，サブルーチンとその機能を明確にするため，注釈カードイメージ

 (comment

cards image)

を付けたすべてのプログラムサブルーチンを含めなければならない。計算過程を明ら

かにするため，プログラムコードに十分な注釈カードイメージを示さなければならない。テープの

最初のカードイメージは，受注者，エンジン型式名称，プログラム番号及び日付を示す注釈カード

でなければならない。カードイメージテープの形式は，使用機関が指定するとおりでなければなら

ない。

(d)

入力及び出力

  プログラムの出力作表は，入力データが出力データとは別個に印字されるように組ま

なければならない。プログラムの出力作表には，エンジン名称，デッキ番号及び日付を示さなければ

ならない。プログラムには，出力シート上にホレリス

 (Hollerith)

データ入力カードによって秘密解除

と権利を印字できる

1

行を用意しなければならない。プログラム入力は，名称リストによるものでな

ければならない。名称リストの用語は，

ARP 755

に従わなければならない。すべてのプログラム入力

は独立に変化でき，そのプログラムは，計算機入力の多重な数値変化を連続して容認できるものでな

ければならない。

AS 681

に記載されている入力に加えて，プログラムには，燃料発熱値と測定温度に

ついての入力を備えなければならない。プログラムは，

AS 681

に規定されている定格コードと出力レ

バー角度又は出力コードを任意に選択するほかに，出力軸回転速度に関する測定温度と出力軸回転速

度に関する軸出力の入力のオプションを用いて，

AS 681

の要求出力パラメータのすべてを計算できな

ければならない。

プログラムは，国際規格

ISO 1000

による

SI

単位で入力を受け，更に，出力を供給する能力をもた

なければならない。

構成部品の性能評価と計算に用いるすべての空力熱力学サイクルパラメータは

AS 

681

に規定される分類共通事項で使用できなければならないが，それらは単なる情報であり，仕様書

のデータとみなしてはならない。

3.2.1.2.2

性能曲線

  海面上及び

1km

，

2km

，

4km

，

6km

の高度並びにそれより高い高度ではエンジンの絶

対高度まで

2km

の間隔で，

3.2.1

による最小性能曲線を，エンジン仕様書に示さなければならない。

また，

11km

が運転範囲内にあるときは，

11km

を含める。これらの曲線は，

図 4

又はその代わりに

図 4A

と

図 4B

に従って書かなければならない。

3.2.1.3

性能の立証

  運転範囲全域にわたりエンジン性能を立証する基礎として，

3.2.1

と

3.2.1.2

の性能

表示を使用しなければならない。立証データと解析結果を一緒に比較する方法は，予備飛行定格試験

(PFRT)

の開始前に使用機関に提出し，承認を得なければならない。

3.2.1.4

運転限界

  すべてのエンジンの定常状態と過度状態での運転限界（最大，最小）を規定しなけれ

ばならない。規定する限界は，エンジンの最も不利な許容差で，決定しなければならない。

3.2.1.4.1

運転範囲 (operating envelope) 

  空力熱力学的と機械的の限界によって定まるエンジン運転限

界を，

図 7

と

図 8

に示す形式に従って，エンジン仕様書に規定しなければならない。これらの運転範囲限

界は，その中でエンジンがすべての定常と過渡の性能特性を満足しなければならない条件である。

3.2.1.4.2

海面上運転限界

  標準日と

MIL-STD-210

の低温日と高温日での海面上運転に対するエンジン

マッハ数限界を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.2.1.4.3

絶対高度

  標準日状態で適用できるエンジンの絶対高度とマッハ数範囲を，エンジン仕様書に

規定しなければならない。

11

W 4606-1995

3.2.1.4.4

始動限界

  始動と運転の限界を，

図 7

と

図 8

に従って，エンジン仕様書に規定しなければなら

ない。エンジンは，海面上から少なくとも

5km

まで，ラムがない条件で始動しなければならない。最低の

容認できる空中始動高度限界は，使用機関が規定するとおりでなければならない。

“高温”

 (hot)

と“低温”

(cold)

エンジンに対する高度始動限界の差異をエンジン仕様書に規定しなければならない。

“低温”エンジ

ンとは，始動が行われる前にエンジン燃焼器出口温度がエンジン入口温度の＋

55

℃以内になるまで，規定

の試験条件で風車回転させられたエンジンとして定義しなければならない。

“高温”エンジンとは，フレー

ムアウト又は停止の後，

10

秒以内に始動を行う場合のエンジンとして，定義しなければならない。エンジ

ン仕様書には，また，客用の最大抽気量と客用の最大抽出動力に対する始動限界を規定しなければならな

い。

3.2.1.4.5

エンジン温度限界

(a)

燃焼器出口温度

  燃焼器出口面積上で平均した燃焼器出口における最大許容定常ガス温度をエンジン

仕様書に規定しなければならない。この温度は，

表 1

及び

表 2

の定格性能を得るために必要な最高燃

焼器出口温度より少なくとも

30

℃高くなければならない。

また，エンジン受注者は，起こる可能性がある最高燃焼器出口温度とそれに対応するエンジン運転

条件（圧縮機入口の温度と圧力を含む。

）をエンジン仕様書に規定しなければならない。

(b)

測定温度

  最大許容定常燃焼器出口温度に対応する最大許容定常測定（ガス又は金属）温度とそれを

測定する位置を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

また，始動と加速中の最大許容過渡測定（ガス又は金属）温度を，エンジン仕様書に規定しなけれ

ばならない。

3.2.1.4.6

ロータ速度限界

  最大許容定常及び過渡ロータ回転速度（機械）限界を，エンジン仕様書に規

定しなければならない。

3.2.1.4.7

燃料流量限界

  最大と最小のエンジン燃料流量を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.2.1.4.8

滑油圧力及び温度限界

  最大と最小の作動中の滑油圧力限界と，最大過渡と最大許容定常との

滑油温度限界を，エンジン仕様書に規定しなければならない。−

54

℃で始動と初期運転中の

20 000mm

2

/s

(20 000cSt)

の滑油粘度に基づく最大と最小の滑油圧力を，エンジン仕様書に規定しなければならない。始

動と初期運転中の最小と最大の滑油圧力は，

2.5

分を超えて継続させてはならない。

3.2.1.4.9

滑油消費限界

  あらゆる形態の滑油の損失を含む滑油消費量は，エンジン仕様書に規定する量

を超えてはならない。認定試験中の平均滑油消費量が，規定値の

3

1

より少ないときは，仕様書の滑油消費量

は，認定試験の平均の

3

倍以下の値に修正しなければならない。

3.2.1.4.10

振動限界

  エンジンの圧縮機とタービンのケース，補機歯車装置ケース，回転速度減速装置及

び適用できれば内部構造などの各加速度計の取付位置における最大許容エンジン振動限界［全周波数域の

速度で表した限界値（真の

rms

値）

］を，エンジン仕様書に規定しなければならない。各加速度計に対して

規定する全周波数域の速度限界値は，

10 000Hz

の周波数まで適用できなければならない。最大許容速度は，

構造強度の立場とエンジンから発生する速度の点でエンジンが受容することができるものを両方とも規定

しなければならない。

3.2.1.4.11

出力トルク限界

  最大許容定常トルク（機械）限界値は，定格値より少なくとも

20%

大きくな

ければならない。

3.2.1.4.12

出力軸回転速度限界

  最大許容定常出力軸回転速度（機械）限界値は，定格値より少なくとも

5%

大きくなければならない。

12

W 4606-1995

3.2.1.4.13

客用抽気及び補機抽出動力限界

  補機パッド又は客用抽気によるエンジン負荷のすべての限界

値を，エンジン仕様書に規定しなければならない。限界は，各抽気口又はパッドに個々に，また，すべて

の可能な組合せに対して規定しなければならない。

3.2.1.5

運転特性

3.2.1.5.1

運転姿勢及び条件

  エンジンは，

図 9

に示される非斜線部の区域では，満足な連続運転が，斜

線の区域では，少なくとも

30

秒間の運転ができなければならない。エンジンは，負の“

g

”の条件で少な

くとも

60

秒間，ゼロの“

g

”の条件で少なくとも

30

秒間満足に作動しなければならない。エンジンは，

図

9

の非斜線部の区域内で示されるどのような姿勢でも，始動，停止及び格納できなければならない。エン

ジンの姿勢の変化を必要とする垂直又は短距離離着陸機

 (V/STOL)

に適用されるエンジンについては，始

動と停止の姿勢限界は機首上げ

105

°以上，機首下げ

20

°以上及び両側にそれぞれ

30

°以上でなければな

らない。

3.2.1.5.2

始動

3.7.9

参照。

3.2.1.5.3

停止

  エンジンの停止（燃料の流れの停止）は，

0.5

秒未満の単独の制御レバーの操作で，達成

されなければならない。

また，どのような運転状態からでも，この方法でエンジンを停止できなければならない。前述の方法で

の燃料供給の遮断から，又はエンジン入口接続部への燃料供給の遮断から，エンジンのどのような運転状

態中にもエンジンに対する損傷が発生してはならない。エンジンの正規の停止装置が，機械式以外の系統

を含む場合には完成エンジンへの燃料の流れをすべて遮断できる完全に機械式の非常装置を付加的に備え

なければならない。エンジンを停止する場合に，軸出力吸収装置の負荷を調整することが必要であっては

ならない。仕様書には正規の停止方法を，また，該当するときには，非常装置を示さなければならない。

3.2.1.5.4

低出力状態

3.2.1.5.4.1

アイドル

  アイドルは，エンジンの最小の適切な自立状態であり，エンジン出力レバーの位

置によって設定されなければならない。アイドル出力におけるエンジンガスジェネレータ回転速度を，

図

5A

に従ってエンジン仕様書に規定しなければならない。アイドルにおけるエンジン出力軸トルクを，

図

5B

に従ってエンジン仕様書に規定しなければならない。フリー出力タービンを備えたエンジンに対しては，

海面上，

2km

，

4km

，

6km

及び

8km

の高度に対し，約

20%

の速度増分でゼロから最大出力軸回転速度限界

までの出力軸回転速度に対して出力軸トルクを示さなければならない。

また，そのエンジンは，アイドル出力で少なくとも

10

分間ゼロ出力軸回転速度で満足に運転できなけれ

ばならない。

3.2.1.5.4.2

無負荷状態

  無負荷状態は，エンジン仕様書に規定するとおりのエンジン運転条件であり，

更に，

3km

までの高度においてゼロ出力軸トルクで規定の出力吸収装置が作動しているとき，調速された

定格出力軸回転速度を維持するように設定されなければならない。無負荷におけるエンジンガスジェネレ

ータ回転速度を，

図 6

に従ってエンジン仕様書に規定しなければならない。

3.2.1.5.5

安定性

  定常運転状態では，全環境条件と全運転範囲にわたって，エンジン軸出力の変動は，

アイドルと最大連続出力状態の間で，最大連続軸出力の±

1.0%

を超えてはならない。最大連続出力以上の

運転中には，変動は，その状態で得られる出力の±

1.0%

を超えてはならない。抽気系統の作動中の安定性

に関する追加の要求事項については，

3.1.2.11

に示す。

3.2.1.5.6

エンジン出力の変移特性

13

W 4606-1995

3.2.1.5.6.1

最小要求事項

  出力レバーの位置を選ぶとき，又は出力軸に負荷を加えるか若しくは負荷を

取り除くとき，どのような順序でもまた，どのような速さで行っても，規定の変移限界を超える過回転速

度又は過昇温度がなく，しかも，バーナ又は圧縮機の不安定があってはならない。出力レバーを

0.5

秒以

下で動かしたとき，出力の変化が

95%

に達するまでに要する時間は，下記の

(a)

∼

(f)

に規定する値を超えて

はならない。規定されるすべての変移時間は，標準日状態で，客用抽出動力，客用抽気又はエンジン防氷

空気抽気はないが，すべての他のエンジン抽気要求事項（例えば，加速空気抽気，冷却空気抽気）は“あ

る”という条件に基づかなければならない。規定した出力変移状態をそれぞれ完了して安定した運転に達

するまでに要する全時間は，

記述した時間に

10

秒を加えた時間以下でなければならない。

安定した運転は，

3.2.1.5.5

に定義するとおりでなければならない。

(a)

アイドルから中間出力までは，マッハ

0.0

からマッハ

0.20

までで海面上から高度

3km

までにおいて

12

秒。

(b)

無負荷から中間出力までは，

マッハ

0.0

からマッハ

0.20

までで海面上から高度

3km

までにおいて

5

秒。

(c)

中間出力から無負荷までは，

マッハ

0.0

からマッハ

0.20

までで海面上から高度

3km

までにおいて

5

秒。

(d)

無負荷から中間出力までは，マッハ

0.0

からマッハ

0.20

までで高度

3km

からエンジン仕様書に規定さ

れた最大高度までにおいて

10

秒。

(e)

中間出力から無負荷までは，マッハ

0.0

からマッハ

0.20

までで

3km

からエンジン仕様書に規定された

最大高度までにおいて

10

秒。

(f)

中間出力からもし該当すれば最大逆出力までは，

マッハ

0.0

からマッハ

0.20

までで海面上から高度

3km

までにおいて

3

秒。

出力変移時間は，次のどのような条件の単独又はどのような組合せのもとでも，上記

(a)

から

(f)

の条件に

対する時間の

125%

を超えてはならない。環境条件と運転範囲の全域にわたる非標準日状態，客用抽出動

力，客用抽気，エンジン防氷空気抽気，インレットディストーション，氷結環境。

3.2.1.5.6.2

推定値

  変移性能の推定値を，

図 10A

と

図 10B

に従って，エンジン仕様書に示さなければな

らない。

3.2.1.5.7

エンジン風車能力

  エンジンは，エンジンに損傷なく，滑油の過大な消耗がなく，また，空中

再始動と運転の能力に影響することなく，全運転範囲にわたって，少なくとも

5

時間の連続風車運転がで

きなければならない。次の事項は，エンジン仕様書に規定しなければならない。

(a)

風車運転の限界。

(b)

風車運転中の滑油消費量。

(c)

滑油供給を停止した後の風車運転の最小持続時間と限界。

(d)

風車運転中に得られる客用抽出動力と客用抽気。

3.2.2

物理的特性

3.2.2.1

完成エンジンの乾燥質量

  完成エンジンの乾燥質量は，エンジン仕様書に規定した質量を超えて

はならない。仕様書の値が，公式の認定試験エンジンの乾燥質量を

2%

以上超えるときは，仕様書の値は，

試験エンジンの乾燥質量の

1.5%

以内に減らすように改めなければならない。エンジンに取り付けられてい

ないエンジン構成部品の質量は，表にして，エンジン乾燥質量に含めなければならない。

3.2.2.2

残留液体質量

  エンジンの主ロータ軸が水平面に対して規定されたただ一つの姿勢にある状態

で運転を終了し，ドレン排出後，エンジン内に残留する液体の質量をエンジン仕様書に規定しなければな

らない。

14

W 4606-1995

3.2.3

信頼性

  エンジンの故障モードと影響解析は，

PFRT

前に実施し，

QT

前に必要ならば修正しなけ

ればならない。解析には，各故障モードに割り当てた故障頻度の予想値を示さなければならない。すべて

の認定試験の完了後に，受注者は，全開発及び認定活動に基づき，また，受注者の信頼性プログラムによ

って集めたデータに基づき信頼性報告書を作成しなければならない。使用機関が要求するときには，エン

ジン仕様書に規定され，

表 6

に示すように表された信頼度数値を実証しなければならない。

信頼度数値は，

6

章

に規定する故障の定義と除外項目に従うものでなければならない。

3.2.4

整備性

  エンジンは，補給と整備が容易にできるように設計しなければならない。エンジンは，規

定の手順と人員・資材に従って整備を実施するとき，規定の時間内に作動できる状態や使用に適する状態

に維持できるか，又は修復できるような設計特性をもたなければならない。

3.2.4.1

数値上の要求事項

  使用機関が要求する場合には，整備性値は，エンジン仕様書に規定し，

表 7

と

表 8

に示すように表さなければならない。これらの値は，系統整備性の配分から定め，更に，計画する

航空機システムの使用率と任務の頻度

 (mission mix)

に基づかなければならない。使用機関が要求する場

合には，これらの値は，使用機関が指定した条件の下で実証しなければならない。整備性を数量的に評価

するに当たり主要なパラメータは，エンジン飛行時間当たりの整備工数

 (MMH/EFH)

でなければならない。

整備性に適用する他の用語と意味は，

MIL-STD-721

による。

3.2.4.1.1

適用する整備作業

  次の整備，修理及び検査の各作業は，整備指数

 (index)

を決定するときに

適用しなければならない。

(a)

飛行前と飛行後の検査

(b)

高温部分の検査を含む定期検査

(c)

故障探究

 (trouble shooting)

，調整，修理及び（又は）取外し，交換に要する時間を含め，不定期の組

織的，中間水準の整備

(d)

すべてのエンジンオーバホールと構成部品の修理

(e)

エンジンの整備補給

3.2.4.1.2

除外する整備作業

  次の整備と修理の作業は，整備指数計算からは除外しなければならない。

(a)

エンジン性能の向上その他の仕様書の要求事項の変更に関係する場合の技術指令や期限付技術指令に

従う作業。

(b)

エンジン整備を実施するため，エンジン以外の支給機器の取外しと装着（例えば，航空機システム受

注者によるエンジンやナセルに装着するアークセスパネルや部品）

。

(c)

エンジン燃料の補給

(d)

航空機におけるエンジン取外しや交換。ただし次の理由によって要求される場合を除く。

(1)

エンジン自体に責任があるエンジンの故障や機能不良。

(2)

エンジンの設計上必要な点火装置，燃料フィルタ，滑油フィルタなどのような品目に日常の整備を

実施するための取外し。

(e)

エンジンに起因しない故障や不具合から起こるすべての整備作業。

(f)

地上器材の配置や航空機の移動に必要なすべての整備作業。

3.2.4.2

整備，検査及び修理の周期

  補給所オーバホールを含む整備，検査及び修理の推定周期を，これ

らの作業を実施するに要する延べ時間数で推定した時間とともに，エンジン仕様書に規定しなければなら

ない。

3.5.1.1

で示されるモジュール及び燃料ポンプ，燃料制御装置，点火プラグなどのような個々に取外

しができ，エンジンの外側に取り付けられているすべての構成部品について，取外しと交換に要する時間

を表にして，エンジン仕様書に示さなければならない。

15

W 4606-1995

3.2.5

環境条件

3.2.5.1

周囲温度条件

  完全なエンジンは，次の条件で，エンジン仕様書に規定する燃料と滑油を使用し

て，満足に始動し，作動しなければならない。

(a)

海面上から始動範囲に対して規定された最高高度まで，

71

℃の周囲温度に

10

時間さらした後，

71

℃の

燃料と

52

℃の入口空気を供給するとき。

また，

海面上から始動範囲に対して規定された最高高度まで

135

℃の周囲温度に

15

分間さらした後，

71

℃の燃料と

52

℃の入口空気を供給するとき，満足に再始動し作動すること。

(b)

海面上から始動範囲に対して規定された最高高度まで，

−

54

℃の周囲温度に

10

時間さらした後，

滑油，

空気及び

MIL-T-5624

のグレード

JP-4

燃料をすべて−

54

℃で供給するとき。

また，

MIL-T-5624

でグレード

JP-4

以外の燃料が指定されている場合は，エンジンは，海面上から

始動範囲に対して規定された最高高度まで，

10

時間さらした後，空気と規定の燃料を，

12mm

2

/s (12cSt)

以上の燃料動粘度に対応する温度で供給するとき，満足に始動し，作動しなければならない。

(c)

  MIL-STD-210

の

表 2

及び

表 3

に示す周囲空気温度範囲全域にわたり，更に，エンジン仕様書に規定す

る対気速度と高度運転限界全域にわたり，

MIL-T-5624

の燃料を，−

54

℃又は

12mm

2

/s (12cSt)

の燃料

動粘度に対応する温度のいずれか高い方とエンジン仕様書に規定された燃料入口最高温度との間のす

べての温度で供給するとき。

3.2.5.2

着氷条件

  エンジンは，

図 11

，

図 12

及び

表 13

に示す気象条件の下で満足に作動しなければなら

ない。このとき，

50%

最大連続出力設定値以上のすべての運転条件で，利用できる軸出力の

5%

以下の全損

失と，燃料消費量の全増加量が

5%

以下であること。

50%

未満の最大連続出力における運転は，

50%

最大連

続出力を超える要求出力の

95%

を規定する加速時間内で達成することができるようなものでなければなら

ない。着氷条件が終わったとき，エンジンに性能劣化が残っていてはならない。規定する環境条件の下で，

上記の性能を満足するために，防氷系統が要求されるときには，防氷系統は，

3.7.1

に従わなければならな

い。

3.2.5.3

かび条件

  エンジン構成部品は，耐かび性がなければならないが，これは，かびに対して抵抗力

がある非滋養材料の選定によって，また，構成部品の認定を満足に完遂することによって判定する。

3.2.5.4

湿度条件

  エンジン構成部品は，長期間

95%

以上の高い湿度の状態に置く場合，機能不良や，劣

化に耐えなければならない。これは，構成部品の認定を満足に完遂することによって実証しなければなら

ない。

3.2.5.5

腐食性大気条件

  塩分を含んだ空気中で運転されるとき，若しくはそれにさらされた後，又は

95%

以上の湿度の状態にさらされた後にも，エンジンは，満足に性能を発揮し，また，耐久性と耐用寿命

が不利な影響を受けてはならない。選定した材料と表面被覆とについて，エンジンの運転，取扱い及び貯

蔵中のエンジンの最終使用を適切に模擬したエンジンの環境条件の下で，腐食試験を行わなければならな

い。この試験の報告書は，

PFRT

の開始前に，使用機関に提出しなければならない。受注者は，材料試験

の開始前に，試験計画案を提出しなければならない。

3.2.5.6

環境上の吸込み能力

16

W 4606-1995

3.2.5.6.1

鳥の吸込み

  使用機関が要求するときには，エンジンは，次に規定するような鳥の速度とエン

ジン回転速度で，規定の羽数と大きさの異なる鳥を吸い込むことができなければならない。

(a)

，

(b)

及び

(c)

の条件で，

エンジン部品に損傷が起きてもよいが，

エンジンを停止させるような故障を生じてはならない。

エンジンフレームアウトは起こってはならず，更に，

(a)

，

(b)

及び

(c)

の各項に対してエンジン仕様書に規定

する時間内に，鳥吸込み前の運転条件に，エンジンが回復しなければならない。

(d)

項に対しては，航空機

に損傷をもたらす可能性があるエンジン故障が生じてはならない。

吸い込まれる鳥の羽数は，圧縮機正面の面積に基づかなければならない。吸い込まれる鳥の羽数は，

300cm

2

ごと又はその

50%

より大きい端数ごとに

50

∼

100g

の鳥

1

羽，

1 500cm

2

ごと又はその

50%

より大き

い端数ごとに

1kg

の鳥

1

羽，更に，

3 000cm

2

ごと又はその

50%

より大きい端数ごとに

2kg

の鳥

1

羽でなけ

ればならない。鳥は，不規則な間隔で吸い込まれ，しかもエンジン入口面積上に不規則に分散されなけれ

ばならない。もし上記の大きさの鳥のどれかが入口を通ることができないならば，その部分の要求事項は

適用してはならない。

(a)

質量

50

∼

100g

の鳥（一度に最大

16

羽）と質量

1kg

の鳥（一度に

1

羽）が，離陸飛行速度に等しい鳥

の速度で，最大定格回転速度のエンジンに吸い込まれる。

(b)

質量

50

∼

100g

の鳥（一度に最大

16

羽）と質量

1kg

の鳥（一度に

1

羽）が，巡航飛行速度に等しい鳥

の速度で，最大連続回転速度のエンジンに吸い込まれる。

(c)

質量

50

∼

100g

の鳥（一度に最大

16

羽）と質量

1kg

の鳥（一度に

1

羽）が，降下飛行速度に等しい鳥

の速度で，対応するエンジン回転速度にあるエンジンに吸い込まれる。

(d)

質量

2kg

の鳥が，最も不利な飛行速度に等しい鳥の速度で，最大定格回転速度にあるエンジンに吸い

込まれる。

3.2.5.6.2

異物による損傷 (FOD) 

  圧縮機の動翼と静翼が応力集中係数

 (kt) 3

以上の損傷を与える異物

を吸い込んだ後，エンジンは，少なくとも

1

検査間隔の

2

倍又はエンジン仕様書に規定する時間の間，作

動しなければならない。

3.2.5.6.3

氷の吸込み

  フレームアウト，出力回復に対する長時間の消費，その運転状態での出力の

10%

を超える持続的出力損失又はエンジンを故障させる可能性がある主要構造損傷を起こすことなしに，エン

ジンは，氷の吸込みができなければならない。出力回復に要する時間を，エンジン仕様書に規定しなけれ

ばならない。使用機関が要求するときには，エンジンは，また，氷板を吸い込むことができ，しかも

4.6.4.6(b)

の氷板の吸込み試験を行わなければならない。

3.2.5.6.4

砂の吸込み

  空気

1m

3

当たり砂

53mg

までの濃度の砂とダストを含有する空気をもつ地上環境

条件で，エンジンは，すべての構成部品を含めて，その運転範囲にわたり満足に作動しなければならない。

砂とダストの規定の濃度の状態で，少なくとも全部で

10

時間，

5%

以下の出力の損失，

5%

以下の燃料消費

表の増加，しかも出力を変移する能力に被害がなく，エンジンとその構成部品は，最大連続出力で運転で

きなければならない。規定の砂の含有量は，次のような全粒子寸法の分布をもつ粉砕した石英から構成さ

れなければならない。

17

W 4606-1995

粒子の大きさ

µm

量，指定した大きさより

細かい粒子の質量  %

1 000

100

900 98

∼99

600 93

∼97

400 82

∼86

200 46

∼50

125 18

∼22

75 3

∼7

3.2.5.6.5

大気中の水滴の吸込み

  エンジンは，最高高度まで，アイドルから最大出力までの出力設定で，

全運転範囲にわたり全空気流質表の

50%

までの水（液体と蒸気）で，しかもその液水の

50%

が入口面積の

3

1

に等しい部分を通ってエンジン入口に入る状態で，満足に作動しなければならない。

3.2.5.7

騒音レベル

  エンジンは，すべての運転条件で，エンジンの全騒音の分離周波数

 (discrete

frequency)

と広帯域の騒音成分が最小になるように作動しなければならない。

表 1

の定格における近地点

と遠地点のエンジン騒音レベルを，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.2.5.8

排気ガス汚染

3.2.5.8.1

排気煙放出

  エンジンは，エンジンに対して規定されている主燃料を使用するとき，環境条件

とエンジン運転範囲にわたり，いかなる出力設定でも，目に見える排煙を放出してはならない。

図 13

から

決定されるように，また，

SAE-ARP 1179

の方法によって測定し，更に，体積で

17%

の芳香族炭化水素を

含有する

MIL-T-5624

のグレード

JP-5

の燃料を用いるときの最大許容煙放出レベルを，エンジン仕様書に

規定しなければならない。要求される芳香族炭化水素含有量に達するため，トルエンを燃料に加えてもよ

い。

3.2.5.8.2

目に見えない排気の放出質量

  最大，中間，最大連続，

75%

及び

25%

最大連続並びにアイドル

の各出力設定で，燃料

1kg

中の炭化水素，一酸化炭素及び酸化窒素の各放出量を

kg

で，エンジン仕様書に

規定しなければならない。エンジンが放出する排気の成分の量を測定する手順は，

ARP 1256

に規定すると

おりでなければならない。炭化水素はメタンを，また，酸化窒素は，二酸化窒素を基礎に規定しなければ

ならない。体積で最小

17%

の芳香族炭化水素を含有する

MIL-T-5624

のグレード

JP-5

の燃料を使用しなけ

ればならない。要求される芳香族炭化水素含有量に達するため，トルエンを燃料に加えてもよい。

3.2.6

輸送性

  エンジンは，使用機関が指定する標準航空エンジン用輸送トレーラ上での移動が適切で，

しかもそれと両立できなければならない。エンジンの寸法と質量特性が，標準の取扱い器材の能力を超え

ていないときには上記の要求事項を適用しなければならない。適切な定置式と可動式の地上設備の上に取

り付けることができ，また，それを使用できるように，適切な地上取扱い用パッドなどを備えていなけれ

ばならない。

3.3

設計及び製造

3.3.1

材料，工程及び締結部品

18

W 4606-1995

3.3.1.1

材料及び工程

  材料と工程に関するエンジンの製造業者の文書が使用されるときには，その文書

は，

PFRT

の開始前に，使用機関によって審査されなければならない。そして個別に不承認にならない限

り，文書は

PFRT

と

QT

の承認によって発行許可される。発注者のものでない文書の使用は，発注者の検

査権を放棄することになってはならない。使用機関は，製造のいかなる工程も，また，すべての工程を検

査する権利を保有する。マグネシウムの使用は，使用機関の個別使用承認を必要とする。

MIL-STD-889

 (JIS 

W 2015

)

で定義する異種金属は，相互に直接接触させて使用してはならない。

3.3.1.1.1

接着剤及びシーラント

  いかなる箇所でも，接着剤又はシーラントコンパウンドの使用は，エ

ンジンの設計に取り入れる前に，使用機関の個別使用承認によってだけ許可され，しかも少なくとも

MS 

18069

に記載される制限によって管理しなければならない。

3.3.1.1.2

弾性材料

  老化しやすい弾性材料は，エンジン部品の設計及び製造に使用してはならない。

3.3.1.1.3

O

リングシール及びパッキン

  エンジンに使用するすべての非金属

O

リングシールとパッキン

は，専門業者供給構成部品を含み，

MS 33666

と

MS 33668

に示す該当寸法と許容差に従わなければならな

い。燃料や滑油にさらされる材料は，燃料又は滑油系統の繰返し温度の全範囲にわたり，このような液体

と両立できなければならない。このとき，適正な機能を害するか又は機能を害しないようにするため交換

を必要とする膨張，収縮その他の形式の材料の劣化が起こってはならない。

3.3.1.1.4

腐食防止

  完成エンジンの設計と製造に用いる材料，被覆及び工程は，耐腐食性でなければな

らない。エンジン受注者は，エンジン仕様書にすべての防食処理を明確に示さなければならない。

3.3.1.1.5

非金属ホース

  非金属ホースを使用するときには，

MIL-H-27267

に従わなければならない。ホ

ースアセンブリは，

MIL-H-25579

の規定に適合しなければならない。可燃性液体を送るホースは，

3.3.6.1

の規定に適合しなければならない。

3.3.1.2

締結部品

3.3.1.2.1

戻り止めボルト

MIL-B-23964

による戻り止めボルトは，制御系統の継手や単一の取付け部に，

及びボルトの喪失が飛行の安全性やエンジンを制御する能力に影響する箇所に使用しなければならない。

戻り止めボルトは，

MS 33602

に従って使用しなければならない。

3.3.1.2.2

締結部品の固定

  安全線（からげ線）又はコッタピンで締結部品を固定する場合には

MS 33540

に示す要領に従わなければならない。

MS 33588

に規定する戻り止めナットの一般的設計と使用制限を適用

しなければならない。

3.3.1.2.3

クランプ

  管支持用クランプは，使用機関が承認したとおりでなければならない。

3.3.1.2.4

ねじの十字穴

  すべてのねじの十字穴は，

MS 33750

又は

MS 9006

の規定に適合するものとす

る。

3.3.1.2.5

外側駆動レンチ

  外側駆動レンチは，

12

ポイント駆動に対しては

SAE AS 870

，スプライン駆動

に対しては

MS 33787

及び

6

角頭駆動に対しては

AS 1132

の規定に適合していなければならない。

3.3.1.2.6

ヘリカルコイルインサートの取付け

  ヘリカルコイルインサートとともに使用する意図がある

母材のねじの寸法と許容差は，

MS 33537

の規定に適合しなければならない。

3.3.1.2.7

ねじ

  すべてのねじは，

MIL-S-8879

のクラス

3A

又は

3B

の要求事項に適合しなければならな

い。次のものに使用するねじに対しては，

MIL-S-7742

の使用は随意とする。

(a)

電気接続部

(b)

直径が

0.350cm

以下のねじ

(c)

植込みボルトの取付け端部又はインサートのおねじ及びそれらのはめあいタップ穴のような用途に

MIL-S-7742

ねじが適当な場合の，締りばめなどの適用。

19

W 4606-1995

ねじの形だけが異なる同一形状の部品は，認めない。

3.3.2

電 磁 干 渉  (EMI) 

  す べて の エ ン ジ ン の 電 気 ・ 電 子 の 系 統 と 構 成 部 品 は ，

MIL-STD-461

と

MIL-STD-462

の機器クラス

1D

の規定に適合しなければならない。エンジンは，

MIL-STD-461

のクラス

1D

に規定する限界を超えて干渉を起こしたり，妨害に敏感であったりしてはならない。

MIL-STD-461

に

よって要求される

EMI

制御計画と

EMI

又は

EMC

（電磁制御）試験計画は，

PFRT

と

QT

の前に作成しなけ

ればならない。

3.3.3

銘板及び製品の表示

3.3.3.1

製品の識別及び表示

  機器，組立品，モジュール及び部品には，

MIL-STD-130

に従って識別のた

め表示をしなければならない。エンジンデータ板には

(a)

製造業者の名称

(b)

エンジンの一連番号

  (MIL-STD-1559)  

(c)

注文番号又は契約番号

(d)

エンジンの型式名称

  (MIL-STD-879)  

を含めなければならない。

使用サイクル又は使用時間に限度がある部品には，一連番号を付け，更に，サイクル回数と各オーバホ

ール時期の間の累積時間を表示するために指定したスペースを設けなければならない。

3.3.3.2

図面改訂記号

  識別表示に加えて，部品の製造図面の改訂符号を，すべての部品に表示しなけれ

ばならない。

3.3.4

ワークマンシップ

  ワークマンシップは，該当する契約要求事項に従わなければならない。

3.3.5

互換性

  同じ製造業者部品番号をもつすべての部品は，装着と性能に関して相互に，機能的及び寸

法的に，互換性と置換性がなければならない。ただし，必要な場合には，組合せ部品又は選択はめあいの

使用を認める。組合せ部品と選択はめあいの使用は，最少にとどめなければならない。このような組合せ

部品や選択はめあい部品は，識別し，しかも一覧表を

PFRT

と

QT

前に，使用機関に提出しなければなら

ない。

3.3.6

安全性

  使用機関が要求するときには，

MIL-STD-882

の安全性基準と考慮事項を，エンジンの安

全性設計の特徴を設定するのに使用する。

3.3.6.1

可燃性流体系統

  可燃性流体を導くすべての外部管路，継手及び構成部品は，第二種耐火性（

1

090

℃で

5

分間）でなければならない。ただし，滑油系統と油圧系統の構成部品は，第一種耐火性（

1 090

℃

で

15

分間）でなければならない。上述の条件にさらされた状態で，管路と構成部品は，環境条件とエンジ

ンの運転範囲との全域中の最悪な場合の流れ状態（すなわち，最低流量，最高圧力及び最高温度）で，流

体を導くことができなければならない。

3.3.6.2

防火壁の取付け

  使用機関が要求するときには，防火壁の取付けのため，エンジンに準備しなけ

ればならない。取付けの種類，位置，寸法及び取付け面における許容荷重を，エンジン形態及び外形図に

示さなければならない。

3.3.6.3

防爆性

  電気構成部品（点火プラグ電極を除く。

）は，その機器をとり巻くいかなる爆発性混合

物にも点火するものであってはならない。

3.3.6.4

流体の漏れ

  エンジンのいかなる部分からも，漏れがあってはならない。ただし，この目的のた

めに設けられたドレンにおける漏れを除く。

3.3.6.5

に規定する場合を除き，すべてのドレンからの漏れの

全量は，

5cm

3

/min

を超えてはならない。

20

W 4606-1995

3.3.6.5

可燃性流体ドレン

  各始動の失敗の後に燃焼区域から可燃性流体を自動的に取り除くため及び

エンジンを水平位置，

15

度機首上げ及び

20

度機首下げの状態でエンジン停止後，余分の可燃性流体が燃

焼区域に入ることを防止するための手段を講じなければならない。

また，エンジンの運転中又は運転後に，可燃性流体が集積する可能性があるすべての通気区域その他の

くぼみ，又は区画室の排出のため，手段を講じなければならない。使用機関が要求するときには，垂直位

置にあるエンジンに対して，これらの同じ手段を講じなければならない。正規の運転からエンジンを停止

した後，エンジンのドレンから排出する可燃性流体の最大許容量を，エンジン仕様書に規定しなければな

らない。

3.3.6.6

地上安全性

  該当するときには，高電圧電源，放射性装置及び爆発性装置に対して，警告表示板

を設けなければならない。

3.3.6.7

残存性及びぜい弱性（削除）

3.3.7

人間工学

  人間工学の理論，判断基準及び手順は，適用される契約事項に従って，エンジンの設計

に適用しなければならない。

3.3.8

構造性能

3.3.8.1

構造寿命

  エンジンは，系統寿命要求事項と矛盾しない構造寿命をもつように，修理を考慮して

設計しなければならない。受注者は，エンジン仕様書に，構造寿命を時間で規定しなければならない。運

用上の要求事項が定められているときには，構造寿命は，その系統に対し使用機関が規定する適当な使用

率に基づかなければならない。系統運用上の要求事項が定められていないときには，構造寿命は，

表 9

に

規定する要求事項と使用率とに対する出力設定の分布，

及び

図 14

に示す周囲温度分布に対する出力設定の

分布に基づかなければならない。受注者は，仕様書に，次のような消耗部品に対して，時間で表した部品

寿命を含めなければならない。

点火プラグ

O

リング

ガスケットとシール

フィルタエレメント

3.3.8.2

高サイクル疲労寿命

  エンジンのすべての部品は，少なくとも次の高サイクル疲労寿命をもって

いなければならない。

(a)

鋼製部品

 10

7

周期

(b)

非鉄合金部品

3

×

10

7

周期

3.3.8.3

低サイクル疲労寿命

  エンジンの最小運用低サイクル疲労

 (LCF)

寿命は，

表 9

に規定するとお

りでなければならない。

LCF

寿命要求事項は，エンジンのすべての部品に適用し，しかも圧力と温度のサ

イクルの影響のいずれをも含む。完全なエンジンとエンジン構成部品に対しては，

LCF

試験を実施しなけ

ればならない。完全なエンジンに対する試験は，

1LCF

寿命と同等の期間まで実施しなければならない。

LCF

試験を必要とするすべての構成部品は，

LCF

寿命に対し

表 9

に規定する寿命値の

2

倍まで試験しなけ

ればならない。構成部品の修理は，

1

寿命の完了したとき許可する。

3.3.8.4

エンジンの圧力釣合い

  エンジンの運転範囲の全域にわたるすべての出力設定において，軸受に

滑り損傷を生じさせないため，エンジンの圧力釣合い系統には，十分な

1

方向のスラスト荷重を与えなけ

ればならない。荷重の解析を行い，これらの荷重を立証する報告書を，

PFRT

前に使用機関に提出しなけ

ればならない。

21

W 4606-1995

3.3.8.5

エンジン圧力容器及びケースの設計

  各エンジンケースとガス圧力が加わるエンジンの各構成

部品は，破壊することなく，その最大作動圧力の少なくとも

2

倍の圧力に耐えなければならない。

3.3.8.6

強度及び寿命解析

  強度と寿命の解析を実施し，更に，

PFRT

前に単なる情報として報告書を提

出し，

QT

前に最新のものに改めなければならない。応力解析には，エンジンケース，ディスク，ベーン，

ブレード，マウント，燃焼器ライナ，軸受支持部，歯車，ブラケット及び配管などの品目を含めなければ

ならない。報告書には，エンジンの

LCF

試験に対して必要な

LCF

試験の使用率と使用時間を設定した根

拠を示さなければならない。

3.3.8.7

設計材料特性

  材料の許容強度と寿命特性は，負の

3

σ値に基づかなければならない。材料を選ぶ

ときには，破壊じん性

  (fracture toughness properties)

を考慮しなければならない。

3.3.8.8

クリープ

  エンジンの静止及び回転部品は，

表 9

に規定する運転条件と寿命時間に対して，エン

ジンの運転ができない程度に，クリープしてはならない。

また，クリープは，エンジンの分解と再組立に影響を与えてはならない。認定試験の耐久試験と

LCF

試

験で運転時間とともに変化する部品はその伸び率

  (rate of part growth)

を，エンジン仕様書に規定しなけれ

ばならない。

3.3.8.9

コンテインメント及びロータ構造の完全性

3.3.8.9.1

コンテインメント

  エンジンは，最大許容変移ロータ回転速度で，プラットフォーム上の翼面

フィレットから圧縮機又はタービンの動翼が破損した場合に，破損翼を外部に出してはならない。更に，

エンジンは，単独の翼の破損によって損傷し，放出されたすべての部品をエンジンの外部に出してはなら

ない。エンジンは，大事故を防止するため，次の各項を含め，フェールセーフ設計を取り入れなければな

らない。

(a)

圧縮機とタービンのディスクは，過回転速度又は過昇温度の機能不良のときに，まず翼を破損させる

ことによって，保護しなければならない。

(b)

主ロータ軸軸受又は潤滑系統の故障が軸の分離又は連結の外れを起こしてはならない。

(c)

軸の連結が外れた場合に，タービンの過回転速度を防止するため，タービンを止めるように，タービ

ン動翼は，タービンノズル翼に接触しなければならない。

(d)

回転質表を支持する構造は，ロータ軸受の故障の場合に，エンジン回転部品の全体の偏心を生じる確

率が最小になるように設計しなければならない。

3.3.8.9.2

ロータの完全性

  ロータの構造の完全性に必要な余裕を与えるため，ロータは，次の異常な状

態に耐えるに十分な強度をもたなければならない。

(a)

  5

分間，最大許容測定温度で，最大許容定常回転速度の

115%

のロータ回転速度。

(b)

  5

分間，最大許容測定温度を少なくとも

45

℃超えた測定温度で最大許容定常ロータ回転速度。

3.3.8.9.3

ディスク破断回転速度

  荷重を受けるディスクの破断回転速度は，ディスクがその構成部品に

起こさせるような最大温度こう配と最大材料温度を課されたときの最大許容定常回転速度の

122%

以上で

なければならない。

22

W 4606-1995

3.3.8.10

振動

  エンジンの環境条件と運転範囲の全域にわたり，定常及び過渡運転を含むすべてのエンジ

ン回転速度と出力で，エンジンには，破壊的な振動があってはならない。エンジンの機械的振動限界は，

3.2.1.4.10

に規定しなければならない。規定の振動数範囲外のエンジンによって起こる振動は，エンジンの

運転に有害であってはならない。限界は，次の動力学的特性をもつ懸架装置に取り付けられているエンジ

ンに基づかなければならない。すなわちエンジンを装着した懸架装置の固有振動数は，ロータの残留不釣

合によって誘発される可能性があるすべてのモードの振動で，ガスジェネレータ・ロータのアイドル回転

速度の

80%

以下でなければならない。加速度のスペクトル図は，運転範囲（明確に定めなければならない）

における最高の振動水準とエンジンの各定格点で作成しなければならない。これらのスペクトル図は，エ

ンジンの振動監視のため，エンジン形態及び外形図に示す各加速度計から得られるべきものとする。エン

ジンの重要な構成部品は，各スペクトル図で識別しなければならない。各スペクトル図は，

5Hz

∼

10kHz

の周波数範囲にわたり，また，

rms

値の代わりにピーク加速度で加速度データを示さなければならない。

3.3.8.10.1

危険回転速度

  最大運転速度を超える基本危険回転速度をもつ設計に対しては，最大運転速度

を危険速度との間に，少なくとも

20%

の余裕がなければならない。もしエンジンがアイドル以下の危険回

転速度を通過するならば，適切な減衰の手段を講じなければならない。

3.3.8.10.2

振動及び応力解析

  圧縮機とタービンの軸，その他の高い振動と応力が生じる構成部品を含め

て，圧縮機とタービンの翼，ディスク及びベーンの設計には，振動と応力の解析を実施しなければならな

い。振動応力の分布と複合モードを含む種々の振動モードを求めなければならない。危険回転速度，励振

周波数，及び振動応力分布と節の配置に対する応力値とを決定し，更に，それらを強度と寿命の解析と関

連づけなければならない。報告書には，実際のエンジン運転の結果，又はそれができないときには，構成

部品の試験と解析研究による結果を含めなければならない。データの解析には，ケーシング，ブレード，

ベーン，ディスク，軸，スペーサ，エンジンマウント，その他の計測される部品の高応力部分の測定応力

値と基準応力値を含めなければならない。使用したすべての解析方法に対する方程式と計算例とを，報告

書に含めなければならない。データは，エンジンの運転範囲全域にわたって，振動が応力水準に及ぼす影

響を示さなければならない。報告書には，各構成部品の設計に対して，修正グッドマン線図とキャンベル

線図を示さなければならない。主要な次数の励振と振動のモードを示す励振周波数対ロータ回転速度のグ

ラフには測定応力と基準応力を示す点を図示しなければならない。すべての危険回転速度の要約を報告書

に示さなければならない。振動及び応力解析報告書は，

PFRT

の耐久試験前に提出し，

QT

前に最新化して

再提出しなければならない。

3.3.9

設計管理

3.3.9.1

標準化

  エンジンの設計や性能と妥協することなく，できる限り最大限に，標準化の原理，標準

の部品，材料，工程，治工具，部分系統及び構成部品を使用しなければならない。発注者，業界又は受注

者の標準として認められているか否かにかかわらず，すべての部品，材料及び工程は，ここに規定する認

定の一部としてその用途に対して認定しなければならない。既に発注者の目録にある品目は，その目的に

適当な場合には，できる限り最大限に使用しなければならない。類似の構成部品又は部品のばらつきは，

極力最小限に保たなければならない。工業所有権がある設計は，最小限にとどめるようにしなければなら

ない。生産の経済性が標準化の目標と矛盾する場合には，後者（標準化）のグループを優先するか，又は

使用機関に，使用に適した構成部品を選択することを要求しなければならない。

3.3.9.1.1

設計標準

  適用できる場合には，

MS

や

AND

の設計規格を使用しなければならない。

23

W 4606-1995

3.3.9.1.2

標準部品

  航空エンジンに使用するため特別に開発された発注者の標準部品は，いかなる他の

発注者の標準部品よりも優先させなければならない。外形寸法又は認定品目表

 (QPL)

によって定まる一

般用標準部品を最も重要な箇所又は高強度を要する所に使用する場合には，それらは，専門業者又はエン

ジン製造業者の部品番号によって識別しなければならない。検査又は選定に基づくだけで，一般用標準部

品から得られる部品は，エンジンの製造業者の部品番号によって識別し，更に，すべての以前の識別表示

を取り除かなければならない。

3.3.9.2

部品表

PFRT

か

QT

のいずれかを完了し合格したエンジンの部品表は，使用機関に納入する同

じ種類と型式の後続のいずれのエンジンの承認部品表も構成しなければならない。承認済みのエンジン部

品表に対する変更は，該当する契約要求事項に従わなければならない。

3.3.9.3

構成部品及び部品の組立て

  構造的又は機能的に互換性がない機器，部品及び構成部品は，物理

的に互換性があってはならない。部品と構成部品は，それらを後ろ向きに，上下反対に，組立を逆に又は

組立で間違った位置に取り付けることが物理的に不可能であるように設計しなければならない。相互に近

接して位置する接続部は物理的に互換性がないようにしなければならない。

3.3.9.4

設計及び製造の変更

3.3.9.4.1

設計変更

  承認されたエンジン部品表に記載の部品には，何らの設計又は材料の変更を行って

はならない。ただし，このような変更が適用する契約要求事項に従うものであるときは，この限りではな

い。

3.3.9.4.2

専門業者又は製造工程の変更

  認定試験に用いられる部品の専門業者，製造元又は製造工程の

変更は，次の手順に従わなければならない。

代替の専門業者の製造元又は工程を認定するために立証試験を要する部品，構成部品及び組立品の一覧

表は，受注者が作成し，使用機関に提出しなければならない。エンジン部品として認定するために必要と

される個別試験は，明確に定め，使用機関に提案しなければならない。この一覧表には，選定した専門業

者の構成部品の製造元と工程を含める。この一覧表には，その完全さと試験の妥当性に関して，使用機関

による審査と承認を受ける。その後，その立証一覧表にあるすべての部品，構成部品及び組立品が認定さ

れている製造元と工程の規定に適合していること，及びそれらの製造元や工程の変更が有効に管理されて

いることを，受注者は，責任をもって保証しなければならない。受注者は，満足な代替の専門業者や製造

元，又は工程を設定するための立証試験を実施することに責任をもたなければならない。製造元とは，部

品，構成部品又は組立品を生産する主たる物理的源泉を意味する。個別の専門業者の他の工場へというよ

うな製造場所の変更は，製造元の変更とみなさなければならない。

3.4

文書

  提出すべき文書は，該当する契約要求事項に従わなければならない。

3.5

後方補給

3.5.1

整備

3.5.1.1

モジュールの概念

  使用機関が要求するときには，エンジンは，モジュールの概念を導入して，

主要なエンジン部分の交換を容易にするように設計しなければならない。個々のモジュールは，エンジン

仕様書に一覧表にしなければならない。

24

W 4606-1995

3.5.1.2

整備検査手法

  エンジンは，非破壊検査及び一般の試験・検査装置を最大限に使用できるように

設計しなければならない。エンジンの圧縮機，燃焼器及びタービン部分に関しては，ボアスコープ（又は

同等の装置）で，装着エンジンの検査ができなければならない。ボアスコープ検査を容易にするため，ロ

ータ系統をゆっくりと回転させることができるような確実な手段を講じなければならない。完全に組み立

てられたエンジンに対しては，放射線透過検査ができなければならない。上記の手法によって可能な検査

の範囲を，仕様書に記述しなければならない。装着エンジンに対して，ポートの接近と放射線検査のため

の接近が容易にできるように，検査ポートなどの位置を定めなければならない。接近範囲を含む検査手段

を，エンジン形態及び外形図に示さなければならない。

3.5.1.3

補給整備及び接近性

  定例保守，点検調整又は頻繁な交換を要するエンジンの部品には，他の部

品や構成部品を取り外さず，また，エンジンを分解しないでも容易に接近できなければならない。

3.5.1.4

工具

  エンジンは，補給整備，調整，組立及び分解に対して，標準工具（使用機関が指示するも

の）を最大限に使用するように設計しなければならない。標準工具が使えない場合には，使用機関が示す

ように，入手でき，しかも他の使用中の推進系統に用いている特殊工具や試験装置を，可能な限り設計上

指示しなければならない。新しい特殊工具，ジグ及び試験装置に対する要求は，絶対的に最小限にとどめ

なければならない。

3.5.1.5

修理手順及び摩耗限界

QT

の前に受注者は，運転後摩耗の限界と標準及び部品修理手順を設定

しなければならない。

3.5.2

補給

  補給体制は，該当する契約要求事項に従わなければならない。

3.5.3

施設及び設備

  現在の施設に対する変更又は新しい設備が必要な場合には，該当する契約要求事項

に従わなければならない。

3.6

要員及び訓練

  要員と訓練に関する要求事項は，該当する契約要求事項に従わなければならない。

3.7

主要構成部品の特性

3.7.1

防氷系統

  エンジン防氷系統は，

3.2.5.2

に規定する着氷状態で運転するとき，入口空気流の中に突

出しているエンジンに装着されている，すべての軸やケーシングを含め，いかなるエンジン部品にも氷が

たい積するのを防止しなければならない。

3.2.5.2

に規定する

5%

の性能の全損失には，着氷環境における

運転の影響と防氷系統の作動の影響とを含めなければならない。

無着氷環境中の防氷系統の作動の影響を，

エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.7.1.1

防氷インタフェース

3.7.1.1.1

防氷系統の作動

  系統の作動は，自動又は手動のいずれかによって行い，また系統の作動に対

する信号要求事項を，エンジン仕様書に規定しなければならない。着氷検出器がエンジンから物理的に離

れて設けてあるときには，エンジン防氷系統を自動的に作動させる方法を要求しなければならない。系統

が自動的に作動するときには，手動のオーバライド装置を備えなければならない。防氷系統は，その防氷

系統が作動していることを示す信号を出さなければならない。

3.7.1.2

防氷の種類

  系統の記述を，エンジン仕様書に含めなければならない。防氷系統に故障が起こっ

たときには，この系統は，防氷モードを続けるか，又は防氷モードに戻らなければならない。全運転範囲

にわたって防氷系統を連続作動しても，エンジンを損傷してはならない。防氷抽気を使用するときのエン

ジンの加速性能は，

3.2.1.5.6

に規定するとおりでなければならない。電気式防氷系統に対しては，エンジ

ンは，その防氷系統とすべてのその他のエンジン電気系統との同時作動が可能でなければならない。

25

W 4606-1995

3.7.2

エンジン制御系統

  エンジン制御系統には，燃料制御装置，圧縮機抽気又は幾何形状制御装置，温

度制御装置，入口案内翼制御装置，軸出力吸収装置の調整構成部品及びエンジンの適正で完全な自動又は

手動制御に必要なその他の制御機器など，すべての制御機器を含めなければならない。エンジン制御系統

は，エンジンの完全な自動制御装置及び使用機関が要求するときにはエンジンの手動制御装置を備えなけ

ればならない。自動と手動の系統とも，完全に自立していて，しかも機体電気系統からの外部電源を必要

としてはならない。運用中に必要なすべての調整に対する遠隔操作装置が容易に取付けが可能であるよう

に，エンジン制御系統には手段を講じなければならない。使用機関が要求するときは，電子式出力制御構

成部品には，妨害電波装置に対する保護装置を付けなければならない。エンジン制御系統は，エンジン仕

様書で説明し，更に，各制御機器をその機能とともにエンジン仕様書に一覧表としなければならない。

3.7.2.1

制御信号

  エンジン制御系統には，使用機関によって要求された場合には，外部からの入力信号

を設けておかなければならない。エンジン制御系統は，また使用機関が要求する場合には，エンジンの外

部に使用のため，出力信号を設けておかなければならない。制御入力信号及び出力信号の変数並びに関係

機能は，エンジン仕様書に規定しなければならない。制御入力信号が機械式位置入力であるときは，それ

は，

3.7.2.1.1

∼

3.7.2.1.4.4

の規定に適合しなければならない。

3.7.2.1.1

制御レバーのトルク

  エンジンのいかなる制御レバーを回転するのに必要なトルクも，その回

転の全範囲を通して，

3Nm {0.3kgf

･

m}

を超えてはならない。制御レバーは，外部トルクが加えられてい

ないときには，運転しているエンジンに対して回転してはならない。制御レバーの全運転範囲にわたり，

このレバーを回転するのに，操作トルクに急激な変化があってはならない。

また，トルク変化の最大許容量は

1Nm {0.1kgf

･

m}

を超えてはならない。もしエンジンが回転していな

いときにトルクが異なる場合にはこれをエンジン仕様書に規定しなければならない。制御レバートルクと

制御レバー角度の関係は，

図 15

のように示さなければならない。最大許容軸方向荷重，最大許容ねじりモ

ーメント及び片持ちモーメントをエンジン仕様書に規定しなければならない。制御レバーがストッパに突

き当たるときの最大許容制御レバー荷重は，

Nm

でエンジン仕様書に規定しなければならない。

3.7.2.1.2

制御レバーの組立調整

  各制御レバーには，容易に目視できる目盛板を備えなければならない。

各制御レバーは，間違った調整を積極的に防止できる手段を用いて装備しなければならない。

3.7.2.1.3

リンク装置

  すべてのエンジン装備のリンク装置には，すべての取付け点で，戻り止め溝付き

ナットをもつ確実な回り止めのボルトを備えていなければならない。

3.7.2.1.4

制御レバー

3.7.2.1.4.1

出力レバー

  出力レバーは，全回転角が

123

±

1

°で，しかも，

0

°位置と

123

°位置に確実な

ストッパを備えていなければならない。アイドル出力位置，最大出力位置その他必要な位置には，組立調

整（リギング）ピン挿入箇所を備えなければならない。ドウエルバンドの幅は，

3.00

±

0.25

°でなければな

らない。

(a)

ターボプロップエンジンに対しては，出力レバードウエルバンドは，次のとおりに配置しなければな

らない。

最大出力

 120

∼

123

°

無負荷出力

 45

∼

48

°

アイドル出力

 27

∼

30

°

最大逆出力

0

∼

3

°

(b)

ターボシャフトエンジンに対しては，出力レバードウエルバンドは，次のとおりに配置しなければな

らない。

26

W 4606-1995

最大出力

 120

∼

123

°

アイドル出力

 27

∼

30

°

閉止

0

∼

3

°

3.7.2.1.4.2

シャットオフレバー

  出力レバーに閉止（シャットオフ）位置が設けられていないときは，

燃料閉止用に別のシャットオフレバーを設けなければならない。シャットオフレバーは，全回転角が

90

±

1

°で，しかも，

0

°位置と

90

°位置に確実なストッパを備えていなければならない。燃料は，

0

°∼

40

°

の閉止位置で閉止され，閉止弁（シャットオフバルブ）は，

55

°∼

90

°の位置で開き，燃料を流さなけれ

ばならない。

3.7.2.1.4.3

負荷要求レバー  (load demand lever) 

  必要なときには，急速な出力吸収装置の負荷変動を予

想して，負荷要求レバーを設けなければならない。この負荷要求レバーの全回転角は

90

±

1

°で，しかも，

0

°位置と

90

°位置に確実なストッパを備えていなければならない。負荷要求レバー入力は，本質的に出

力吸収装置負荷と比例関係になければならない。最小負荷位置は，負荷要求レバー角

0

°にあり，また，

最大負荷位置は負荷要求レバー角度

90

°になければならない。

3.7.2.1.4.4

出力回転速度レバー  (output speed lever) 

  必要なときには，出力軸回転速度を制御するため

に，出力回転速度レバーを設けなければならない。出力回転速度レバーは，全回転角が

90

±

1

°で，しか

も，

0

°位置と

90

°位置に確実なストッパを備えていなければならない。出力回転速度レバーの位置に対

する調速された出力軸回転速度の関係は，本質的に比例関係になければならない。最小調整出力軸回転速

度位置は，出力回転速度レバー角度

0

°にあり，また，最大調整出力軸回転速度位置は，回転速度レバー

角度

90

°になければならない。

3.7.2.2

エンジン制御系統の性能

  エンジン制御系統は，エンジン仕様書に規定する定常及び変移エンジ

ン性能をもつように，エンジン運転を制御しなければならない。エンジン制御系統は，エンジンの全環境

条件と全運転範囲にわたり，エンジンがその限界のいずれも超えることを自動的に防止しなければならな

い。これには，エンジンの全環境条件と全運転範囲にわたり，どのような回転速度又は負荷の急激な変化

を適用してもその適用中には，すべてのエンジン変数をその規定の変移限界内に維持することを含めなけ

ればならない。電気的故障が生じた場合，発生軸出力の

20%

を超える低下があってはならず，しかも，加

速又は減速特性に悪影響を及ぼしてはならない。

エンジン制御系統は，出力レバー位置と制御するエンジン変数の間に適正な関係を与えなければならな

い。出力レバー位置の許容差は，制御変数に与えられたどのような値に対しても，±

2.5

°でなければなら

ない。

3.7.2.2.1

出力の調整

  出力と出力レバー位置との関係は，十分に調整された種類のもので，急激な変化

がなく，また，本質的に比例関係になければならない。

3.7.2.2.2

機能を制限する制御の領域

  高温，標準及び低温の周囲条件に対する高度とマッハ数の関数と

しての，

中間出力と最大出力における機能を制限する制御の領域は，

図 16

のように示さなければならない。

種々の領域を設定するために使用する制限値は，図上で規定しなければならない。

3.7.2.2.3

手動燃料制御

  使用機関が手動燃料制御を要求するときには，次に定める範囲まで，自動系統

とは独立に，燃料流量を制御しなければならない。

(a)

標準状態で海面上から高度

10km

まで正規に得られる中間出力の

5%

と

90%

の間で，エンジン出力を調

節できなければならない。

(b)

エンジンを空中始動させ，更に，その後，

(a)

に従ってそれを運転できなければならない。

(c)

設定した限界を超えてエンジンが作動することを防止できなければならない。防止作動は，エンジン

27

W 4606-1995

に損傷が起こらないような時間内で可能でなければならない。

3.7.2.3

エンジン制御系統の設計

  エンジン制御系統の設計には，調整の簡単さや接近の容易さを備えな

ければならない。燃料制御装置の設計は，その装置をいかなる入力系統（入口温度受感系統のような）か

らも別個にエンジンから取り外しでき，しかも，このような入力系統との校正又は整合を行うことなく交

換できるものでなければならない。

3.7.2.3.1

エンジン制御系統の調整

  制御装置に対する外部調整は，組み立てたエンジンに対して正しく

実施でき，また，地上におけるエンジンの運転特性だけを用いて正確に実施できる調整に限定しなければ

ならない。これらの調整は，中央トリムパネルで行い，また，このパネルは，明確に表示され，接近でき，

エンジンを運転しながら調整できなければならない。

また，調整部は，

AS 848

に従い，しかも，すべての運転条件で，戻り止めになっていなければならない。

他のすべての調整は，手を触れないように保護しなければならない。一たん調整すれば，エンジンの全環

境条件と全運転範囲にわたって限界内の運転を行うようにするために，

更に調整を必要としてはならない。

すべての調整の手段は，エンジン形態及び外形図に示さなければならない。

3.7.2.3.1.1

燃料等級に対する調整

  エンジン仕様書に規定する燃料を用いて運転を行う場合には，いか

なる調整も必要としてはならない。

3.7.2.3.1.2

アイドル回転速度の調整

  アイドル回転速度は，規定のアイドル回転速度の±

5%

の範囲内に

調整できなければならない。この調整は，最大回転速度設定値とは独立で，しかも，それに影響を及ぼし

てはならない。

3.7.2.3.1.3

最大回転速度の調整

  最大エンジンロータ回転速度は，中間定格値の±

5%

の範囲内に調整で

きなければならない。エンジンが

2

個以上のロータをもち，更に，各ロータの回転速度が調整できるとき

には，エンジン仕様書に，調整の範囲と調整の方法を規定しなければならない。

3.7.2.3.1.4

測定温度の調整

  調整可能なときには，最大測定温度は，中間定格値の±

5%

の範囲内に調整

できなければならない。

3.7.2.3.2

冷却装置

  エンジンが

3.1.2.8.1

の要求事項を満足するため，構成部品環境制御系統

 (ECS)

を必

要とするときは，受注者は，その種類を規定し，更に，使用する系統を記述しなければならない。

3.7.2.3.3

エンジン超過回転速度系統

  どのようなロータ系統でも，その最大変移回転速度を超えたとき，

是正措置を取るようなエンジン超過回転速度装置を備えなければならない。この装置に用いるロータ系統

の回転速度を測定するには，歯車，たわみ軸又はクラッチのような中間の機械装置を用いないで，ロータ

系統の回転速度を直接に検出する装置によって行わなければならない。

3.7.3

燃料系統

3.7.3.1

燃料系統のインタフェース

3.7.3.1.1

燃料流量計

  エンジン燃料系統で燃焼室への全計量エンジン燃料流量を測定できる箇所に，燃

料流量計発信器を取り付けるための手段を講じなければならない。流量計の種類，装着の準備及び装着形

状をエンジン仕様書に記述し，更に，エンジン形態及び外形図に示さなければならない。

3.7.3.1.2

最大燃料流量

  全運転範囲にわたり加速オーバシュート要求事項に対し必要な流量を含む最大

流量を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.7.3.1.3

燃料入口

3.7.3.1.3.1

燃料入口の寸法

  エンジン燃料入口接続部の位置とインタフェース寸法を，エンジン形態及

び外形図に示さなければならない。

28

W 4606-1995

3.7.3.1.3.2

燃料入口接続部許容荷重

  燃料入口接続部にかかる最大許容荷重を，エンジン仕様書に規定

しなければならない。

3.7.3.1.3.3

燃料の入口圧力及び温度

  燃料の最大及び最小入口圧力を，エンジン仕様書に規定しなけれ

ばならない。連続運転に対し許容できる燃料の最大入口温度は，

71

℃以上とし，エンジン仕様書に規定し

なければならない。燃料の最小入口温度は，

3.2.5.1

に従わなければならない。

3.7.3.2

燃料

3.7.3.2.1

主燃料

  エンジン仕様書に規定するグレードに関する

MIL-T-5624

に適合し，しかも，

MIL-T-5624

が許容する特性上のいかなる変化をもつ燃料を使用するときにも，エンジンは，すべての定常

及び変移運転条件に対して，その環境条件と運転範囲にわたり満足に機能を果たさなければならない。

3.7.3.2.2

代替燃料

  使用機関の要求があるときに，エンジンは，規定する代替燃料を使用して始動と運

転ができなければならない。代替燃料を使用するとき，エンジン仕様書に規定する運転限界，出力及び出

力変移が，悪影響を受けてはならない。代替燃料を使用するとき，エンジンの性能特性に及ぼす影響，燃

料消費量

 (SFC)

の変化，始動及び停止時間の変化並びに航空機の任務に及ぼす影響を規定しなければなら

ない。

3.2.4.2

に規定する時間がエンジンに対して設定したオーバホール間隔に影響を及ぼしてはならない。

3.7.2.3.1.1

で許される外部調整だけは，

この要求事項を満足するために許さなければならない。

MIL-I-27686

による防氷添加物を体積濃度で

0.15%

まで加えた規定の代替燃料で，エンジンは，満足に機能を果たさな

ければならない。

3.7.3.2.3

非常燃料

  使用機関の要求があるときには，エンジンは，また，規定する非常燃料を使用して

始動と運転ができなければならない。

MIL-G-5572

，

MIL-G-3056

及び

VV-G-6

の規定に適合する燃料を使

用するとき，エンジンは，海面上から高度

10km

まで，少なくともアイドルから最大出力の

90%

までの範

囲にわたって，仕様書の定格又は予測の燃料消費量の

120%

以下で，少なくとも

6

時間満足に機能を果た

さなければならない。

3.7.2.3.1

で許される外部調整だけは，この要求事項を満足するために，許容される。

該当するときは，この燃料を使用する結果として必要な運転限界，特別検査又は整備作業を規定しなけれ

ばならない。

3.7.3.3

燃料系統の性能

3.7.3.3.1

燃料系統校正限界

  燃料系統構成部品に対して燃料流量の校正が必要なときには

MIL-C-7024

，

タイプ

II

による試験液を使用したときのこの校正に適用する限界を，

使用機関に提供しなければならない。

3.7.3.3.2

燃料の汚染

表 10

に規定する範囲までのいかなる量で汚染された燃料でも，これを使用すると

き，エンジンは，満足に機能を果たさなければならない。

3.7.3.3.3

外部の補助をもつ燃料系統の性能

  エンジン燃料系統は，始動を含む全運転範囲にわたり，エ

ンジンの運転に必要な圧力で，必要な量の燃料を，エンジンの燃料入口接続部において次の条件で，供給

できなければならない。

(a)

燃料温度

  最低の−

54

℃（

MIL-T-5624

のグレード

JP-4

燃料を使用するとき）又は

12mm

2

/s (12cSt)

の

燃料動粘度に対応する温度（

HL-T-5624

のグレード

JP-5

燃料を使用するとき）から，

3.7.3.1.3.3

に規

定する最高温度まで。

(b)

燃料圧力

  最小は，燃料の真の蒸気圧を

35kPa {0.36kgf/cm

2

}

超える圧力から，最大は，蒸気／液体比

が零で

350kPa {3.6kgf/cm

2

}

まで。

3.7.3.3.4

外部の補助がない燃料系統の性能

  エンジン燃料系統は，次の条件で，海面上から高度

10km

までのエンジン運転と，高度

5km

までの地上と空中での始動に対して必要な圧力で，必要な量の燃料を供

給できなければならない。

29

W 4606-1995

(a)

エンジン入口条件は，高度

10km

までのエンジンの標準日運転範囲によって定める。

(b)

燃料温度は，燃料入口接続部において少なくとも

57

℃までとする。

(c)

燃料の蒸気液体比は，エンジン燃料入口接続部において

0

から

0.45

までとする。

3.7.3.3.4.1

ポンプのプライミング

  燃料リード蒸気圧力が

20kPa {0.20kgf/cm

2

}

を超えず，また，燃料温

度が少なくとも

38

℃までの状態で，ポンプ入口で入口絶対圧力が

30kPa {0.31kgf/cm

2

}

において，

0.3m

の

乾燥揚程を課したとき，エンジン燃料ポンプは，それ自体で燃料を供給できなければならない。この箇条

の要求事項は，非常燃料による運転には適用する必要はない。

3.7.3.3.5

過度の燃料蒸気の状態での燃料系統の性能

  燃料入口で

0.45

を超える蒸気液体比の状態では，

エンジン燃料系統には，

エンジン運転に対し必要な量の燃料を供給することができなくてもよい。

ただし，

3.7.3.3.4

に規定する条件が再設定された後は，通常の始動を実施できなければならない。

3.7.3.3.6

耐燃料性

  エンジンと構成部品に使用する材料と設計は，

TT-S-735

，

タイプ I

と

III

の試験液を

用いて試験するとき，どの順序で使用しても，満足なものでなければならない。

3.7.3.4

燃料フィルタ

1 500

µm

より微細な燃料ろ過を必要とするときには，燃料フィルタをエンジンの

部品として装備しなければならない。エンジンの主燃料フィルタの種類及びろ過定格を，エンジン仕様書

に規定しなければならない。フィルタは，

表 10

に規定するように汚染された燃料を清浄化することなく使

用して，

海面上の中間出力で最小

12

時間の連続エンジン運転に相当する累積燃料流量を通すのに十分な容

量をもたなければならない。フィルタ組立は，圧カリリーフバイパスを備え，更に，バイパスを通ってフ

ィルタの汚染要因物質が放出するのを防止する設計でなければならない。フィルタ組立は，フィルタバイ

パスの遠隔表示のための信号を備えなければならない。フィルタ組立は，また，赤色の指針を上げて，バ

イパスが近づいたことの目視警報を与える差圧作動のポップアウト装置を内蔵しなければならない。一た

ん作動すれば，赤色の指針は，フィルタエレメントを取り外した後，内部で手動で再設定するまで，引き

続いてその状態を保持しなければならない。フィルタエレメント室を排液し，また，フィルタエレメント

の交換に引き続いて燃料系統から空気を抜くため，フィルタ組立の近い所にドレン弁を設けなければなら

ない。

3.7.4

電気系統

3.7.4.1

電力

  エンジンの始動中と，全環境条件と全運転範囲にわたり，エンジンの点火及び制御系統の

作動に必要な主要電力を，エンジンによって供給しなければならない。

3.7.4.1.1

直流発電機又は交流発電機

  エンジンの直流発電機又は交流発電機は，規定の最小着火速度か

ら最大エンジン回転速度まで，必要な電力を供給しなければならない。直流発電機又は交流発電機は，す

べての電気負荷がかかった状態で，最大許容エンジン回転速度の

106%

に相当する直流発電機又は交流発

電機回転数の連続作動によって，悪影響を受けず，また，電気負荷がない状態で，最大許容定常エンジン

回転速度の

115%

に相当する過速度で

5

分間の作動に耐えなければならない。直流発電機又は交流発電機

のケースは，最大設計回転速度で作動するとき，機械的破損が起こった場合，すべての損傷を完全に包み

込まなければならない。

3.7.4.2

代替電力

  自蔵の電源系統に電力故障が起こった場合には，エンジンは，外部の電源に切り換え

ることができ，通常の運転に戻れなければならない。エンジンの電気機器は，外部電力を使用するときに

は

MIL-STD-704

 (JIS W 7001)

の使用カテゴリ

B

に定める電力で動作しなければならない。この状態での

エンジンの電気的要求事項を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.7.4.3

電気的インタフェース

30

W 4606-1995

3.7.4.3.1

外部電力

  通常，外部電力を使用するエンジン電気機器は，

MIL-STD-704

 (JIS W 7001)

の使用

カテゴリ

B

に定める電力で動作しなければならない。この電気機器が必要とする外部電源から得る電力の

種類と量を，エンジン仕様書に規定しなければならない。外部供給電力を失った場合に，エンジンは，満

足に空中始動を達成し，また，アイドル以上のすべてのエンジン回転速度において，更に，全出力範囲に

わたり，安全に作動しなければならない。外部供給電力を失うことによって起こる機能のすべての制限又

は損失を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.7.4.3.2

電気コネクタ及びケーブル

  電気コネクタは，

MIL-STD-454

の要求事項

10

に適合しなければ

ならない。−

54

℃の温度で，日常の整備中に電気ケーブルや導線に損傷を与えずにこれらを曲げること，

更に，通常の整備手順を用いて電気コネクタを接続又は切断することができなければならない。

3.7.4.4

電気及び電子機器

  すべての電気及び電子構成部品は，

4

章

に規定するとおり，構成部品認定試

験を課さなければならない。定期点検又は日常の点検を必要とする電気及び電子機器は，接近が容易なよ

うに，エンジンに配置し，しかもエンジンから取り外さないで点検が容易にできるように試験用接続部を

設けなければならない。

3.7.4.5

電気的ボンディング

  内部と外部のボンディングと接地の要求事項と設計を，エンジン仕様書に

記述しなければならない。

3.7.4.6

充てん剤

  充てん剤は，すべて使用承認を得るため使用機関に提出しなければならない。

3.7.5

点火系統

3.7.5.1

点火系統インタフェース

  エンジン点火系統には，その外部からの作動と停止が行える手段を備

えなければならない。インタフェース要求事項を，電気装備結線図に示さなければならない。

3.7.5.2

点火系統の性能

  エンジン点火系統は，外部電力を必要としないで，電気的に自立したものでな

ければならない。点火系統は，最少

2

個の別々の点火装置と

2

個の独立の励振器出力回路を備えなければ

ならない。

また，各別個の点火装置と回路は，すべての地上と空中の始動要求事項に対して十分なエネルギーを出

さなければならない。エンジン点火系統は，連続使用能力をもたなければならない。点火系統は，エンジ

ンの全環境条件と全運転範囲にわたって満足に機能を果たさなければならない。点火系統を動作させない

ようにする方法を設け，それをエンジン仕様書に記述しなければならない。点火系統とその電源について

は，スパーク当たりのジュールとスパークの周波数で各点火装置に対する充電エネルギー水準と放電エネ

ルギー水準を示す定格を含めて，エンジン仕様書に記述しなければならない。

また，スパーク当たりのジュールで表した最小充電エネルギー及び最小放電エネルギー並びにスパーク

の最小周波数を，これらの最小特性が起こる始動範囲の中の点で，規定しなければならない。

3.7.5.3

自動再着火

  使用機関が要求するときには，エンジンには，フレームアウトが起こった後，直ち

にバーナの作動を再設定する自動急速再着火系統を装備しなければならない。系統の応答時間，感度及び

作動開始後の点火持続時間を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.7.6

計器系統

3.7.6.1

計器のインタフェース

3.7.6.1.1

状態の表示

  エンジンには，安全なエンジンの運転と設定した運転限界内の運転を行わせるた

めの，情報を提供することを要求された感知器（センサ）

（圧力，温度，量，警報など）を備えなければな

らない。計器の範囲，系統の精度，時間応答及び各変数に対する電気特性を，エンジン仕様書に表の形式

で示さなければならない。

31

W 4606-1995

3.7.6.1.2

エンジンの状態の監視

  エンジンには，飛行中のエンジンの機械的状態と性能とを監視するた

め及び地上での解析能力と状態点検能力とを与えるために，使用機関が要求する感知器用機器又は装置を

設けなければならない。早期に故障の兆候や性能の低下を発見し，欠点を隔離させ，更に，長期の故障の

傾向に関する情報を与えるために，十分なエンジンパラメータが入手できなければならない。状態感知器

の範囲，限界，出力信号特性及び精度は，それらの位置とともに，エンジン仕様書に規定しなければなら

ない。電気接続と回路の詳細は，電気装備結線図に示さなければならない。

3.7.6.2

圧力接続部

  燃料，滑油及び作動油の圧力発信器を取り付けるためのエンジンの接続部は，

MS 

33649-12

の規定に適合し，また，

MS 33587

によるすきま範囲を備えなければならない。空気圧力を発信

するためのエンジンの接続部は，

MS 33649-4

の規定に適合しなければならない。

3.7.6.3

特殊整備用計測装備

  使用機関が要求するときは，領収試験とオーバホール試験で，エンジンの

性能を評価するために必要な，特殊な計測感知装置に対する準備を行わなければならない。

3.7.6.4

温度受感系統

  エンジンの温度受感系統は，航空機の計器系統に信号を与え，また，要求される

ときは，エンジンの出力制御と状態監視の系統に信号を与えなければならない。温度信号入力を必要とす

る各構成部品又は系統には，電気的に独立な温度受感系統を設けなければならない。温度の関数としての

感知装置の出力と通常の動作範囲を，

エンジン仕様書に示さなければならない。

熱電対を使用するときは，

温度と出力信号との関係は，国家機関の該当する校正に従わなければならない。実際の測定温度に関する

信号の精度と過渡時間応答特性を規定しなければならない。エンジン仕様書には，回路，構成，熱電対の

個数又は測定装置の個数及びそれらの位置を含む各受感系統の簡単な記述を含めなければならない。ガス

温度の測定のためのマルチプローブ熱電対系統を設けるときは，その系統は，整備上の温度分布の点検と

故障探究のため，個々の熱電対プローブの読みを与えなければならない。地上試験装置と接続するのに便

利な場所にある熱電対ハーネスには，コネクタを設けなければならない。光高温計又は放射高温計の温度

受感系統は，清浄化又は再校正のため，頻繁に取外しを必要としてはならない。清浄化の間隔は，エンジ

ン仕様書に規定しなければならない。

3.7.6.5

振動測定

  エンジンの振動は，加速度計振動検出器を用いて測定しなければならない。エンジン

にはエンジンケースと補機歯車装置の適当な位置において，

互いに直角な

3

平面内の振動を測定するため，

準備（ブラケット，取付け架台）をしなければならない。外部又は内部の追加の場所（例えば，主軸受の

位置）を特別のエンジン設計に対して必要に応じて規定してもよい。振動検出器の取付け点を，エンジン

形態及び外形図に示さなければならない。エンジン受注者は，エンジンの部品としてのいずれの振動感知

器についても出力信号特性を規定しなければならない。

3.7.6.6

トルクの表示

  エンジンには，トルク感知器と，実際のエンジントルクを線形解釈するのに必要

なその他の構成部品と補償器とを備えていなければならない。出力信号は，エンジン仕様書に完全に記載

しなければならない。信号の全精度は，次の限界内になければならない。

(a)

最大連続定格トルク以上では，測定値の±

1.25%

(b)

最大連続定格トルク未満では，最大連続定格トルクで得る値の±

1.25%

(c)

傾斜と線形性は，エンジン仕様書に規定した値の±

2

1

%

以内

3.7.6.7

低サイクル疲労計数器

  使用機関が要求するときは，エンジンには，エンジン低サイクル疲労

(LCF)

のサイクルを記録するディジタル計数器を設けなければならない。

LCF

計数器は，

表 9

に記載のよ

うな有意な

LCF

事象を別々に数えるための手段をもたなければならない。計数器は，地上の整備要員にと

って読取りが便利であるように位置させなければならない。計数器と系統の簡単な記述と，計数器を動作

させる方法を，エンジン仕様書に示さなければならない。

32

W 4606-1995

3.7.6.7.1

相対的損傷図表

  受注者は，そのロータ系統で最も重要な構成部品に基づいて各ロータ系統に

対して，離陸損傷の百分率で，

表 9

の各

LCF

事象に関する損傷評価（マイナの法則を用いて）を示す相対

的損傷図表を提出しなければならない。この図表は，

QT

の開始前に提出しなければならない。

3.7.6.8

回転速度の表示 (rpm) 

  エンジンは，ロータ回転速度の表示のため信号を出さなければならな

い。信号は，

MIL-G-26611

の規定に適合する標準回転計直流発電機からの信号と同じ特性をもつものでな

ければならない。標準回転計直流発電機を用いるときには，駆動は，

3.1.2.7

に従わなければならない。多

ロータエンジンに関しては，

rpm

信号は，各ロータ系統から得なければならない。

3.7.7

エンジン潤滑系統

  潤滑系統は，潤滑剤の交換なしに，エンジンの全運転範囲にわたり，エンジン

を満足に潤滑しなければならない。完備した潤滑系統は，滑油冷却器と滑油リザーバを含み，エンジンの

一部として装備されなければならない。エンジン滑油系統は

3.1.2.14

の要求事項を除いて，その他の機体

用の補機又は構成部品のための機能を与えてはならない。エンジン潤滑系統は，燃料その他の流体が滑油

系統へしみ出て，滑油を汚染するのを防止するように設計しなければならない。

3.7.7.1

潤滑系統インタフェース

3.7.7.1.1

滑油系統の装備及び補給

  滑油リザーバ注入口ふた，圧力充てん口，ドレン，滑油レベル指示

及び通気のような滑油系統インタフェースの位置並びに関連がある特徴を，エンジン形態及び外形図に示

さなければならない。

3.7.7.2

潤滑剤

  潤滑剤の選定は，

MIL-STD-838

に従わなければならない。

3.7.7.2.1

滑油

  エンジンには，

MIL-L-7808

と

MIL-L-23699

の規定に適合し，しかも特性において，こ

の滑油の規格が許容する何らかの変動をもつ滑油を使用しなければならない。エンジンに対する全環境温

度範囲と運転範囲にわたり，始動と運転に関して，滑油予熱器や滑油希釈器のような特殊な装置を必要と

してはならない。ただし，

MIL-L-23699

の滑油に関しては，滑油の動粘度が

13 000mm

2

/s (13 000cSt)

に対

応する温度より下の滑油温度で，運転は要求しない。

3.7.7.3

潤滑系統の性能

  滑油リザーバに“使用不能”と定義する滑油の量を超える滑油があるときは，

エンジンは，エンジンの全環境条件と，

3.1.2.5

と

3.2.1.5.1

の飛行運動力と姿勢のいかなるものも含むエン

ジンの全運転範囲とにわたり満足に機能を果たさなければならない。潤滑系統は，

3.2.1.4.8

の滑油の圧力

と温度の限界内で機能を果たし，しかも

3.2.1.4.9

に規定する滑油消費量を超えてはならない。

3.7.7.3.1

滑油流量及び放熱

  滑油系統の熱平衡のサンプル計算を含む滑油系統と関連する冷却装置の性

能と冷却要求事項とを，エンジン仕様書に記述しなければならない。滑油流量並びに

3.1.2.8.1

の最高制限

温度に基づく放熱データ及び通気空気流量をエンジン仕様書に示さなければならない。滑油−空気熱交換

器を用いるときには，すべての適用対気速度，高度及び周囲温度条件に対して必要な空気流量と圧力降下

を規定しなければならない。燃料−滑油冷却器を用いるときには，熱平衡データは，可能な最良の計画燃

料消費率をもつエンジンが遭遇する各運転条件に対する最小燃料流量とともに，エンジンの燃料入口接続

部における温度が

15

℃，

57

℃及び最高燃料温度に基づかなければならない。完全な滑油系統の熱平衡は，

3.1.2.8.1

の最高制限温度並びに

15

℃，

57

℃及びエンジン仕様書に規定する最高滑油冷却器冷媒温度を用い

て，エンジン仕様書に示さなければならない。

また，熱平衡は，補機歯車装置の最大荷重の影響，エンジン内部冷却要求事項の変化，抽気及び系統に

関する最大の冷却要求事項を課す見込みがある条件を考慮しなければならない。エンジン仕様書に示す熱

平衡解析を立証する報告書は，認定耐久試験の開始前に使用機関に提出しなければならない。滑油系統の

性能を評価するための計装要求事項と感知器の位置は，エンジン仕様書に規定しなければならない。

33

W 4606-1995

3.7.7.3.2

滑油の内部漏れ

  潤滑系統は，エンジン内の滑油の漏れが，エンジン停止に続く始動時にエン

ジンからの滑油の流出を生じないもの，滑油の供給量の測定に悪い影響を与えないもの，抽気の汚染をも

たらさないもの，エンジン内に残留火災を起こさないもの，又はたい積物の原因とならないものでなけれ

ばならない。

3.7.7.3.3

滑油流れの中断

  エンジンは，エンジン滑油ポンプ入口に

30

秒間滑油を供給しないで，中間出

力で作動しなければならない。この作動の結果として，滑油流れの中断時間中又はその後のエンジン運転

中に，エンジンに有害な影響があってはならない。

3.7.7.3.4

滑油ぬれ面

  滑油ぬれ面と通気口とにおける流れの特性と温度は，炭化物汚泥のたい積を防止

するようなものでなければならない。

3.7.7.4

潤滑系統の構成部品及び特徴

3.7.7.4.1

滑油リザーバ

  エンジンに取り付ける滑油リザーバと取付け架台は，リザーバの加圧によって

生じる応力，エンジンの振動並びに周囲圧力及びリザーバの内圧の変動によって生じる周期的応力に，永

久変形を生じることなく，耐えることができる耐食材料から製作しなければならない。滑油リザーバは，

正と負の

100kPa {1.02kgf/cm

2

}

の差圧又はエンジンの運転範囲内の最大リザーバ作動差圧の

2

倍のいずれ

か大きい方に，目視できる漏れや変形を生じることなく，耐えなければならない。

また，リザーバは，目視できる漏れや，永久変形を起こすことなく，エンジンの運転範囲内の最大リザ

ーバ作動圧力で，

10 000

回の圧力反転に満足に耐えなければならない。滑油リザーバは，

3.3.6.1

の要求事

項を満足しなければならない。

3.7.7.4.1.1

滑油リザーバの容量

  滑油リザーバの全包囲容量，使用可能滑油容積，ガルピング

 (gulping)

滑油容積，使用不能滑油容積及び膨張空間をリットルで，エンジン仕様書に規定しなければならない。滑

油リザーバは，リザーバの全滑油量の

20%

以上の膨張空間をもたなければならない。滑油リザーバは，次

の事項を満足するのに十分な容量をもたなければならない。

(a)

エンジン仕様書に規定する

1

時間当たり最大滑油消費量の少なくとも

12

倍に等しい“使用可能”滑油

量を供給すること。

(b)

“使用可能”滑油供給量の最大

2

1

を消費するまで，

3.1.2.5

及び

3.2.1.5.1

の力と姿勢で，エンジン運転範

囲内では，低液面警報が作動しないことを保証すること。

3.7.7.4.1.2

滑油リザーバの外部的特徴

  滑油リザーバは，滑油レベルを決定し，ドレンとリザーバを整

備補給のために必要な次の外部的特徴をもたなければならない。

(a)

使用機関が規定する大きさで，機外へのドレンをもった排油口と

MIL-C-38373

によるポートキャップ

を含む重力給油ポート。

(b)

タンクに補給する必要があるとき，整備要員に知らせる表示装置で，滑油リザーバの上又は中にある

表示装置。

(c)

遠隔給油とオーバフローの装置。圧力給油接続部は，

MS-24476-1

に従い，オーバフロー戻り接続部は，

MS-24476-2

に従わなければならない。

(d)

低液面滑油警報装置を設け，滑油リザーバに組み入れなければならない。この装置は，

1

時間分の“使

用可能”滑油がリザーバに残っているとき，操縦室の警報灯に警報信号を送らなければならない。

(e)

使用機関が指定するときには，操縦室の数量読取り計器と接続するように装備する連続的滑油量測定

系統を備えなければならない。この系統は，

“使用可能”滑油量を超える測定範囲内と“使用可能”滑

油容積の±

4%

以内の精度とをもたなければならない。設ける系統の種類を，エンジン仕様書に記載し

なければならない。

34

W 4606-1995

(f)

滑油リザーバを排油するために，容易に接近できる戻り止めドレン弁を設けなければならない。

3.7.7.4.2

滑油のドレン

  エンジンが水平姿勢から

15

度機首上げと

20

度機首下げの範囲の姿勢にあると

き，エンジン滑油を排油するため，滑油系統の適当な低い点に排油口を設けなければならない。分光分析

用の滑油の代表的サンプルを得るために，滑油系統の最適の位置に，容易に接近できる戻り止めドレン弁

を設けなければならない。使用機関が要求する場合には，エンジンが垂直位置にあるとき，エンジン滑油

を排油するための手段を講じなければならない。これらのドレンの位置は，エンジン形態及び外形図に示

さなければならない。

3.7.7.4.3

滑油フィルタ

  エンジン滑油系統には，滑油フィルタを設けなければならない。エレメントの

種類，

µm

によるろ過定格及び容量を，エンジン仕様書に規定しなければならない。フィルタ組立は，圧

力リリーフバイパスをもち，また，バイパスを通ってフィルタの汚染要因物質が排出するのを防止する設

計でなければならない。フィルタケースは，フィルタボールを取り外したとき，滑油の排出を防止する自

動遮断装置を備えなければならない。フィルタ組立は，エレメント前後の差圧が規定の値を超えるとき，

赤色の指針を上げて，切迫したバイパスについて目視できる警報を与える差圧作動のポップアウト装置を

備えなければならない。一たん作動すれば，赤色の指針は，フィルタエレメントを取り外した後，内部で

手動で再設定するまで，引き続きその状態を保持しなければならない。

3.7.7.4.4

チップ検出器

  電気的連続性の点検ができるという特徴をもつ自閉路設計の磁気チップ検出器

を，すべての滑油排油口又は滑油の中の鉄磁性粒子が最もたい積しそうな重要な箇所に取り付けなければ

ならない。これらのチップ検出器の電気的特性を，エンジン仕様書に記載しなければならない。

3.7.7.4.5

滑油冷却器

  滑油系統に使用する滑油冷却器の種類と個数を，エンジン仕様書に規定しなけれ

ばならない。滑油冷却器は，圧力リリーフバイパス弁を備え，洗浄と検査のため冷却器の分解ができる特

徴を備えなければならない。

3.7.7.4.6

摩耗率の解析

  特定モデルのエンジンで，化学成分に対する滑油の分光分析についての指導方

針と傾向解析データを与える報告書を，

PFRT

と

QT

の耐久試験前に，使用機関に提出しなければならない。

この報告書には，滑油の分光分析を含む試験と整備作業との間に使用するため，滑油にぬれるすべての系

統内における化学成分とこれらの成分の位置とを一覧表にしなければならない。

3.7.8

エンジン油圧及び空気圧系統

3.7.8.1

油圧系統

  エンジン油圧系統は，エンジンの一部分として設け，また，それはエンジン燃料又は

滑油のいずれかを使用しなければならない。

3.1.2.5

，

3.2.1.5.1

及び

3.2.5.1

のそれぞれのエンジン飛行運動

荷重，運転姿勢及び環境の極限のもとでのエンジン環境で，系統は適正に作動しなければならない。エン

ジン油圧系統の簡潔な記述をエンジン仕様書に含めなければならない。

3.7.8.1.1

油圧系統インタフェース

3.7.8.1.1.1

油圧試験の準備

  油圧系統には，容易に接近でき，また，地上試験装置を取り付けるためエ

ンジン上の便利な位置に，一組のセルフシール継手とシールキャップを備えなければならない。

3.7.8.1.1.2

作動油圧力及び温度の表示

  使用機関が要求するときには，油圧系統は，作動油の作動圧力

と温度を表示するための手段を備えなければならない。その位置とインタフェース接続部をエンジン形態

及び外形図に示さなければならない。

3.7.8.1.2

油圧系統の性能及び限界

  系統作動圧力の呼び値及び最大値並びに最大運転作動油温度を，エ

ンジン仕様書に規定しなければならない。系統の作動のいかなる段階から生じるピーク圧力（小波動又は

サージ）も，最大系統作動圧力の

135%

を超えてはならない。油圧系統は，最大系統作動圧力の

2

倍まで

の保証圧力試験に耐えなければならない。

35

W 4606-1995

3.7.8.1.3

油圧系統の火災及び安全上の危険

  油圧系統の設計は，系統の配管と構成部品とが熱源や電気

機器に接近していることによって起こる火災の危険を最小にするようなものでなければならない。管路と

機器との着脱継手からの可燃性流体の不用意な漏えい源を防護し，流体が点火しないようにしなければな

らない。可燃性流体を運ぶすべての管路と構成部品とは，

3.3.6.1

の要求事項を満足しなければならない。

エンジンの安全な運転に不可欠なすべての油圧作動装備は，冗長性をもった設計にするか，又は緊急作動

に対する準備をしていなければならない。

3.7.8.1.4

作動油

  油圧系統に用いる作動油を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.7.8.1.5

油圧系統の設計

  滞留した空気が油圧系統の適正な作動を妨げる場合には，この空気を取り除

くための手段（ブリーダ弁のような）を設けなければならない（管路の接続を外したり，管継手を緩めた

りすることは，容認できない。

）

。機器と系統の形態は，実施できる限り，作動が影響されないで放出が容

易に実施できるリザーバ又はその他の集合点に自動的に自由空気を排出するように，設計しなければなら

ない。動力作動ポンプを用いる系統は，圧力調整装置と独立な過大圧力制限手段とを使用しなければなら

ない。

3.7.8.1.5.1

作動油フィルタ

  油圧系統のフィルタは，次のように設けなければならない。

(a)

系統圧力管路中のフィルタは，エンジンポンプと地上試験装置圧力接続部からのすべての作動油が系

統の構成部品に入る前に，ろ過されるように位置すること。

(b)

戻り回路中のフィルタは，すべての作動油が，戻り管路リリーフ弁，ポンプ又はリザーバに入る前に，

フィルタを通って循環するように位置すること。

(c)

フィルタの保護が必要な場合には，重要な構成部品の場所に追加のフィルタを設けなければならない。

µm

で示すフィルタのろ過定格の呼び値と絶対値をエンジン仕様書に規定しなければならない。各フィ

ルタケースには，フィルタエレメントの取外し中の液体の排出を防止するため，自動遮断装置を設けなけ

ればならない。各フィルタ組立は，エレメント前後の差圧が規定の値を超えるとき，赤色の指針を上げて，

目視できる警報を与える一体構造の差圧作動のポップアウト装置を備えなければならない。一たん作動す

れば，赤色の指針は，ボールを取り外した後，内部で手動で再設定するまで，引き続きその状態を保持し

なければならない。

3.7.8.1.5.2

作動油リザーバ

  作動油リザーバの全容積と使用可能量を，リットルでエンジン仕様書に規

定しなければならない。

3.7.8.2

空気圧系統

  空気圧系統を使用するときには，エンジンの一部分として，完備した系統を備えな

ければならない。この系統については，エンジン仕様書に記述し，これには圧力，温度及び流量の要求事

項を示さなければならない。

3.7.8.2.1

空気圧系統の空気汚染

  圧縮空気を必要とする空気圧系統構成部品は，

3.2.5.6

に定めるエンジ

ン入口空気汚染度で満足に作動しなければならない。上の要求事項を満足するために，空気フィルタを使

用してもよい。

3.7.9

始動系統

3.7.9.1

始動系統のインタフェース

3.7.9.1.1

始動トルク及び回転速度の要求事項

  必要なスタータトルクと駆動速度を，エンジン仕様書に

含め，更に，

図 17

に示すように表さなければならない。図には，エンジン抗力，分離

 (breakaway)

トルク，

エンジン補機抗力及び客用補機歯車装置の抗力を明確にし，含めなければならない。図には，周囲温度，

海面上から

5km

までの高度及び代替燃料の影響を，単独及び組合せで示さなければならない。図は，次の

各々に対して表さなければならない。

36

W 4606-1995

(a)

客用抽気なし，客用抽出動力なし。

(b)

最大許容抽気で，客用抽出動力なし。

(c)

客用抽気なし，客用抽出動力はエンジン仕様書に規定のとおり。

(d)

最大許容抽気で，客用抽出動力はエンジン仕様書に規定のとおり。

3.7.9.1.2

回転部品の慣性モーメント

  スタータ駆動装置に関係して，スタータによって回転されるエン

ジン回転部品の最大有効質量慣性モーメントと，スタータパッドと駆動されるロータ系統の間の速度比と

をエンジン仕様書に規定しなければならない。

3.7.9.1.3

ねじりばね定数

  スタータ駆動パッドにおけるエンジン始動駆動系統のねじりばね定数

 (N

･

m/rad)

を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.7.9.1.4

始動装置列バックラッシ

  スタータ駆動パッドにおける始動駆動系統の最大バックラッシは，

ラジアン

 (rad)

で規定しなければならない。

3.7.9.2

始動要求事項

3.7.9.3

の始動手順を用いて，

3.2.1.4.4

，

3.2.1.5.1

及び

3.2.5.1

の運転範囲，高度，

姿勢，温度，抽気及び抽出動力限界の中で，エンジンは，常に満足な始動を行わなければならない。満足

な始動とは，次の条件で，

3.7.9.3

に規定する手順を用いるとき，静止又は風車回転速度からアイドル回転

速度までエンジンロータが加速される始動でなければならない。

(a)

エンジンは，運転限界内にある。

(b)

海面上から高度

5km

まで，ラムなしで行う始動の全始動時間は，

図 18

に規定する値以下でなければ

ならない。

(c)

空中始動の全始動時間は，

60

秒以下とする。

30

秒以内でエンジンが着火し，全経過時間が

60

秒以内

でアイドル回転速度に加速するときだけ，空中始動は容認できるとみなす。始動時間は，始動手順の

開始から安定した未修正エンジンアイドルロータ回転速度へ到達するまで測定しなければならない。

空中始動中は，エンジンロータ荷重は，

表 5

に示す駆動装置に対して規定する全最大補機駆動荷重の

少なくとも

5%

でなければならない。

(d)

最小援助トルクを，エンジン仕様書に規定のとおり，スタータ又はラム空気によって与える。

3.7.9.2.1

再始動時間

  エンジンの停止から地上始動までの間の最小許容時間，又はエンジンの制限事項

によって定まる始動の間の最小許容時間をエンジン仕様書に規定しなければならない。規定する時間は，

いかなる場合でも，駆動されるロータ系統が回転を停止した後

30

秒を超えてはならない。

3.7.9.3

始動手順

  始動手順は，簡単なものであって，危険なタイミング

 (critical timing)

を必要としては

ならない。通常の始動に対しては，出力レバーをアイドル位置にして，始動手順の開始後，制御装置は，

地上と空中での始動と，

安定したアイドル運転状態まで満足な加速を与えなければならない。

エンジンは，

出力レバーをアイドルとそれ以上に置いて始動し，始動手順の開始後，直ちに選択したいかなる定常運転

状態にも加速できなければならない。これは，規定するエンジン運転限界内で，しかも，エンジンの耐久

性又は構造完全性に有害な影響を及ぼすことなく実施できなければならない。すべての始動の間に，スイ

ッチやレバー若しくはそれらの組合せの同時手動操作又は作動を必要としてはならない。

37

W 4606-1995

3.7.9.4

始動駆動装置列

  エンジンの始動駆動装置列には，エンジン始動駆動系統の最も弱い点であるせ

ん断断面を含めなければならない。このせん断断面は，エンジン始動トルク受入れ能力を少なくとも

10%

超えるせん断強度をもたなければならない。エンジン始動トルク受入れ能力は，

3.7.9.1.1(d)

で規定され，

更に，海面上静止，

15

℃に基づく条件で，始動開始から最小スタータ切り放し回転速度までの

15

秒間の加

速を行うのに必要な始動トルクの少なくとも

3.33

倍でなければならない。スタータ駆動パッドの特性は，

表 5

に含めなければならない。その回転の方向は，エンジン上の始動パッドに向かい合ったとき，時計方

向でなければならない。

3.7.10

ジェットノズル系統

3.7.10.1

ジェットノズルの取付け

3.7.10.1.1

排気系統接続部許容荷重

  エンジンと，エンジンと一緒には供給されない排気系統の部品との

間のいかなる接続部に対しても，最大許容せん断荷重，軸方向荷重及び片持ちモーメントを，エンジン仕

様書に規定しなければならない。ジェットノズルの取付けは，使用機関が要求するとおりでなければなら

ない。

3.7.10.2

ジェットノズル

  ジェットノズルについては，取付けの方法も含めて，簡単な記述をエンジン仕

様書に含めなければならない。エンジン仕様書で与えられる性能が，エンジンの一部として供給されない

ジェットノズル，すなわち試験用ノズルに基づくときは，エンジン仕様書で，ガス通路について寸法上完

全に説明しなければならない。

3.7.10.2.1

ジェット後流ダイアグラム

  海面上静止でアイドル，中間及び最大出力設定値で，ジェット後

流中の温度と速度の輪郭を示すジェット後流ダイアグラムを，エンジン仕様書に示さなければならない。

3.7.10.3

赤外線放射 (IR) 

  次の方位角，仰角，バンドパス，高度及びエンジン出力設定値に対する最大

IR

レベルは，

PFRT

の開始前に使用機関に提出しなければならない。

(a)

方位角

0

°，

5

°，

10

°，

15

°，

20

°，

30

°，

40

°，

60

°，

90

°，

135

°及び

180

°（エンジンの後方

への中心線の延長が，方位角

0

°及び仰角

0

°の位置と定義しなければならない。方位角

0

°，仰角

0

°

及び中心線は，水平地平面に平行な平面内にあるものと定義する。放射パターンが中心線の周りに対

称ならば，対称を示す表示法をもつ極座標を使用してもよい。

）

。

(b)

仰角

0

°，

5

°，

10

°，

15

°，

20

°，

30

°，

40

°，

60

°及び

90

°（水平面の上及び下）

。

(c)

 IR

バンドパス条件

1

∼

3

µm

及び

3

∼

5

µm

，

8

∼

10

µm

，

10

∼

12

µm

並びに

12

∼

14

µm

。

(d)

高度  海面上，

11km

及びエンジンに対する絶対高度。

(e)

エンジン出力設定  最大，中間及び最大連続。

測定装置とその校正に用いる標準放射源の両方を規定しなければならない。

3.7.10.3.1

赤外線抑止系統

  使用機関が赤外線抑止系統を要求するときには，

3.7.10.3

に従い抑止する場合

と，抑止しない場合の最大

IR

レベルを，エンジン仕様書に含めなければならない。作動の方法，抑止モー

ドの作動限界及びフェールセーフの手段を含んで系統を説明しなければならない。

IR

抑止系統の作動が出

力，

SFC

及び他の性能変数に及ぼす詳細な影響は，

エンジン性能計算プログラムに含めなければならない。

3.7.11

エンジンブレーキ系統

3.7.11.1

出力シャフトブレーキ

  出力シャフトブレーキのトルク容量を，エンジン仕様書に規定しなけれ

ばならない。

3.7.11.1.1

地上ブレーキ

  プロペラと一緒に使用しようとするエンジンは，そのプロペラの投影面積の下

半分が覆い隠され，更に，エンジンが停止された状態で，いかなる方向から

90km/h

の風が当たったとき

も，プロペラが回転しないだけの十分なブレーキを備えていなければならない。

38

W 4606-1995

3.7.11.1.2

飛行ブレーキ

  プロペラと一緒に使用しようとするエンジンは，マッハ数

0.5

までフェザされ

たプロペラが回転しないだけの十分なブレーキを備えていなければならない。

3.7.12

水噴射系統

  使用機関が許可するときには，水噴射系統を設けてもよい。

3.7.12.1

水噴射系統のインタフェース

  水噴射系統に対して必要なインタフェース寸法を，エンジン形態

及び外形図に示し，また，電気接続と回路の詳細は，電気装備結線図に示さなければならない。

3.7.12.2

噴射系統の特性

  水噴射系統の記述を，エンジン仕様書に含め，その中には次のような情報を含

めなければならない。水噴射系統流量限界，精度，調整，温度と圧力の限界及び系統の制限事項。

3.7.12.3

流体

  水噴射系統に使用する流体については，エンジン仕様書に規定しなければならない。流体

を調製するのに使用する水は，次の純度限界を超えてはならない。

不純物

量

全固形物（最大）ppm 35

溶解固形物（最大）ppm 25

pH

指数 6.5∼7.5

3.7.13

洗浄系統

  エンジン入口には，完全な洗浄系統を備えなければならない。洗浄媒体の必要な成分，

圧力及び流量を，エンジン仕様書に規定しなければならない。エンジン仕様書には，現地使用で用いるべ

き洗浄手順を記載しなければならない。

3.7.14

負トルク制限装置

  エンジンの機能不良又は故障の結果生じる可能性がある過度の負トルクを防

止するために，自動的手段を講じなければならない。エンジンは，軸出力吸収装置制御系統に負トルク状

態を示す信号を与えなければならない。

また，負トルク制限装置は，機能不良や故障が是正されたか又は制限装置が変移負トルク状態によって

最初に作動されていた場合に，エンジンの通常作動に戻さなければならない。用いる方法，負トルクの大

きさと持続時間及び該当するときは軸出力吸収装置信号を，エンジン仕様書に規定しなければならない。

3.7.14.1

多出力部エンジン

  多出力部エンジンに対しては，どのような不作動部も，残りの作動部と軸出

力吸収装置からの出力を吸収しないような手段を講じなければならない。

3.8

優先順位

  この規格は，エンジンに対する要求事項を設定するものであり，参照する文書より優先

させなければならない。

3.9

品質の立証

3.9.1

技術評価試験

  解析を支持し，また，

PFRT

と

QT

を満足に完了することができるエンジン形態を

確定するために，計算結果を実証するデータ（安全，装備，整備性，品質などに関する）を得る目的で，

技術評価試験を実施しなければならない。各供試品の形態と，それと

PFRT

又は

QT

用エンジンの形態と

の相違は，各試験報告書で識別し，更に，正当であることを証明しなければならない。技術評価試験報告

書は，各試験に関する該当試験要求事項若しくは試験項目によって要求されるとおりに提出するか，又は

個別の納入期日が指定されていないときは，

PFRT

と

QT

のどちらか該当する方の試験の完了前に提出しな

ければならない。すべての必要な技術評価試験を，エンジン仕様書の

4.4

に規定しなければならない。

3.9.2

予備飛行定格試験 (PFRT) 

  実験飛行試験に用いるエンジンの合格可能性は，

4.5

によるすべての

PFRT

試験の満足な完了と，使用機関が

PFRT

に要求するすべての試験報告書と解析との容認に基づいて判

定しなければならない。

3.9.3

認定試験

  量産型としての完成エンジンの認定は，

4.6

によるすべての認定試験の満足な完了と，

すべての要求された認定試験報告書，検査報告書及び解析の使用機関による容認に基づいて判定しなけれ

ばならない。どのような試験でも，故障又は欠陥は，そのエンジン型式の認定ができないものとみなす。

39

W 4606-1995

3.9.4

領収試験

  発注者に納入する各エンジンには，試験を実施し，また，試験は，

4.7

に規定する領収

試験要求事項から構成しなければならない。技術評価試験，

PFRT

又は

QT

を受けるエンジンは，領収試験

を受ける必要はない。エンジン受注者は，

4.7

に従って詳細な領収試験手順を作成し，発注者に提出して承

認を得なければならない。

4.

品質保証条項

4.1

一般

  エンジンが

3

章

に規定する要求事項を満足していることを立証するには，検査，解析，実証

又は試験によって行い，また，それは，この章に規定するとおりでなければならない。

4.1.1

責任

  エンジン受注者は，すべての立証要求事項と品質保証条項の実施に対して責任を負う。

4.2

品質確認検査

  エンジン，構成部品及び試験装置は，必要な情報が与えられている認可された発注

者の職員と，この規格の規定に適合することが確認されている設備による検査を受けなければならない。

4.2.1

品質証拠

  品質証拠

 (quality evidence)

とそれらの記録は，該当する契約書によって要求されたと

おりに保存しなければならない。

4.3

試験及び報告の方法

4.3.1

試験の監督

  ここで記述する各々の試験と実証は，認可された発注者の代表者によって立会いを受

けなければならない。試験の前の都合が良い時期と分解検査の間に，エンジンと構成部品がそれらの製造

の根拠である契約書と仕様書のすべての要求事項に適合していることを判定するために審査を行わなけれ

ばならない。

PFRT

又は

QT

の期間中のどの時期においても，エンジン又は構成部品のどの部品も発注者の

代表者の事前承認なしに分解，調整，洗浄，取替え又は取外しを行ってはならない。

4.3.2

供試品の形態

  各供試品の形態は個別部品表で明確にしなければならない。各供試品の形態とその

PFRT

又は

QT

用耐久エンジンの形態との相違点は，各詳細試験手順中において明確にし，しかも正当であ

ることを示さなければならない。

PFRT

試験を首尾よく完了したエンジンの部品表は，

PFRT

エンジン型式

に対する公式の部品表を構成しなければならない。また，

QT

試験を首尾よく完了したエンジンの部品表

は，

QT

エンジン型式に対する公式の部品表を構成しなければならない。開発試験によって立証した，設

計の修正や改善は，各試験エンジンの部品の相違を明示することによって許可される。しかし，ディスク

に組み込んだ翼のような同じ又は異なる設計の部品の混合や，分割ステータ組立のような多くの構成要素

からなる組立品に異なる専門業者の構成部品や部品を混合することは許されない。

4.3.2.1

試験エンジン

  個々の試験又は実証に用いる特定のエンジンは，試験開始前に受注者が公式に指

定しなければならない。

4.3.3

試験装置

4.3.3.1

自動記録装置

  時間に対してエンジンの変化を評価する必要がある試験の部分を実施している

期間中，データを記録するのに自動連続記録装置を使用しなければならない。

40

W 4606-1995

4.3.3.2

振動測定装置及び応答特性

  エンジンの振動は，加速度計型振動検出器によって測定しなければ

ならない。振動測定及び解析装置は，少なくとも

5Hz

から

10 000Hz

の周波数帯にわたって動作し，しか

も実証された精度の信頼水準が

95%

で加速度スペクトル記録を作らなければならない。スペクトル解析装

置の最大許容有効フィルタ帯域幅は，

30Hz

でなければならない。振動測定装置は，完全な系統の状態で校

正しなければならない。加速度計ピックアップに既知の正弦波運動を用いて校正したとき，系統の周波数

応答は，

5Hz

から

10 000Hz

までの周波数の既知の正弦波形入力から±

3dB

を超える偏差があってはならな

い。振動測定システムで全体速度レベルを測定するときに，もしも高域フィルタが必要となれば，それは，

次の特性をもたなければならない。フィルタは，オクターブ当たり少なくとも

18dB

のロールオフで

30Hz,

70Hz, 110Hz

のうち該当する周波数で

3dB

下がらなければならない。高域フィルタは，加速度スペクトル

記録を作るのに使用してはならない。

4.3.3.3

試験架台の動的特性

  振動の速度と加速度は，次に示す動的特性をもつ試験架台上で運転するエ

ンジンで測定しなければならない。エンジンを搭載した試験架台の固有振動数は，ロータの残留不釣合い

によって励振されるおそれがあるすべての運動モードにおいて，アイドルロータ回転速度の

80%

以下でな

ければならない。

4.3.3.4

スタータ

PFRT

と

QT

の期間中始動は，

図 17

に示す最小必要トルクの

5%

以内のトルク特性を

もつスタータで実施しなければならない。

4.3.4

試験条件

4.3.4.1

補給

4.3.4.1.1

滑油の補給

  滑油系統は，個別のエンジンの試験又は実証の開始時に排油し，新しい滑油を注

入しなければならない。滑油は発注者の代表者によって認可されたときだけ，系統から排出しなければな

らない。外部滑油フィルタの使用を許可してはならない。

4.3.4.2

入口ダクト及び排気ダクトの接続部

4.6.1

と

4.6.6.6

の試験中に，入口ダクト及び排気ダクト接

続部には，

3.1.2.10.2

と

3.7.10.1.1

に規定するとおりに，負荷しなければならない。

4.3.4.3

抽気接続部

4.6.1

と

4.6.6.6

の試験中に，抽気接続部の荷重は，

3.1.2.11.1

で規定するとおりでな

ければならない。

4.3.4.4

補機駆動歯車装置

4.5.1.3

と

4.6.1.3

の試験中，エンジン歯車装置と

PTO

には，

3.1.2.7

に規定す

る定格荷重と片持ちモーメントを負荷しなければならない。

4.3.4.5

規定試験時間  (Accreditable Test Time) 

  より短い時間が試験要求事項である場合を除き，

15

分

より短い増加分による試験時間を当該時間の増加分として認可してはならない。

4.3.4.6

試験用燃料の性質

PFRT

と

QT

に使用する燃料は，特定の試験項目に特記されている場合を除

き

表 11

によらなければならない。

4.3.5

データ

  次の細目箇条に従って，試験中にデータを提出又は記録しなければならない。

4.3.5.1

試験前のデータ

  次に示すデータは，

4.4

,  4.5

及び

4.6

で要求されていて個別の試験用エンジン，

試験構成部品又は試験構成部品組立品について実施する各試験又は各実証の開始前に使用機関に提出し承

認を受けなければならない。各試験に対して一つの文書が必要であり，これには次のものを含める。

(a)

試験要員が試験実施中に用いる詳細試験手順。

(b)

  4.3.2

によるエンジン，構成部品又は組立品の適切な形態の明示。

4.3.5.2

予備データ

  乾燥エンジン質量，重心位置，写真その他の関連資料は，そのエンジンの試験準備

中に入手し記録しなければならない。質量は，燃料又は滑油をエンジンに補給する前に測定しなければな

らない。

41

W 4606-1995

4.3.5.3

データの精度

  すべてのエンジンと構成部品の校正と試験又は実証に対する報告データは，以下

に示す許容差の範囲内で安定した状態の精度を維持しなければならない。変移データの精度とそれに対応

する計器の校正方法は，使用機関の承認を受け試験報告書に記載しなければならない。すべての計器と装

置は，要求された範囲の精度を維持していることを保証するために必要な場合には校正しなければならな

い。

データの項目

トルク

中間定格で得られた値の±0.5%

ロータ回転速度

中間定格で得られた値の±0.2%

中間定格以下における燃料流量

中間定格で得られた値の±1.0%

空気流量

測定値の±0.5%

温度 200℃までは±0.5℃

200

℃を超えれば±3.0℃

エンジン質量

測定質量の±0.5kg 又は±0.1%のどちらか

大きい方

振動速度

エンジン規定限界の±5.0%

その他のすべてのデータ

中間定格で得られた値の±2.0%

4.3.5.4

定常データ

  各々の規定定常状態で運転中で，しかも性能の安定後のデータを

表 12

に規定する

とおりに記録しなければならない。

4.3.5.5

変移データ

  出力変移運転中に実施する各変移に対しては，

表 12

に規定するとおりにデータを

記録しなければならない。

4.3.5.6

始動データ

  それぞれの始動中，

表 12

に規定するとおりにデータを記録しなければならない。

4.3.5.7

その他のデータ

  日付，試験項目，エンジン型式名称及び製造番号を，各記録用紙に記録しなけ

ればならない。

4.3.5.8

試験記録 (test notes) 

  漏れ，振動その他加速中のフラットスポットのようなエンジンや装置の

機能不良などに関するすべての運転中の出来事と採用した是正方法を記録用紙に記録しなければならない。

4.3.5.9

気圧計の読み

  気圧計の読みは，温度に対して修正し，更に，

3

時間を超えない間隔で読み，記

録しなければならない。

4.3.5.10

相対湿度データ

  水蒸気圧力の示度を，

3

時間を超えない間隔で取らなければならない。

4.3.5.11

燃料及び滑油データ

4.5.1

と

4.6.1

の試験の始めと終り，

及び他の試験で該当するものに対して，

燃料と滑油の試料を採取しなければならない。燃料と滑油の試料は，該当する燃料及び滑油の仕様書並び

に

表 11

の規定に適合していることを確認するために，物理的及び化学的性質を分析しなければならない。

これらの分析結果は，該当する試験報告書の一部として含めなければならない。

4.3.6

報告書

4.3.6.1

試験報告書

  別々のエンジンや構成部品の試験や実証，又はいかなる単一組立品や構成部品に対

して行われた一連の試験や実証の完了の後にも，報告書を提出しなければならない。発注者の代表者が試

験の適正な実施であると証明したこれらの報告書は，個別の試験の承認のための基礎となる。各々の報告

書は，次の項目を含まなければならないが，これに限るものではない。

(a)

表紙（報告書の表題，報告書の番号，報告書の出所，日付，著者名及び契約番号）

(b)

表題ページ（報告書の表題，報告書の番号，報告書の出所，日付，著者名及び契約番号）

(c)

要約（目的を含む，報告書の内容の簡潔な説明）

(d)

目次の表

(e)

付図の一覧表（すべて付図に，図番と題名を付けること。写真，図表及びグラフは，付図として扱い，

42

W 4606-1995

図番を付ける必要がある。

）

(f)

概要（エンジン仕様書の該当箇条を参照しながら，目的，手順，結果，結論及び推奨事項を含む実施

した試験の簡単な要約）

(g)

報告書の主体

(1)

エンジン又は構成部品の簡潔で一般的な説明と，もしあれば前の型式から異なるすべての特徴の詳

細な説明。

(2)

すでに試験の承認を得ている構成部品又は組立品との類似性に基づいて，試験をしないで承認を得

ようとする場合には，その構成部品に対する試験要求事項についての物理的又は機能的な非類似性

又は相違と承認された構成部品の試験報告書の引用句とを含めなければならない。

(3)

試験の方法（試験実施のために使用された試験設備，装置及び方法の一般的な記述）

(4)

試験の記録（すべての試験に関するあらゆる事象や出来事の日付順の履歴で，それにはすべての漏

れ，振動その他の異常な機能，並びにすべての調整修理，部品の交換及びそれに対応するエンジン

の運転時間についての詳細も含む。

）

(5)

結果の解析（故障又は異常な摩耗に対する想定される理由，前の型式との性能の比較，一般的な作

動の解析及び工学的見地からの重要なあらゆる事項などの，すべての試験段階における完全な記述）

(6)

合格限界を含む校正及び再校正データ（もし該当すれば，無修正及び修正データを適切な曲線で示

さなければならない。

3

平面の振動特性の図表は，校正と再校正運転の両方に対して作成しなけれ

ばならない。

）

(7)

  4.5.3

と

4.6.3

に規定する高空試験に対しては，

3.2.1.3

において規定するとおりに性能を立証しなけ

ればならない。

(8)

試験中に読み取ったすべての必要な計器の読みと，すべての要求されている計器の読みの表示デー

タ。

(9)

分解検査におけるエンジン又は構成部品の状態の説明。各々の確認された不具合に対して，完了し

た分解検査と材料の不具合の説明を行わなければならない。

(10)

エンジン又は構成部品の試験の承認に関する結論と推奨事項で，それは，また，それらを正当化す

るために必要な文書によって補われたもの。

(h)

附属書（承認された最終の試験手順）

4.3.6.2

概要報告書 (Summary Reports) 

  ここに規定する予備飛行定格要求事項と認定要求事項につい

ての試験の完了後に，それぞれに対して概要報告書を作成しなければならない。これらの報告書には，次

に示す項目を必ず含めなければならない。

(a)

表紙（報告書の表題，報告書の番号，報告書の出所，日付，秘密表示）

(b)

表題ページ（報告書の表題，報告書の番号，報告書の出所，著者名，契約番号）

(c)

要約（目的を含む報告書の内容の簡潔な説明）

(d)

目次の表

(e)

概要（各試験の題目，試験報告書番号，試験項目，試験の日時及び結果の一般的な説明を述べる実施

した各試験の簡潔な概要）

(f)

結論及び推奨事項

4.4

技術評価試験

43

W 4606-1995

4.4.1

客用抽気

  耐久試験エンジンと実質的に同じ部品表と形態をもつエンジンには，

3.1.2.11

に従って

航空機系統用として供給することができる全圧，全温度及び有効抽気流量を確認するために，抽気試験を

課さなければならない。海面上，入口空気温度が−

54

℃から

52

℃（最低

5

種の試験温度）に対して，アイ

ドルから中間出力まで確認を行わなければならない。試験は，有効な抽気量が加速やエンジン防氷のよう

なエンジン系統に対して必要な量を超えることを実証する方法で行う。最終報告書は，予備飛行定格耐久

試験を開始する前に提出しなければならない。

4.4.2

エンジンの放熱及び滑油の冷却

  滑油系統を含むエンジン放熱及び冷却要求事項のデータは，

PFRT

耐久試験エンジンと実質的に同じ部品表と形態をもつエンジンから入手する。このデータには，冷

却要求事項，放熱率並びに種々のエンジン構成部品及びエンジン位置に対しそれに対応する表面温度を含

めなければならない。装着状態の冷却要求事項を規定するのに必要なデータは，種々のエンジンの作動状

態，客用抽出動力，並びに環境条件及びエンジン作動範囲全域における抽気状態に対して入手しなければ

ならない。計算例を含めた報告書を

3.1.2.8.2

と

3.7.7.3.1

の要求事項に従って提出しなければならない。

4.4.3

滑油遮断試験

PFRT

耐久試験エンジンと実質的に同じ部品表と形態をもつエンジンは，滑油遮断

試験を受けなければならない。このエンジンは，滑油ポンプ入口に空気だけを供給し，中間出力に設定し

た状態で

30

秒間作動しなければならない。エンジンは，滑油遮断期間中，損傷なく作動し，その後正常な

潤滑に回復させて

30

分間損傷なく作動しなければならない。エンジンは，分解し，損傷が生じていないこ

とを確認するため検査をしなければならない。

4.4.4

エンジン電力故障試験

PFRT

耐久試験エンジンと実質的に同じ部品表と形態をもつエンジンは，

3.7.2.2

, 3.7.4.2

及び

3.7.4.3.1

の規定に適合することを実証するため，以下の試験を受けなければならない。

(a)

中間出力で

5

分間エンジンを作動させ，制御系統への電力を切ること。エンジンが安定し，中間出力

で通常得られる軸出力の

80%

以上で

5

分間作動させた後代替電力に切り替え，

5

分間で安定した中間

出力に戻すこと。最大連続出力に減速し，エンジンが供給する電力にスイッチを戻すこと。

(b)

加速中，最も過酷な点

  (most critical point)

で制御装置への電力を切ること。電力が切られている間に

はエンジンは，その限界のいずれをも超えてはならない。

(c)

減速中，最も過酷な点で制御装置への電力を切ること。電力が切られている間には，エンジンは，そ

の限界のいずれをも超えてはならない。

(d)

アイドル以上でエンジンを作動させ，通常供給される外部電力を切り，機能の限界又は喪失を点検す

ること。

(e)

エンジンを停止した後，エンジンの電力を切り，更に，代替電力を入れて再始動し，アイドルまで加

速すること。中間出力まで加速し，そこで

5

分間作動させること。アイドルまで減速し，アイドルで

2

分間作動した後停止すること。この部分の試験中に，エンジンは，その限界のいずれも超えてはな

らない。

4.4.5

エンジン振動調査

3.2.1.4.10

と

3.3.8.10

の要求事項に適合していることを実証する振動調査を実

施し，

PFRT

の耐久試験の開始前に使用機関に報告書を提出しなければならない。振動調査には，作動範

囲で最も振動の高い点（識別しなければならない）と各エンジン定格点で，各加速度計位置と内部に取り

付けられた各加速度計に対して真の

rms

速度スペクトル記録とピーク加速度スペクトル記録を示すデータ

を含めなければならない。ただし，それだけに必ずしも限定されるものではない。スペクトル記録は，少

なくとも

5Hz

から

10 000Hz

までの振動範囲を示さなければならない。エンジンの重要な構成部品は，速

度と加速度の両スペクトル記録で明らかにしなければならない。速度スペクトル記録から全周波数域の真

速度

rms

値と最大許容全周波数域真速度

rms

値限界を定める方法を記述しなければならない。

44

W 4606-1995

4.4.6

始動トルク

PFRT

を開始する前に，エンジンは，

3.7.9.1.1

の始動トルクと回転速度の要求事項の

規定に適合していることを実証するために試験を行わなければならない。この実証を行うための手順は，

試験開始前に使用機関に提出し承認を得なければならない。試験報告書は，

PFRT

開始前に使用機関へ提

出しなければならない。

4.4.7

エンジン圧力の釣合いの立証

3.3.8.4

に規定するエンジン圧力の釣合いの解析を立証するため，試

験を行わなければならない。

PFRT

の開始前に使用機関に報告書を提出しなければならない。

4.4.8

整備性及び整備の実証

  整備性と整備の実証は，

3.2.4

と

3.5.1

の規定に適合していることを実証す

るため，実質的に

QT

耐久エンジンと同一で，累積運転時間が

300

時間以上をもつエンジンについて，受

注者が行わなければならない。実証活動は，個別に取外しができるエンジンモジュールやエンジン構成部

品の取外しや交換に要した時間と手順の実証を含めて，エンジンの完全な分解から再組立までを行わなけ

ればならない。この実証中には，エンジンの分解と再組立に使用できる標準工具の範囲とすべての特殊工

具の適当性も実証しなければならない。

ボアスコープ，放射線その他の特殊な検査装置を含むエンジン整備用検査装置の実証は，位置や接近が

適切な検査ができるようなものであることを実証するために実施しなければならない。

エンジンの再組立後に，使用機器，点検手順及び許容差の範囲を評価するために，エンジン組立調整手

順（制御装置，案内翼など）の実証を行わなければならない。そのほかに，燃料と滑油のフィルタ，点火

プラグ，滑油タンク，給油キャップなどのように使用中において，定期的に又は比較的に高頻度で取外し

や交換を必要とするすべての構成部品について，少なくとも

100

回の取外しと再組立を行わなければなら

ない。

上記実証の完了直後，再組立したエンジンは，試験架台に装着し，満足な定常状態と変移状態の性能を

確認するために必要な時間をかけて試験運転を行わなければならない。

4.4.9

材料腐食試験

  材料腐食試験は，

3.2.5.5

に従って選定された材料や皮膜について行わなければなら

ない。試験後，試験片には反応生成物があってはならない。

4.5

予備飛行定格試験 (PFRT) 

4.5.1

耐久試験

4.5.1.1

試験前確認事項

4.5.1.1.1

エンジン乾燥質量

  校正運転を始める前に，

3.2.2.1

に規定されたエンジンの乾燥質量を

4.3.5.2

に従って確認しなければならない。

4.5.1.1.2

電磁干渉及び妨害感受性試験

PFRT

耐久試験の開始に先立って，エンジンのすべての電気・電

子の構成部品又は系統に対して，電磁干渉及び妨害感受性試験を行わなければならない。エンジンは，

MIL-STD-461

に記載されている測定装置を使用し，その規格に述べる機器のクラス

1D

に対する要求事項

と試験限界を満足しなければならない。この試験は，

MIL-STD-462

の方法，手順及び技法に従って行わな

ければならない。

4.5.1.1.3

制御レバーのトルク

  耐久試験を始める前に，制御レバーのトルクを，

3.7.2.1.1

の立証のため

に測定しなければならない。

4.5.1.2

校正 (PFRT) 

4.5.1.2.1

温度受感系統の校正

  エンジン温度受感系統は，エンジンの作動状態全域にわたって，その適

正な機能や校正を確証するために台上とエンジン上で検査しなければならない。その性能は，

3.7.6.4

の許

容値と熱応答特性を満足しなければならない。

45

W 4606-1995

4.5.1.2.2

エンジン制御系統の校正

4.5.1.2.3

に規定するエンジンの校正を始める前に，すべての燃料ノ

ズル及びエンジン制御系統の構成部品は，

3.7.3.3.1

による試験流体を使って台上校正を行わなければなら

ない。系統は，適用する設計仕様書で要求する設計許容範囲に適合しなければならない。

4.5.1.2.3

エンジンの校正

  エンジンの校正中の手順は，完成エンジンの性能特性を確立するものでなけ

ればならない。校正を始める前にエンジンは

3.7.13

に規定する洗浄手順を用いて清浄化し，すべてのエン

ジン制御装置を調整し，校正の間には再調整をしてはならない。校正は，最初は連続エンジン運転に必要

なもの以外の客用補機抽出動力や抽気がない状態で行わなければならない。校正中は，エンジン入口空気

は，エンジン定格に対して規定された温度に制御しなければならない。校正に対して

4.3.5.4

と

4.3.5.5

に指

示するデータを記録しなければならない。

校正中に

3.3.6.4

の漏えい要求事項と

3.3.6.5

のエンジン停止ドレ

ン要求事項に適合することを実証しなければならない。次のデータを取得しなければならない。

(a)

エンジン仕様書の

表 1

の海面上の性能定格の規定に適合していることを立証するため及びトルク感知

器信号の精度を立証するために必要なデータ。

(b)

  3.2.1.5.6

（エンジン出力の変移）と

3.7.9

（始動）の規定に適合していることを立証するために必要な

データ。

(c)

最大許容抽気量での項目

(a)

と

(b)

の繰返し。

(d)

使用機関が規定した補機抽出動力の状態で項目

(c)

の繰返し。

4.5.1.2.3.1

客用抽気分析

  客用抽気は，最大連続出力運転中に，それぞれの抽出空気出口からサンプル

を採らなければならない。エンジンの入口に入る空気のサンプルは，抽気サンプルと同時に取り出さなけ

ればならない。サンプルは，汚染レベルが

3.1.2.11.3

で規定する限界内にあるか否かを確認するために実験

室での分析を通して適正に分類し，処理しなければならない。分析の結果と使用した方法や試験装置は，

エンジン試験報告書に詳細に記述しなければならない。

4.5.1.2.4

ターボプロップエンジンの校正

  ターボプロップエンジンに対しては，

4.5.1.2.3

と

4.5.1.2.3.1

の

校正に加えて，別の校正を実施しなければならない。この校正中の手順は，エンジン仕様書に規定する出

力吸収装置を取り付けたターボプロップエンジンの性能特性を立証し，更に，次の箇条の規定に適合して

いることを立証するようなものでなければならない。

(a)

  3.1.2.14.2

  手動フェザ

(b)

  3.1.2.14.3

  逆ピッチ運転

(c)

  3.2.1.5.5

  安定性

4.5.1.3

耐久試験の手順

  校正運転に続き，エンジンは，

3.2.1.4.5

で規定する最大許容定常状態測定温度

より少なくとも

8

℃高い定常状態測定温度で運転できるように調整しなければならない。この値は，各サ

イクルの始めに再設定しなければならない。必要な調整回数を記録しなければならない。

耐久試験のためには，最大試験出力における運転は，最大許容燃焼器出口温度に系統の不正確度限界を

加えた温度で行わなければならない。

耐久試験のためには，中間試験出力における運転は，

表 1

の中間定格に与えられる測定温度に対応する

燃焼器出口温度に，系統の不正確度限界と，

表 1

及び

表 2

の最高定格に対する最大許容燃焼器出口温度と

燃焼器出口温度の間の差とを加えた温度で行わなければならない。

耐久試験のためには，最大連続試験出力における運転は，

表 1

の最大連続定格に与えられる測定温度に

対応する燃焼器出口温度に，系統の不正確度限界と，

表 1

及び

表 2

の最高定格に対する最大許容燃焼器出

口温度と燃焼器出口温度の間の差とを加えた温度で行わなければならない。

耐久試験のためには，最小出力軸回転速度は，出力軸トルクが該当出力状態のトルク限界以上である出

46

W 4606-1995

力軸回転速度か又は最小出力軸調速回転速度のいずれか最初に起こる方の速度と解釈しなければならない。

最大出力軸回転速度は，出力軸最大回転速度限界値又は出力軸最大調速回転速度のどちらか最初に起こる

方の速度と解釈しなければならない。

エンジンには，エンジン仕様書に規定する滑油と燃料を使用して，次に示すスケジュールに従ってそれ

ぞれ

6

時間ずつの

10

サイクルで構成する耐久試験を課さなければならない。

各々のサイクルの前に

2

時間

エンジンを停止しなければならない。各々のサイクルの試験運転は，与えられた順序で行わなければなら

ない。出力を変化するのに要する時間は，低い設定出力の時間に加えなければならない。すべての制御レ

バーの動きに対しては，これらのレバーを

0.5

秒以内で前進又は後退させなければならない。エンジンに

最大定格がないときには，試験スケジュールを通じて最大試験出力の代わりに中間試験出力を用いなけれ

ばならない。

2

サイクル目と

7

サイクル目は，最大許容抽気の状態（エンジン系統と客用）で行わなければならない。

滑油圧力は，もし調整可能であれば試験開始前に

3.2.1.4.8

に規定する最小定常状態値に調整しなければ

ならない。それ以上の調整は，使用機関によって認可された場合を除いて，試験中には行ってはならない。

滑油消費量は，各サイクルの後で測定し，報告しなければならない。校正運転の後と各耐久サイクルの完

了時に滑油のサンプルを取り，分光分析を行わなければならない。いずれの一つのサンプルの分析と報告

も，実際のサンプリングから

3

サイクルを超えて遅らせてはならない。分析のために抜いた滑油は，エン

ジン滑油消費量とはしないで，同じ量の新しい滑油を補給しなければならない。

エンジン制御系統が手動制御を含んでいる場合は，エンジンは，

5

番目のサイクルごとの

(a)

と

(e)

の運転

の際に決められた回数を手動モード制御で運転しなければならない。

点火系統は，正規の始動順序が完了した後は，いつでも作動していなければならない。

補機パッドには，定格荷重と片持ちモーメントを課さなければならない。耐久試験中に課した実際のト

ルク荷重と片持ちモーメントは，試験報告書に記載しなければならない。

出力吸収装置駆動軸のエンジン出力軸に対する偏心角度は，

3.1.2.14.1

に規定する最大許容偏心角度以上

でなければならない。

エンジンの内部洗浄装置は，

各サイクル中に

1

度実証しなければならない。

内部洗浄装置の実証手順は，

エンジン仕様書に規定しなければならない。

耐久運転の完了時に，

3.7.7.4.2

に規定するエンジンの滑油ドレン装置を実証しなければならない。この

実証ではまた，分光分析用の滑油サンプルを得るために設けたポートの適切さと，磁気チップ検出器用ド

レン位置を立証しなければならない。

各々のサイクルの終わりに，エンジン過速度装置と負トルク制限装置は，その機能全域にわたりサイク

ルさせなければならない。

複式の出力部をもつエンジンに対しては，

耐久試験に

6

時間のサイクルを

2

回追加しなければならない。

3

サイクル目と

8

サイクル目は，出力部の一つを不作動の状態で運転しなければならない。

4

サイクル目と

9

サイクル目は，もう一方の出力部を不作動にして運転しなければならない。

各々のサイクルは，次の運転で構成しなければならない。

(a)

最大−アイドル運転

  この運転は，それぞれ

10

分間の連続

6

周期から構成しなければならない。各周

期には，

表 1

の最大定格に対して規定されている出力軸回転速度において最大試験出力で

5

分間，次

にアイドル運転状態で

5

分間を含めなければならない。エンジンが防氷装置を備えている場合は，最

大試験出力での各周期の終わりに，出力設定を変える前に最大防氷抽気で

1

分間，防氷制御装置を作

動させなければならない。

5

番目と

10

番目のサイクル中には，各

5

分間の最大試験出力のうちの最初

47

W 4606-1995

の

3

分間は，手動モードで制御して運転しなければならない。変移データ記録系統は，制御装置を自

動モードから手動モードへ切り替えるときと手動モードから自動モードへ戻すときに作動させる。

(b)

トルク増加運転  この運転は，次のものを含む

96

分から構成しなければならない。

(1)

最大出力軸回転速度と最大試験出力で得られる出力軸トルク又は最大連続トルク限界のいずれか小

さい方で

8

分間。

(2)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界における

8

分間。

(3)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

90%

における

8

分間。

(4)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

90%

における

8

分間。

(5)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

80%

における

8

分間。

(6)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

80%

における

8

分間。

(7)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

60%

における

4

分間。

(8)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

60%

における

4

分間。

(9)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

40%

における

4

分間。

(10)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

40%

における

4

分間。

(11)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

20%

における

4

分間。

(12)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

20%

における

4

分間。

(13)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

10%

における

4

分間。

(14)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

10%

における

4

分間。

(15)

最大出力軸回転速度とゼロ出力軸トルクにおける

4

分間。

(16)

最小出力軸回転速度とゼロ出力軸トルクにおける

4

分間。

(17)

アイドルでゼロ出力軸トルクにおける

4

分間。

(18)

アイドルでゼロ出力軸回転速度における

4

分間。

もし，試験データによって，アイドルと最大試験出力の間のエンジンの運転速度範囲内で危険な

圧縮機又はタービンの振動状態が存在することが明らかになった場合には，使用機関の随意によっ

て，

48

分間のトルク増加運転の代わりに使用機関が選定する次の運転を行わなければならない。

(1)

危険な振動状態を生じるガスジェネレータロータと出力軸の回転速度で

16

分間。

(2)

危険な振動状態を生じる回転速度より

2%

大きいガスジェネレータロータと出力軸の回転速度で

8

分間。

(3)

危険な振動状態を生じる回転速度より

2%

大きいガスジェネレータロータ回転速度と

2%

小さい出力

軸回転速度で

8

分間。

(4)

危険な振動状態を生じる回転速度より

2%

小さいガスジェネレータロータと出力軸の回転速度で

8

分間。

(5)

危険な振動状態を生じる回転速度より

2%

小さいガスジェネレータロータ回転速度と

2%

大きい出力

軸回転速度で

8

分間。

(c)

出力変移運転  この運転は，次の

39

分間の出力変移運転から構成しなければならない。

(1)

無負荷状態で

4

分間，続いて

表 1

の最大定格に対して規定された出力軸回転速度における最大試験

出力で

1

分間。上記を合計

20

分間繰り返すこと。

(2)

残りの

19

分間の運転は，

表 1

の最大定格に対して規定された出力軸回転速度における最大試験出力

と，これに続いて無負荷状態へ急速に減少させる

1

分から構成しなければならない。エンジンが無

負荷状態に達すると直ちにエンジンの出力は，前の状態に伴う燃焼器出口温度と出力軸回転速度ま

48

W 4606-1995

で増加させ，サイクルを繰り返す前に

1

分間この出力水準に保持させなければならない。

(d)

逆ピッチ作動運転  この運転は，

9

分間の作動からなり，状態と持続時間の順序は，次のように行わ

なければならない。

1

分間のアイドル，

3

分間の最大逆ピッチ，

表 1

の最大定格に対して規定されている出力軸回転速度

における最大試験出力で

1

分間，

3

分間の最大逆ピッチ及び

1

分間のアイドル。もし，エンジンが逆

ピッチを備えていないときには，この運転の最大逆ピッチを中間試験出力に置き換えること。

(e)

中間運転  この運転は，次の

30

分で構成しなければならない。

(1)

最大許容出力軸回転速度における中間試験出力で

15

分間。

(2)

最大許容トルクにおける中間試験出力で

15

分間。

5

番目と

10

番目のサイクルでは，この周期の最

初の

26

分間は，手動モードの制御で運転しなければならない。変移データ記録系統は，制御を自動

モードから手動モードに切り替えるときと，手動モードから自動モードへ戻すとき動作させる。

(f)

最大連続運転  この運転は，次の

20

分で構成しなければならない。

(1)

最大許容出力軸回転速度における最大連続試験出力で

10

分間。

(2)

最大許容トルクにおける最大連続試験出力で

10

分間。

(g)

中間運転  この運転は，

中間定格出力軸回転速度における中間試験出力での

15

分間から構成しなけれ

ばならない。

(h)

最大連続運転  この運転は，

最大連続定格出力軸回転速度における最大連続試験出力での

15

分間で構

成しなければならない。

(i)

中間−最大運転  この運転は，次の運転をそれぞれ交互に行う

5

分間の

6

周期から構成しなければな

らない。

(1)

中間定格出力軸回転速度における中間試験出力で

5

分間。

(2)

最大定格出力軸回転速度における最大試験出力で

5

分間。

(j)

最大連続運転  この運転は，

最大連続定格出力軸回転速度における最大連続試験出力での

16

分間から

構成しなければならない。

(k)

中間−最大運転  この運転は，次の

30

分間で構成しなければならない。

(1)

中間定格出力軸回転速度における中間試験出力で

15

分間。

(2)

最大定格出力軸回転速度における最大試験出力で

15

分間。

最大出力が

15

分未満の持続時間に制限されているときには，最大試験出力は，その持続時間運転

し，残りの時間は中間試験出力で運転しなければならない。運転中に

5

分間隔で，防氷制御装置を

最大防氷抽気の状態で

1

分間作動させなければならない。

49

W 4606-1995

4.5.1.3.1

始動

  最小

100

回の始動を，耐久試験エンジンで行わなければならない。

100

回の耐久試験始

動に加えて，

10

回の誤始動（着火させないが始動が成功するような始動手順で，許容エンジンドレン時間

経過の直後に行われるもの）と

10

回の再始動（停止から最大

14

分間以内の始動）を行わなければならな

い。各試験サイクルでエンジンを停止し，

6

回以上始動を行わなければならない。全部で

100

回の始動耐

久試験を行うために必要な追加始動は，耐久運転の終わりに行ってもよい。これらの追加始動の間に，エ

ンジンがアイドル回転速度に達した直後に行う最大定格までの加速は，出力吸収装置に負荷した状態でエ

ンジン出力レバーをアイドルから最大出力レバー位置までに

0.5

秒以内で動かすことによって達成しなけ

ればならない。エンジンは，最大定格で

30

秒間保持し，それから直ちに停止しなければならない。

18

回

の追加始動の間の停止時間は，

5

分，

10

分及び

15

分間で，その後

90

分まで各々の停止期間に対して

5

分

の増分で増加させなければならない。

残りの始動の間の停止時間は，

少なくとも

45

分はなければならない。

始動は，使用機関が容認できるスタータで実施しなければならない。

4.5.1.4

再校正

4.5.1.4.1

エンジンの再校正

4.5.1.3

と

4.5.1.3.1

で規定する試験の完了後，

4.5.1.2.3

の要求事項に従う再

校正は，耐久試験エンジンで行わなければならない。再校正は，定格入口温度状態のもとで，最初の校正

中に得られた出力値を生じるように調整されたエンジンで行わなければならない。再校正は，

3.7.13

の洗

浄手順を適用している間に行われる規定された運転の後に実施してもよい。使用する燃料と滑油は，最初

の校正のときに使用したものと同じものでなければならない。

4.5.1.4.2

温度受感系統の再校正

  エンジンの再校正完了後，エンジン温度受感系統は，

4.5.1.2.1

に従っ

て適正な機能と校正を確証するために再点検しなければならない。性能は，

3.7.6.4

の許容範囲と熱応答特

性を満足しなければならない。

4.5.1.4.3

エンジン制御系統の再校正

  エンジンの再校正完了後，燃料ノズルを含むエンジン制御系統の

全構成部品には，適用する設計仕様書で要求された設計許容範囲の規定に適合していることを確認するた

めに台上再校正を課さなければならない。この再校正に対しては，エンジン制御装置の外部調整は，それ

らの台上校正に先立ち，物理的な設定で実施しなければならない。

4.5.1.4.4

ターボプロップエンジンの再校正

4.5.1.3

と

4.5.1.3.1

の試験完了後，

4.5.1.2.4

の要求事項に従

う再校正を耐久試験エンジンで実施しなければならない。この再校正は最初の校正中に得られたトルクと

出力軸回転速度を生じるように調整されたエンジンについて，

4.5.1.2.4

の校正で使用した出力吸収装置を

用いて行わなければならない。使用する燃料と滑油は，最初の校正中に用いたものと同じものでなければ

ならない。

4.5.1.5

エンジンの分解及び検査

  耐久試験を完了したエンジンは，全部品の検査のため完全に分解しな

ければならない。洗浄前に，エンジン部品は，漏れ，滑油炭化物，異常な加熱模様及び異常状態の有無の

“洗浄前検査”を行わなければならない。

“洗浄前検査”は，あらゆる部品を洗浄する前に完了しなければ

ならない。次にエンジン部品を洗浄し，それから“洗浄後検査”を実施しなければならない。過度の摩耗

や変形の検査のため，必要に応じてエンジン部品の測定を行わなければならない。これらの測定値は，エ

ンジン製造業者の図面の寸法及び公差並びに試験前に行った同じような測定値と比較しなければならない。

また，検査法は，次のものを含むが，これに限定しなくてもよい。すなわち，磁気粉末検査法，蛍光浸

透検査法，放射線検査法及び超音波検査法である。

“洗浄後検査”中に，目視検査と状態検査を行わなければならない。

“洗浄後検査”の完了後，非破壊検

査のすべての結果や欠陥部品の修正又は再設計に関する推奨事項を使用機関に提出しなければならない。

それぞれの検査に先立って，検査開始日を使用機関に通知しなければならない。両方の検査中に次の資料

50

W 4606-1995

を使用機関が使用できるようにしなければならない。

(a)

観察したすべての欠陥を一覧表にした受注者記入の検査表

(b)

欠陥が発見されたすべての部品の表

(c)

試験された構成部品又は系統の詳細な形態一覧表

(d)

試験日誌と試験事象の一覧表

(e)

滑油の分光分析報告書

(f)

その他要求されたもの

4.5.1.6

耐久試験の完了

  耐久試験は，以下の場合に，満足に完了したとみなすものとする。

・

エンジンが

4.5.1

の耐久試験を完了し，しかも，エンジン校正の間に，定常状態測定温度は，初期校正

で得られた測定温度にエンジン仕様書に規定された最大許容定常状態測定温度と

表 1

と

表 2

の定格性

能を得るように規定した最高測定温度との差の

30%

の値を加えた値を超えないとき。

・

修正燃料消費率が初期校正値の

102.5%

を超えないとき。

・

エンジンが校正手順によって点検できるその他のすべての規定された性能要求事項を満足するとき。

・

使用機関の判断によって，試験エンジンと構成部品は，試験の終わりに満足に作動しており，再校正

で過度の性能劣化を示さず，また分解検査で部品の破損が現れないか又は飛行の安全を危うくするお

それがある切迫した故障が見つからないとき。

部品は，

60

時間の耐久試験全体を満足に完了するまでは，耐久試験に合格したと判定しない。測定温度

の低下や燃料消費率の悪化は，同じ定格軸出力値で確認しなければならない。

4.5.2

エンジン構成部品試験

PFRT

の耐久試験に使用されたのと同じ部品表と形態による構成部品に対

し，次の試験を実施しなければならない。

4.5.2.1

既承認の構成部品

  構成部品が他のエンジンに使用するため，以前に使用機関によって承認され

ている場合は，ここで規定する試験を必要とするエンジン構成部品は，使用機関の随意によって，これら

の試験を行わなくてもよい。すべてのそのような構成部品は，以前に承認された構成部品と同じ部品表及

び形態に適合させなければならない。

4.5.2.2

耐爆性試験

  気密にシールされていない電気コネクタを含むすべての電気構成部品には，

MIL-STD-810

，

方法 511

，

手順 I

に従って爆発性雰囲気試験を課さなければならない。試験の間，構成部

品には，最大入力電圧を加え，その最大負荷で連続動作させなければならない。各高度の状態中に，すべ

ての入断接点は，少なくとも

10

回動作させなければならない。過電圧電力供給変移状態を各高度の状態で

少なくとも

4

回構成部品に加えなければならない。少なくとも

4

回のこの電力供給変移状態を入断接点の

動作中に加えなければならない。電力供給変移は，

MIL-STD-704

 (JIS W 7001)

に規定する回数だけ，過電

圧を加えることによって行わなければならない。過電圧を加えるために選ばれた

4

点は，次の

10%

以内の

点を含めなければならない。交流では，

rms

値で，線・中性点間

150

，

140

，

130

及び

125V

，又は直流では，

80

，

60

，

40

及び

35V

。点火構成部品又は系統は，連続的に動作しなければならない。火花点火装置の電極

は，

試験槽内の爆発性蒸気に触れないように装着しなければならない。

電気的に自立できる点火系統には，

電源変移の適用を免除しなければならない。試験不合格判定基準は，

MIL-STD-810

，

方法 511

に規定のと

おりでなければならない。

4.5.2.3

燃料ポンプ高度試験

  エンジンの燃料入口からエンジン燃料ポンプまでのエンジン燃料系統の

部分を試験組立品で模擬しなければならない。これには，ポンプに影響を及ぼす可能性があるポンプの下

流の燃料系統のあらゆる要素以外に，管路，管継手，フィルタ及びエンジン燃料入口と燃料ポンプ入口の

間のその他の品目で該当するものを含めなければならない。

51

W 4606-1995

すべての独立で別々に交換できる燃料ポンプは，高度

10km

の標準大気状態で設計最大エンジン性能が

必要とする流量と圧力の条件に対応する流量と圧力の条件において

5

時間作動させなければならない。こ

の試験の途中で，エンジン燃料入口でポンプに

0.45

以上の蒸気液体

 (V/L)

比を課さなければならない。

試験の途中のポンプの性能と校正運転で測定される性能低下は，適用する設計仕様書によって設定されて

いる要求事項に適合し，しかも，エンジン性能に悪影響を及ぼしてはならない。

V/L

比の定義や計算は，

ARP 492

に基づかなければならない。

4.5.2.4

滑油リザーバの圧力試験

  給油キャップを装備しているタンクには，

3.7.7.4.1

に従って

30

分間，

正の差圧と負の差圧を課さなければならない。漏れや変形が起こってはならない。

4.5.2.5

耐火試験 (Fire Test) 

  エンジンとともに供給される滑油タンクを含む可燃性流体を導く管路，

管継手及び構成部品は，

3.3.6.1

の規定に適合していることを立証するため試験を実施しなければならない。

個々の管路，管継手，構成部品又は組立品は，全エンジン作動範囲にわたり起こり得る最低流量，最高系

統圧力及び最高流体温度で流体を導きながら，

ARP 1055

に規定されているとおり試験を行わなければなら

ない。もし試験終了時に漏れがなければ，

3.3.6.1

の要求事項は，立証されたものとみなさなければならな

い。

4.5.3

高空試験

  耐久試験エンジンと同じ部品表と形態に適合するエンジンには，エンジンに対して規定

した作動限界範囲内の幾つかの選定した状態と，

少なくとも

図 19

に示すようなエンジン仕様書中に指定す

る状態で，作動と空中始動の試験からなる高空試験を課さなければならない。試験点は，抽出動力，入口

ラム回復度及び抽気がエンジンの性能と安定性に与える影響を含めなければならない。試験中に取得し記

録すべきデータは，

表 12

に規定するとおりでなければならない。制御系統の調整は，発注者の代表者の承

認なしに行ってはならない。高空試験は，

表 11

による

JP-5

燃料とエンジン仕様書に規定する滑油を用い

て実施しなければならない。燃料温度は，すべての予想されるエンジン作動環境を含む十分な範囲にわた

り変化させなければならない。連続点火系統は，始動順序が終わった後は，いつでも作動状態になければ

ならない。

全周波数域の真の

rms

速度の測定値と加速度スペクトル記録は，エンジンケースや補機歯車装置ケース

に装着された個々の加速度計によって，試験のために選んだエンジンの回転速度と出力に対して得なけれ

ばならない。選ばれた測定点には，少なくとも高空定格点と作動範囲内で最高のエンジン振動水準が発生

する点とを含めなければならない。エンジンの最も危険な構成部品は，個々のスペクトル記録で識別しな

ければならない。使用機関が選定した運転中に，

4.5.1.2.3.1

に従って客用抽気のサンプルを取り，これを分

析しなければならない。

4.5.3.1

高空エンジン校正

4.5.3.2

に記述した試験の開始前に，エンジンは，

4.5.1.2.3

と

4.5.1.2.3.1

に従

って校正しなければならない。この校正の始めに最初の調整を行った後は，制御装置の再調整を行っては

ならない。

4.5.3.2

高空試験手順

  各試験点での運転では，エンジンを安定させ，エンジンの性能と作動特性を確証

するのに十分な時間作動させなければならない。制御系統中に手動制御モードが含まれている場合は，こ

の特徴を評価し，

エンジンの性能と作動特性に及ぼすその影響を試験運転の間に確認しなければならない。

以下のデータを得るために運転を行わなければならない。

(a)

高空定格点

  試験条件は，エンジン仕様書の

表 2

の中の高空定格に対して規定されたものでなければ

ならない。定格状態での作動及び性能特性を確証するために，追加した十分な数のエンジン出力の設

定を各々の規定の高空試験点に対して，選定しなければならない。抽気と抽出動力の定常性能へ及ぼ

す影響を，各々の規定試験点で取得しなければならない。安定性の立証のために，アイドル，最大連

52

W 4606-1995

続，中間及び最大の設定出力について経過時間に対するエンジン回転速度，測定温度及び燃料流量を

取得しなければならない。安定性の立証のための時間は，各々の設定出力において最低

5

分でなけれ

ばならない。

(b)

変移作動

3.2.1.5.6

で規定された対応する変移性能を各定格状態で実証しなければならない。変移性

能に及ぼす最大の抽気と抽出動力との単独と組合せにおける影響を確認しなければならない。

(c)

機能試験

  エンジンの作動範囲は，作動範囲の端でエンジンを運転することによって立証しなければ

ならない。エンジンの定常及び変移特性は，設定出力範囲上の各試験点で確認しなければならない。

エンジン作動特性の確認は，客用の抽気と動力の抽出とを行う場合と行わない場合について行わなけ

ればならない。

(d)

始動及び再始動

  エンジン仕様書に規定された方法によって，点火系統が不動作の状態でフレームア

ウトを行わなければならない。客用の抽気と動力の抽出とを行う場合と行わない場合について，次の

試験を実施しなければならない。

(1)

図 19

に指定する各々の始動点において，エンジンの始動と再始動を行わなければならない。

(2)

もし連続点火系統又は自動再着火系統が設けられている場合には，同じ点において，かつ同じフレ

ームアウト方法を用い，

これらの系統を動作させた状態で追加の実証試験を行わなければならない。

エンジンが，その出力レバーにいかなる操作も施すことなく，再点火し，安定した運転に戻ること

を実証しなければならない。各再着火試験状態は，次の四つの設定出力になければならない。すな

わち，無負荷，最大連続，中間及び最大である。

4.5.3.3

高空試験の完了

  エンジン仕様書の規定に適合することを確認するために，使用機関に容認でき

る方法で，試験中に得られた測定データと規定された性能や作動特性との比較を行わなければならない。

使用機関の判断によって，次の場合には試験は満足に完了したとみなさなければならない。

(a)

エンジン性能が少なくとも定常状態性能計算機プログラムで規定されている性能であり，しかも高空

での測定性能の海面上の測定性能に対する比が，規定高空性能の海面上の規定性能に対する比の±

5%

以内にあるとき。

(b)

試験中行われた高空での始動と変移が，エンジン仕様書の要求事項に従っているとき。

(c)

機能試験点で，満足なエンジン作動が実証され，定常状態性能計算機プログラム，高空始動データ又

は変移データといかなる不一致も示さないとき。

4.5.4

構造試験

PFRT

の耐久試験エンジンと部品表と形態が同じエンジン又は構成部品を，次の試験に

使用しなければならない。

4.5.4.1

エンジン耐圧試験

  各エンジンケースと圧縮機出口圧力を受けるすべてのガス圧力が負荷され

るエンジンの構成部品は，最大作動圧力の

2

倍まで試験し破壊してはならない。これらの試験は，構成部

品の最大運用温度で実施するか，又は試験圧力を試験温度における材料特性に合わせなければならない。

4.5.4.2

ロータの構造完全性

4.5.4.2.1

過回転速度

  タービンと圧縮機のロータには，最大許容測定温度で，最大許容定常状態回転速

度の

115%

で，少なくとも

5

分間の安定した時間，エンジン運転を課さなければならない。

試験後，部品と組立品は，許容寸法限界内にあり，切迫した故障の徴候があってはならない。

4.5.4.2.2

過昇温度

4.5.4.2.1

の過回転速度試験を成功裏に完了したとき，同じエンジンを最大許容平均

定常状態測定温度より少なくとも

45

℃高い測定温度で，しかも最大許容定常状態回転速度以上で

5

分間作

動させなければならない。試験後，部品と組立品は，許容寸法限界内にあり，切迫した故障の徴候があっ

てはならない。

53

W 4606-1995

4.5.4.2.3

ディスク破断試験

  エンジンのすべての重要な回転ディスク構成部品については，スピンピッ

ト

 (spin pit)

試験を行わなければならない。その構成部品は，ボア部の金属がその最大設計温度で，最大

許容定常状態回転速度の最低

122%

まで，故障や切迫した故障の徴候がなく作動しなければならない。

4.5.4.3

エンジン静荷重試験

  耐久エンジンの形態のエンジンケースとマウントには，

3.1.2.5

と

3.1.2.6

の

要求事項を立証するため，静的試験を課さなければならない。エンジンとその支持部について，

3.1.2.5

で

規定する最大外部荷重に対していかなる構成部品も永久変形することなく耐え，また，それらの荷重の

1.5

倍でいかなる構成部品も破損せずに耐える能力を実証するために，適用エンジンの静止構造を利用して静

的装置

 (static rig)

試験を行わなければならない。この試験では，最大スラスト荷重，加速度荷重，ジャイ

ロモーメント，トルク及びエンジンの反作用荷重を，別々に及びその後で組み合わせて加える。応力と変

形データは，解析と事前の塗膜を用いた応力試験で決定した標定箇所で得る。

4.5.4.4

姿勢試験

  エンジンは，

3.2.1.5.1

と

3.7.7.3

の要求事項に適合することを実証するために，姿勢試

験を受けなければならない。エンジンを始動し，

図 9

の空白部分内に示す各々の試験点で，少なくとも

30

分間，

表 1

に規定する中間定格ロータ回転速度で作動しなければならない。エンジンは，また，

図 9

の斜

線部分内に示す各々の試験点で，中間定格ロータ回転速度で少なくとも

30

秒間作動しなければならない。

使用機関の判断によって，エンジンが満足に始動し，すべての作動限界内に維持され，機械的損傷の証拠

がない場合に，この試験は満足に完了したとみなす。

4.6

認定試験 (QT) 

4.6.1

耐久試験

  耐久試験は，

2

台のエンジンそれぞれについて実施する

150

時間の二つの部分から構成

しなければならない。使用機関の随意によって，耐久試験は，

2

台のエンジンのそれぞれについて実施す

る

150

時間の一つの部分から構成してもよい。耐久試験は，次に述べる校正と耐久試験のスケジュールと

手順とに従わなければならない。

1

台のエンジンについては，一つの燃料と滑油を用いて試験を行い，

2

台目のエンジンは，他の燃料と滑油を用いて試験しなければならない。

4.6.1.1

試験前確認事項

4.6.1.1.1

エンジン乾燥質量

  校正運転を始める前に，

3.2.2.1

に規定するエンジンの乾燥質量は，

4.3.5.2

に従って確認しなければならない。

4.6.1.1.2

電磁干渉及び妨害感受性試験

QT

耐久試験の開始に先立ち，エンジンのすべての電気・電子の

構成部品又は系統に対して，電磁干渉及び妨害感受性試験を行わなければならない。エンジンは，

MIL-STD-461

に記載されている測定装置を使用し，その規格に述べる機器のクラス

1D

に対する要求事項

と試験限界を満足しなければならない。試験は，

MIL-STD-462

の方法，手順及び技法に従って実施しなけ

ればならない。

4.6.1.1.3

制御レバーのトルク

  耐久試験の開始に先立ち，

3.7.2.1.1

を立証するために，制御レバートル

クを測定しなければならない。

4.6.1.2

校正

4.6.1.2.1

温度受感系統の校正

  エンジンの温度受感系統を，エンジンの作動状態全域にわたって，その

適正な機能や校正を確立するために，台上とエンジンにおいて検査しなければならない。その性能は，

3.7.6.4

に規定する許容値と熱応答特性を満足しなければならない。

4.6.1.2.2

エンジン制御系統の校正

4.6.1.2.3

に規定するエンジンの校正を始める前に，すべての燃料ノ

ズル及びエンジン制御系統の構成部品は，

3.7.3.3.1

による流体を使って台上校正を行わなければならない。

制御系統は，適用する設計仕様書で要求する設計許容範囲に適合しなければならない。

54

W 4606-1995

4.6.1.2.3

エンジンの校正

  エンジンの校正中の手順は，完成エンジンの性能特性を確立するようなもの

でなければならない。校正の開始に先立ち，エンジンを

3.7.13

に規定する洗浄手順を用いて洗浄し，すべ

てのエンジン制御装置を調整し，校正中には再調整してはならない。校正は，最初はエンジンの連続運転

に必要なもの以外の客用補機抽出動力や抽気流量なしで行わなければならない。校正中は，エンジン入口

空気は，エンジン定格に対する温度に制御しなければならない。校正に対して

4.3.5.4

と

4.3.5.5

に指示する

データを記録しなければならない。

校正中に

3.3.6.4

の漏れに関する要求事項と

3.3.6.5

のエンジン停止ドレ

ン要求事項に適合していることを実証しなければならない。

次のデータを取得しなければならない。

(a)

エンジン仕様書の

表 1

の海面上の定格性能の規定に適合していることを実証するため及びトルク感知

器信号の精度を立証するために必要なデータ。

(b)

  3.2.1.5.6

（エンジン出力の変移）と

3.7.9

（始動）の規定に適合していることを立証するために必要な

データ。

(c)

最大許容抽気量での項目

(a)

と

(b)

の繰返し。

(d)

使用機関が規定した補機抽出動力の状態で項目

(c)

の繰返し。

4.6.1.2.3.1

客用抽気の分析

  客用抽気は，最大連続出力運転中に，それぞれの抽気出口から抜き取らな

ければならない。抽気のサンプルを採ると同時に，エンジン入口から入る空気のサンプルも採らなければ

ならない。サンプルは，その汚染レベルが

3.1.2.11.3

に規定する限界内にあるか否かを確認するために，実

験室での分析を通して適正に分類し，処理しなければならない。分析結果，使用した方法及び試験装置は，

エンジンの試験報告書に詳細に記述しなければならない。

4.6.1.2.4

ターボプロップエンジンの校正

  ターボプロップエンジンに対しては，

4.6.1.2.3

と

4.6.1.2.3.1

の

校正に加えて，別の校正を実施しなければならない。この校正中の手順は，エンジン仕様書に規定する出

力吸収装置を取り付けたターボプロップエンジンの性能特性を立証し，更に，次の箇条の規定に適合して

いることを立証するようなものでなければならない。

(a)

  3.1.2.14.2

  手動フェザ

(b)

  3.1.2.14.3

  逆ピッチ運転

(c)

  3.2.1.5.5

  安定性

4.6.1.3

耐久試験手順校正

  運転に続き，エンジンは，

3.2.1.4.5

で規定する最大許容定常状態測定温度よ

り少なくとも

8

℃高い定常状態測定温度で運転できるように調整しなければならない。この値は，各サイ

クルの始めに再設定しなければならない。必要な調整回数を記録しなければならない。

耐久試験のためには，最大試験出力における運転は，最大許容燃焼器出口温度に系統の不正確度限界を

加えた温度で行わなければならない。

耐久試験のためには，中間試験出力における運転は，

表 1

の中間定格に与えられる測定温度に対応する

燃焼器出口温度に，系統の不正確度限界と，

表 1

及び

表 2

の最高定格に対する最大許容燃焼器出口温度と

燃焼器出口温度の間の差とを加えた温度で行わなければならない。

耐久試験のためには，最大連続試験出力における運転は，

表 1

の最大連続定格に与えられる測定温度に

対応する燃焼器出口温度に，系統の不正確度限界と，

表 1

及び

表 2

の最高定格に対する最大許容燃焼器出

口温度と燃焼器出口温度の間の差とを加えた温度で行わなければならない。

耐久試験のためには，最小出力軸回転速度は，出力軸トルクが該当出力状態のトルク限界以上である出

力軸回転速度か，又は最小出力軸調速速度のいずれか最初に起こる方の速度と解釈しなければならない。

最大出力軸回転速度は，出力軸最大回転速度限界値又は出力軸最大調速回転速度のいずれか最初に起こる

55

W 4606-1995

方の速度と解釈しなければならない。

エンジンにはエンジン仕様書に規定する滑油と燃料を使用して，次に示すスケジュールに従ってそれぞ

れ

6

時間ずつの

25

サイクルで構成する耐久試験を課さなければならない。

各々のサイクルの前に

2

時間エ

ンジンを停止しなければならない。各々のサイクルの試験運転は，与えられた順序で行わなければならな

い。出力を変化するのに要する時間は低い設定出力の時間に加えなければならない。すべての制御レバー

の動きについては，これらのレバーを

0.5

秒以内で前進又は後退させなければならない。エンジンに最大

定格がないときには，試験スケジュールを通じて最大試験出力の代わりに中間試験出力を用いなければな

らない。

入口燃料は，試験の全期間中，最小規定燃料圧力に保たなければならない。耐久試験のうち連続

5

サイ

クルについては，燃料温度は，

3.7.3.1.3.3

に規定する最高温度に保たなければならない。

4

，

9

，

14

，

19

及び

24

番目のサイクルは，許容最大抽気（エンジン系統と客用の抽気）で行わなければ

ならない。連続エンジン運転に必要な抽気量及び上記のサイクル中に取り出される最大許容抽気量並びに

抽気の温度及び圧力を試験報告書に記載しなければならない。

(e)

から

(k)

の運転中のすべての運転に対しては，滑油温度は，

3.2.1.4.8

に規定する最大滑油温度以上に保

たなければならない。

滑油圧力は，もし調整可能であれば試験開始時に

3.2.1.4.8

に規定する最小定常状態値に調整しなければ

ならない。それ以上の調整は，使用機関によって認可された場合を除いて，試験中には行ってはならない。

滑油消費量は，各サイクルの後で測定し，報告しなければならない。校正運転の後と各耐久サイクルの完

了時に，滑油のサンプルを採り，分光分析を行わなければならない。いずれの一つのサンプルの分析と報

告も，実際のサンプリングから

3

サイクルを超えて遅らせてはならない。分析のために抜いた滑油は，エ

ンジン滑油消費量とはしないで，同じ量の新しい滑油を補給しなければならない。

エンジン制御系統が手動制御を含んでいる場合は，エンジンは，

5

番目のサイクルごとの

(a)

と

(e)

の運転

の際に決められた回数を手動モード制御で運転しなければならない。

点火系統は，各サイクル中にはいつでも作動していなければならない。

補機パッドには，定格荷重及び片持ちモーメントを課さなければならない。耐久試験中に課した実際の

トルク荷重と片持ちモーメントは，試験報告書に記載しなければならない。

試験中に，排気ダクト，空気取入口ダクト及び抽気ダクトの接続部に，エンジン仕様書に規定するとお

りに負荷しなければならない。

もし，エンジンが赤外線抑制系統を備えている場合には，

(e)

と

(f)

の運転中に，それを連続的に動作させ

なければならない。もし，エンジンが燃料加熱器，表示灯及びスイッチ機能装置を備えている場合には，

これらの品目は，使用機関が承認した詳細試験手順に規定のとおり，選定した試験運転中に動作させなけ

ればならない。もし，エンジンがエンジン状態監視系統を備えている場合には，この系統は耐久試験中は

絶えず動作させていなければならない。

出力吸収装置駆動軸のエンジン出力軸に対する偏心角度は，

3.1.2.14.1

に規定する最大許容偏心角度以上

でなければならない。

エンジンの内部洗浄装置は，

各サイクル中に

1

度実証しなければならない。

内部洗浄装置の実証手順は，

エンジン仕様書に規定しなければならない。

耐久運転の完了時に，

3.7.7.4.2

に規定するエンジンの滑油ドレン装置を実証しなければならない。この

実証ではまた，分光分析用の滑油サンプルを採るために設けたポートの適切さと磁気チップ検出器用ドレ

ンの位置を立証しなければならない。

56

W 4606-1995

各々のサイクルの終わりに，エンジン過速度装置と負トルク制限装置は，その機能全域にわたりサイク

ルさせなければならない。

複式の出力部をもつエンジンに対しては，

耐久試験に

6

時間のサイクルを

2

回追加しなければならない。

3

サイクル目と

16

サイクル目は，出力部の一つを不作動の状態で運転しなければならない。

6

サイクル目

と

17

サイクル目は，もう一方の出力部を不作動にして運転しなければならない。

各々のサイクルは，次の運転で構成しなければならない。

(a)

最大−アイドル運転

  この運転は，それぞれ

10

分間の連続

6

周期から構成しなければならない。各周

期には，

表 1

の最大定格に対して規定されている出力軸回転速度において最大試験出力で

5

分間，次

にアイドル運転状態で

5

分間を含めなければならない。エンジンが防氷装置を備えている場合は，最

大試験出力での各周期の終わりに，出力設定を変える前に最大防氷抽気で

1

分間，防氷制御装置を作

動させなければならない。

5

番目と

10

番目のサイクル中には，各

5

分間の最大試験出力のうちの最初

の

3

分間は，手動モードで制御して運転しなければならない。変移データ記録系統は，制御装置を自

動モードから手動モードへ切り替えるときと，

手動モードから自動モードへ戻すときにも作動させる。

(b)

トルク増加運転

  この運転は，次のものを含む

96

分から構成しなければならない。

(1)

最大出力軸回転速度と最大試験出力において得られる出力軸トルク又は最大連続トルク限界のいず

れか小さい方において

8

分間。

(2)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界における

8

分間。

(3)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

90%

における

8

分間。

(4)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

90%

における

8

分間。

(5)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

80%

における

8

分間。

(6)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

80%

における

8

分間。

(7)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

60%

における

4

分間。

(8)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

60%

における

4

分間。

(9)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

40%

における

4

分間。

(10)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

40%

における

4

分間。

(11)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

20%

における

4

分間。

(12)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

20%

における

4

分間。

(13)

最大出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

10%

における

4

分間。

(14)

最小出力軸回転速度と最大連続出力軸トルク限界の

10%

における

4

分間。

(15)

最大出力軸回転速度とゼロ出力軸トルクにおける

4

分間。

(16)

最小出力軸回転速度とゼロ出力軸トルクにおける

4

分間。

(17)

アイドルとゼロ出力軸トルクにおける

4

分間。

(18)

アイドルとゼロ出力軸回転速度における

4

分間。

もし，試験データによって，アイドルと最大試験出力の間のエンジンの運転速度範囲内で危険な

圧縮機又はタービンの振動状態が存在することが明らかになった場合には，使用機関の随意によっ

て，

48

分間のトルク増加運転の代わりに使用機関が選定する次の運転を行わなければならない。

(1)

危険な振動状態を生じるガスジェネレータロータと出力軸の回転速度で

16

分間。

(2)

危険な振動状態を生じる回転速度より

2%

大きいガスジェネレータロータと出力軸の回転速度で

8

分間。

(3)

危険な振動状態を生じる回転速度より

2%

大きいガスジェネレータロータ回転速度と

2%

小さい出力

57

W 4606-1995

軸の回転速度で

8

分間。

(4)

危険な振動状態を生じる回転速度より

2%

小さいガスジェネレータロータと出力軸の回転速度で

8

分間。

(5)

危険な振動状態を生じる回転速度より

2%

小さいガスジェネレータロータ回転速度と

2%

大きい出力

軸の回転速度で

8

分間。

(c)

出力変移運転

  この運転は，次の

39

分間の出力変移運転から構成しなければならない。

(1)

無負荷状態で

4

分間，続いて

表 1

の最大定格に対して規定された出力軸回転速度における最大試験

出力で

1

分間。上記を合計

20

分間繰り返す。

(2)

残りの

19

分間の運転は，

表 1

の最大定格に対して規定された出力軸回転速度における最大試験出力

とこれに続いて無負荷状態へ急速に減少させる

1

分から構成しなければならない。エンジンが無負

荷状態に達すると直ちにエンジンの出力は，前の状態に関連する燃焼器出口温度と出力軸回転速度

まで増加させ，そのサイクルを繰り返す前に

1

分間この出力水準に保持させなければならない。

(d)

逆ピッチ作動運転

  この運転は，

9

分間の作動からなり，状態及び持続時間の順序は次のように行わ

なければならない。

1

分間のアイドル，

3

分間の最大逆ピッチ，

表 1

の最大定格に対して規定されている出力軸回転速度

における最大試験出力で

1

分間，

3

分間の最大逆ピッチ及び

1

分間のアイドル。もし，エンジンが逆

ピッチを備えていないときには，この運転の最大逆ピッチを中間試験出力に置き換える。

(e)

中間運転

  この運転は，次の

30

分で構成しなければならない。

(1)

最大許容出力軸回転速度における中間試験出力で

15

分間。

(2)

最大許容トルクにおける中間試験出力で

15

分間。

5

番目と

10

番目のサイクル中には，この周期の

最初の

26

分間は，手動モードの制御で運転しなければならない。変移データ記録系統は，制御を自

動モードから手動モードに切り替えるときと，手動モードから自動モードへ戻すとき作動させる。

(f)

最大連続運転

  この運転は，次の

20

分で構成しなければならない。

(1)

最大許容出力軸回転速度における最大連続試験出力で

10

分間。

(2)

最大許容トルクにおける最大連続試験出力で

10

分間。

(g)

中間運転

  この運転は，

中間定格出力軸回転速度における中間試験出力での

15

分間から構成しなけれ

ばならない。

(h)

最大連続運転

  この運転は，

最大連続定格出力軸回転速度における最大連続試験出力での

15

分間で構

成しなければならない。

(i)

中間−最大運転

  この運転は，次の運転をそれぞれ交互に行う

5

分間の

6

周期から構成しなければな

らない。

(1)

中間定格出力軸回転速度における中間試験出力で

5

分間。

(2)

最大定格出力軸回転速度における最大試験出力で

5

分間。

(j)

最大連続運転

  この運転は，

最大連続定格出力軸回転速度における最大連続試験出力での

16

分間から

構成しなければならない。

(k)

中間−最大運転

  この運転は，次の

30

分間で構成しなければならない。

(1)

中間定格出力軸回転速度における中間試験出力で

15

分間。

(2)

最大定格出力軸回転速度における最大試験出力で

15

分間。

最大出力が

15

分未満の持続時間に制限されているときには，最大試験出力は，その持続時間運転

し，残りの時間は中間試験出力で運転しなければならない。運転中に

5

分間隔で，防氷制御装置を

58

W 4606-1995

最大防氷抽気の状態で

1

分間作動させなければならない。

4.6.1.3.1

始動

  耐久試験エンジンの各

150

時間の運転中に最小

300

回の始動を行わなければならない。

300

回の耐久試験始動に加えて，

10

回の誤始動（着火させないが始動が成功するような始動手順で，許容

エンジンドレン時間経過の直後に行われるもの）と

10

回の再始動（停止から最大

14

分間以内の始動）を

行わなければならない。各試験サイクルでエンジンを停止し，

6

回以上始動を行わなければならない。全

部で

300

回の始動耐久試験を行うために必要な追加始動は，耐久運転の終わりに行ってもよい。これらの

追加始動の間に，エンジンがアイドル回転速度に達した直後に行う最大定格までの加速は，出力吸収装置

に負荷した状態でエンジン出力レバーをアイドルから最大出力レバー位置までに

0.5

秒以内で動かすこと

によって達成しなければならない。エンジンは，最大定格で

30

秒間保持し，それから直ちに停止しなけれ

ばならない。

18

回の追加始動の間の停止時間は，

5

分，

10

分及び

15

分間で，その後

90

分まで各々の停止

期間に対して

5

分の増分で増加させなければならない。残りの始動の間の停止時間は，少なくとも

45

分は

なければならない。始動は，使用機関が容認できるスタータで実施しなければならない。

4.6.1.4

再校正

4.6.1.4.1

エンジンの再校正

4.6.1.3

と

4.6.1.3.1

で規定する試験の完了後，

4.6.1.2.3

と

4.6.1.2.3.1

の要求事

項に従う再校正は，耐久試験エンジンで行わなければならない。再校正は，定格入口温度状態のもとで最

初の校正中に得られた出力値を生じるように調整されたエンジンで行わなければならない。再校正は，

3.7.13

の洗浄手順を適用している間に行われる規定された運転の後に実施してもよい。使用する燃料と滑

油は，最初の校正のときに使用したものと同じものでなければならない。

4.6.1.4.2

温度受感系統の再校正

  エンジンの再校正完了後，エンジン温度受感系統は，

4.6.1.2.1

に従っ

た適正な機能と校正を確証するために再点検しなければならない。性能は，

3.7.6.4

の許容範囲と熱応答特

性を満足しなければならない。

4.6.1.4.3

エンジン制御系統の再校正

  エンジンの再校正完了後，燃料ノズルを含むエンジン制御系統の

全構成部品には，適用する設計仕様書で規定された許容使用限界の規定に適合することを確認するために

台上再校正を課さなければならない。この再校正に対しては，エンジン制御装置の外部調整は，それらの

台上校正に先立ち，物理的な設定で実施しなければならない。

4.6.1.4.4

ターボプロップエンジンの再校正

4.6.1.3

と

4.6.1.3.1

の試験完了後，

4.6.1.2.4

の要求事項に従

う再校正を耐久試験エンジンで実施しなければならない。この再校正は，最初の校正中に得られたトルク

と出力軸回転速度を生じるように調整されたエンジンに対して，

4.6.1.2.4

の校正で使用した出力吸収装置

を用いて行わなければならない。使用する燃料と滑油は，最初の校正中に用いたものと同じものでなけれ

ばならない。

4.6.1.5

エンジンの分解及び検査

  耐久試験を完了したそれぞれのエンジンは，全部品の検査のため完全

に分解しなければならない。洗浄前に，エンジン部品は，漏れ，滑油炭化物，異常な加熱模様及び異常状

態の有無の“洗浄前検査”を行わなければならない“洗浄前検査”は，あらゆる部品を洗浄する前に完了

しなければならない。次にエンジン部品を洗浄し，それから“洗浄後検査”を実施しなければならない。

過度の摩耗や変形の検査のため必要に応じてエンジン部品の測定を行わなければならない。これらの測定

値は，エンジン製造業者の図面の寸法及び公差並びに試験前に行った同じような測定値と比較しなければ

ならない。

また，検査法は，次のものを含むが，これに限定しないでもよい。すなわち，磁気粉末検査法，蛍光浸

透検査法，放射線検査法及び超音波検査法である。

“洗浄後検査”中に，目視検査と状態検査を行わなければならない。

“洗浄後検査”の完了後，非破壊検

59

W 4606-1995

査のすべての結果や，

欠陥部品の修正又は再設計に関する推奨事項を使用機関に提出しなければならない。

それぞれの検査に先立って，検査開始日を使用機関に通知しなければならない。両方の検査中に次の資料

を使用機関が使用できるようにしなければならない。

(a)

観察したすべての欠陥を一覧表にした受注者記入の検査表

(b)

欠陥が発見されたすべての部品の表

(c)

試験された構成部品又は系統の詳細な形態一覧表

(d)

試験日誌と試験事象の一覧表

(e)

滑油の分光分析報告書

(f)

その他要求されたもの

4.6.1.6

エンジンの再組立及び再試験

  洗浄後分解検査に引き続いて，それぞれのエンジンは再組立し，

4.6.1.2

，

4.6.1.3

及び

4.6.1.4

に従って

2

回目の耐久試験を課さなければならない。再組立中には，使用機関

の承認なしにどのような部品も交換してはならない。

また，どのような部品も更新してはならない。

2

回目の耐久試験完了後各エンジンは，

4.6.1.5

に従って

2

回目の分解検査を受けなければならない。

4.6.1.7

耐久試験の完了

  耐久試験は，以下の場合に，満足に完了したとみなす。

エンジンが

4.6.1

の耐久試験の両方の試験を完了し，しかも各エンジンの最終校正の間に，定常状態測定

温度は，初期校正で得られた測定温度にエンジン仕様書に規定された最大許容定常状態測定温度と

表 1

及

び

表 2

の定格性能を得るように規定した最高測定温度との差の

30%

の値を加えた値を超えないとき。

修正燃料消費率が初期校正値の

102.5%

を超えないとき。

エンジンが校正手順によって点検できるその他のすべての規定された性能要求事項を満足するとき。

使用機関の判断によって，試験エンジンと構成部品は，試験の終わりに満足に作動しており，再校正で

過度の性能劣化を示さず，また分解検査で部品の破損や切迫した故障が見つからないとき。

部品は，各エンジンについて

150

時間の耐久試験の両方とも満足に完了するまでは，耐久試験に合格し

たと判定しない。測定温度の低下や燃料消費率の悪化は，同じ定格出力値で確認しなければならない。

4.6.2

エンジン構成部品試験

  エンジン仕様書の

3.1.3

であげられているすべての構成部品に対して，次

の試験を実施しなければならない。すべての構成部品は，耐久試験エンジンに使用されたものと同じ部品

表と形態に適合しなければならない。

4.6.2.1

既承認の構成部品

  ここに規定する試験を必要とするエンジン構成部品は，もしその構成部品を

他のエンジンに使用することが，既に使用機関によって承認されている場合には，使用機関の随意によっ

てこれらの試験を中止してもよい。すべてのそのような構成部品は，既に承認された構成部品と同じ部品

表と形態に適合させなければならない。

4.6.2.2

構成部品の模擬運転試験

  次の試験は，燃料系統，点火系統，エンジン防氷系統，油圧系統並び

に温度受感構成部品及び作動構成部品を含むエンジン制御系統に関連する。試験は，記載した順序で行わ

なければならない。すべての模擬運転試験は，エンジンにおける通常の関係と機能を模擬するように配置

し結合した関連する構成部品のグループからなる同じ試験組立品について行わなければならない。

しかし，

ある系統の部分組立品又は構成部品は，もしそれを分離することが，構成部品又は部分組立品の完全な機

能を模擬することを妨げないならば，別々に試験してもよい。できる限り，構成部品は，エンジンに取り

付けられているのと同じように正規の位置に取り付けなければならない。いかなる調整も，構成部品の校

正の後には行ってはならない。

60

W 4606-1995

4.6.2.2.1

構成部品の校正

  模擬運転試験の開始に先立って，入力と出力の関係を確立する機能をもった

各構成部品は，校正を行わなければならない。校正は，エンジンにおける構成部品のエンジンの定常状態

と動的状態の全運転範囲にわたるように十分広範囲なもので，また，構成部品が設計の許容範囲に適合し

ていることを示さなければならない。エンジン制御用構成部品は，構成部品試験手順に述べる精度，安定

性及び応答性の要求事項に適合していることを示さなければならない。それぞれの校正は，記録しなけれ

ばならない。校正を受けない構成部品は，満足に機能を果たすことを実証するために，通常の作動条件の

もとで作動させなければならない。校正の開始に先立って，受注者は，校正を必要としないと考える構成

部品の一覧表を使用機関に提出しなければならない。この一覧表は，使用機関の承認を受けなければなら

ない。

4.6.2.2.2

構成部品試験の手順

  試験の開始に先立って，すべての構成部品は，滑油，グリースその他の

保管の準備に使用した腐食防止剤を洗浄しなければならない。試験組立品又は構成部品には，エンジン上

で受ける荷重を模擬した作動荷重を課さなければならない。各構成部品の性能を示すためと，適用される

試験スケジュールが要求するとおりに構成部品相互の機能上の関係が維持されていることを示すために，

十分な計装を行わなければならない。校正した構成部品が，許容使用限界を超えてその校正が変化してい

ないことと，校正されなかった構成部品の機能が低下していないことを示すために，各々の試験又は一連

の試験の終わりの時点，又は受注者の随意によって他の時点で，機能の点検を行わなければならない。す

べての構成部品には，

通常それらに使用するか，

又は接触しているような流体を供給しなければならない。

ただし，通常燃料に接触している構成部品には，個別の試験に対して規定されている試験流体を供給しな

ければならない。すべての軸駆動補機は，駆動パッドで最大許容軸方向偏心と角度のずれがある状態で作

動させなければならない。

4.6.2.2.3

構成部品試験のサイクル

  燃料ポンプ，エンジン制御系統及び点火系統を除くすべてのエンジ

ン構成部品には，受注者によって定められ，試験前のデータとして使用機関に提出された試験サイクルを

課さなければならない。試験サイクルは，次の要求事項と矛盾してはならない。

(a)

各構成部品は，それぞれのサイクル中に少なくとも

1

回はその機能の最大の範囲を通過しなければな

らない。

(b)

試験組立品中の構成部品は，エンジンにおけるそれらの正規の運転順序で機能を果たさなければなら

ない。

(c)

サイクルは，試験組立品又は構成部品に対する模擬入力を変化させることによって制御しなければな

らない。制御レバー位置のような操縦者が制御する入力は，それらの範囲一ぱいにわたって一段階で

変化させ，すべての変数が要求値に達するまでは再び変化させてはならない。エンジンが与える入力

は，構成部品の出力に対する通常の関係をもって変化させなければならない。

(d)

高空圧力のような，他の制御入力から実質上独立している入力変数は，これらの独立変数のそれぞれ

の値において，あらゆる構成部品が結果的にその機能のそれぞれの部分を達成するために，基本的な

機能上のサイクルより速いか又は遅い速度で周期変化させなければならない。

(e)

ある作動モードから他の作動モードヘの手動又は自動の変換手段が講じられている場合には，サイク

ル中に変換を行うために，この手動又は自動手段を使わなければならない。

(f)

エンジンがその運転限界を超えることを防ぐために設計されているが，正常な運転では作動しない構

成部品は，その入力変数をその作動を必要とする値の範囲に到達させることによって，それぞれのサ

イクルにおいて少なくとも

1

回は作動させなければならない。

61

W 4606-1995

4.6.2.2.3.1

燃料ポンプの試験サイクル

  燃料ポンプの試験に使うサイクルは，ここに規定するとおりで

なければならない。燃料流量は，燃料ポンプへの入口で測定する。燃料圧力は，ポンプの入口と出口の両

方で測定する。ポンプの回転速度，加速燃料流量その他の規定されていない変数は，過渡的な外乱に対し

て正常に応答することを妨げてはならない。過渡変化は，規定された定常燃料流量状態を達成するために

通常の系統に対する入力を変えることによって達成しなければならない。ポンプの入力から実質上独立し

ている高度，圧力，燃料温度などの入力変数は，これらの独立変数のそれぞれの値において，ポンプが結

果的にその機能のそれぞれの部分を達成するために，基本的な機能上のサイクルより速いか，又は遅い速

度で周期的変化をさせなければならない。試験組立品の中の燃料ポンプは，エンジンにおけるのと同様に

ほぼその正規の作動順序で機能を果たさなければならない。二重の要素，すなわちバックアップポンプ系

統のような特殊な非常用の装置をポンプが含んでいる場合には，これらの装置は

  4.6.2.2.6(b)

における

300

時間に加えて，室温で

100

時間の周期的変化をさせる。

(a)

定容量形ポンプについては，サイクルは，次に規定するとおりでなければならない。各

12

分間のサイ

クルのうち

10

分間は，認定運転時間である。過渡状態について以下に規定された時間は，認定運転時

間には入れてはならない。

(1)

エンジン作動範囲内のあらゆる点においてエンジンが必要とする最大回転速度及び（又は）最大流

量の

0

から

60%

まで，回転速度及び（又は）流量を

45

±

5

秒間に直線的に増加し，更に，この点で

2

分間保持すること。

(2)

エンジン作動範囲内のあらゆる点においてエンジンが必要とする最大回転速度及び（又は）最大流

量の

60%

から

100%

まで，回転速度及び（又は）流量を

25

±

5

秒間に直線的に増加し，更に，この

点で

2

分間保持すること。

(3)

エンジン作動範囲内のあらゆる点においてエンジンが必要とする最大回転速度及び（又は）最大流

量の

100%

に，回転速度及び（又は）流量を

1

分間保持すること。

(4)

エンジン作動範囲内のあらゆる点においてエンジンが必要とする最大回転速度及び（又は）最大流

量の

100%

から

90%

まで，回転速度及び（又は）流量を，

10

±

5

秒間に直線的に減少し，更に，この

点で

1

分間保持すること。

(5)

エンジン作動範囲内のあらゆる点においてエンジンが必要とする最大回転速度及び（又は）最大流

量の

90%

から

60%

まで，回転速度及び（又は）流量を，

15

±

5

秒間に直線的に減少し，更に，この

点で

2

分間保持すること。

(6)

エンジン作動範囲内のあらゆる点においてエンジンが必要とする最大回転速度及び（又は）最大流

量の

60%

から

0%

まで，回転速度及び（又は）流量を，

45

±

5

秒間以内に直線的に減少し，更に，最

低

2

分間停止状態を保つこと。

(b)

可変流量又は可変容量形燃料ポンプでは，

10

分間の認定運転時間をもつ試験サイクルをエンジン受注

者が試験前のデータ中に定めて，使用機関に提出しなければならない。このサイクルでは，すべての

バルブ，クラッチその他ポンプのいかなる可変流量又は可変容量の特徴も，それらの正常な作動を模

擬させるような方法で周期変化させなければならない。

4.6.2.2.3.2

エンジン制御系統の試験サイクル

  エンジン制御系統は，その主要な機能がエンジンを制御

することである構成部品のグループとみなさなければならない。エンジン制御系統が必要とするすべての

入力装置又は感知器は，試験の中に含めなければならない。エンジン受注者は，次の要求事項に合致して

いる

10

分間のサイクルを定め，試験前のデータ中に記載し，使用機関に提出しなければならない。

(a)

すべての入力変数は，

試験前のデータ中に述べるサイクルに従って，

周期変化させなければならない。

62

W 4606-1995

それぞれの制限機能は，

10

サイクルごとに少なくとも

1

回は，設計が要求するとおりの制限を与える

ことを実証しなければならない。

(b)

エンジンから独立している入力変数（エンジン入口の全温や全圧など）は，あらゆる構成部品がこの

独立変数のそれぞれの値で，その機能の各部分を結果的に達成させるために，その基本的な機能上の

サイクルより早いか又は遅い速度で周期変化させなければならない。

(c)

サイクルは，試験組立品又は構成部品に対する模擬入力を変化させることによって制御しなければな

らない。操縦者が制御する入力（制御レバー位置など）は，それらの全範囲にわたって

1

回の変化で

変え，しかも，すべての変数がそれらの要求値に達するまでは，再び変化させてはならない。エンジ

ンが与える入力は，構成部品の出力に対して通常の入力の関係において変化させなければならない。

(d)

ある運転状態から他の状態への自動変換装置が装備されている場合には，サイクル中に変換を行うた

めに，その自動装置を使用しなければならない。

試験前のデータには，周期変化する入力，各入力に対応する範囲及び試験で用いる手順の一覧表を

含めなければならない。燃料圧力や抽気量の変動などのかく乱作用を，入力のリスト中に含めなけれ

ばならない。試験の全期間にわたり，時間に対する入力と出力の変数を記録している連続的なデータ

を取得しなければならない。

4.6.2.2.3.3

点火系統の試験サイクル

  内蔵式点火系統又は試験用構成部品組立品を，次のような

4

時間

のサイクルに従って試験しなければならない。これらの試験のために，最小と最大の電圧と周波数は，点

火系統に満足に機能を果たさせることに対してエンジンに許される極限状態に対応しなければならない。

エンジンの受注者は，点火系統の出力特性を，試験報告書の中に示さなければならない。点火系統は，エ

ンジンに用いられているのと同じ本数の点火装置を連結して試験しなければならない。点火装置は，適当

な槽（チャンバ）内に取り付け，この槽は，試験前のデータ中に規定する速度で空気又は窒素で清浄にし

なければならない。槽の圧力は，最低の風車圧力からエンジン作動範囲内で点火装置が遭遇する最大圧力

までのエンジンの内部圧力を模擬するように調整しなければならない。完成した点火系統を，高温試験中

に，

95

±

5%

の相対温度の条件を模擬するような適当な槽内に置かなければならない。それぞれのサイクル

は，次のものから構成しなければならない。

オン

オフ

(1)

定格電圧

1

時間

 20

分

(2)

最高電圧

 40

分

 20

分

(3)

最低電圧

 30

分

 20

分

(4)

定格電圧

 40

分

 10

分

4.6.2.2.4

促進老化

  構成部品の校正を完了した後，非金属部品を含むすべての構成部品は，空気炉中で

乾燥した状態に置き，最小

168

時間，

71

℃以上の周囲温度に保持しなければならない。構成部品は，個々

に又は試験組立品の中で，老化させてもよい。

4.6.2.2.5

高温

  促進老化を完了したうえで，必要な試験組立品は組み立て，各試験組立品又は構成部品

は，次の項目に規定するように作動させなければならない。通常，燃料に触れている構成部品は，エンジ

ン仕様書に規定している少なくとも

25%

の芳香族化合物含有量をもつ燃料を供給しなければならない。必

要な芳香族化合物含有量に達するため，燃料にトルエンを加えてもよい。

(a)

エンジン構成部品

（燃料ポンプ，エンジン制御系統及び点火系統を除く。

）  各試験組立品又は構成部

品は，

100

時間又は

600

サイクルのどちらか長い期間の方で，適切な試験サイクルに従って作動させ

なければならない。このサイクル中，周囲温度と流体温度は次のように保持しなければならない。

63

W 4606-1995

(1)

周囲温度は，

71

℃に

60

分間保持しなければならない。それから周囲温度は，

1

分以内に，エンジン

仕様書に規定する構成部品の最高温度まで上昇し，この温度に，

120

分間保持しなければならない。

それから周囲温度は，

5

分以内に

71

℃へ戻さなければならない。この手順は，試験の完了まで繰り

返さなければならない。

(2)

通常燃料に触れている構成部品には，

3.7.3.1.3.3

に規定する最高温度に制御されている燃料を供給し

なければならない。

(3)

冷却や制御のために使用する他の流体は，それらの最高許容温度に保持しなければならない。

(b)

燃料ポンプ

  各燃料ポンプは，

4.6.2.2.3.1

に規定する試験サイクルに従って

100

時間又は

600

サイクル

のどちらか長い期間の方で作動させなければならない。

このサイクル中では，

周囲温度と流体温度は，

上記

(a)

で述べたとおりに保持しなければならない。

(c)

エンジン制御系統

  エンジン制御系統は，

4.6.2.2.3.2

に従って，

100

時間又は

600

サイクルのどちらか

長い期間の方で作動させなければならない。このサイクル中では，周囲温度と流体温度は，上記

(a)

で

述べたとおりに保持しなければならない。

(d)

点火系統

  点火系統は，

3.1.2.8.1

で指定する構成部品最高制限温度で，

4.6.2.2.3.3

で概説した該当スケ

ジュールに従って，

300

時間のサイクルを動作させなければならない。各サイクル後，

3.1.2.8.1(c)

の要

求事項に対応する温度条件で，

2

時間停止を行わなければならない。試験の終わりに，絶縁抵抗，過

電圧能力，点火装置出力エネルギー及び火花発生率

 (spark rate)

を点検しなければならない。

4.6.2.2.6

室温

  各試験組立品又は構成部品には，次の項目に従って，機能サイクル試験を課さなければ

ならない。通常燃料に触れている構成部品を含む試験組立品には，流体タンクの下流で少なくとも

3.7.3.3.2

で規定する汚染要因物質量で汚染された

TT-S-735

タイプ I

の規定に適合する流体を供給しなければならな

い。固形の汚染要因物質は，再循環させてはならない。上記の試験中には，燃料フィルタは，もしエンジ

ン燃料系統に設けてある場合には，エンジン製造業者が推奨するとおりに，しかも累積燃料流量が，中間

定格出力での

12

時間の連続作動において得られる累積燃料流量以上に相当する流量を表す間隔で，

保守し

なければならない。

抽気を利用するか，又は空気圧入力信号を必要とする構成部品は，エンジン作動範囲全域を通して起こ

る圧力と温度に対応する圧力と温度の値の空気にさらさなければならない。試験の最初の

1

時間目とそれ

に続く各

10

時間目において，この空気は，次のように汚染されなければならない。

(1)

エンジン滑油の

3

質量

ppm

(2)

空気の

0.2

質量

ppm

の塩濃度（塩は

4%

水溶液を使用して導入しなければならない）

。

(3)

 101.3kPa

{1.033kgf/cm

2

}

の周囲絶対圧力で，

52

℃で空気を飽和させた蒸留水。

(4)

粉砕された石英。石英の質量は空気の質量

1kg

当たり

146mg

。

粒度

µm

含有率

%

0

∼

5 39

±

2

5

∼

10 18

±

3

10

∼

20 16

±

3

20

∼

40 18

±

3

40

∼

80 9

±

3

(a)

エンジン構成部品

（燃料ポンプ，エンジン制御系統及び点火系統を除く。

）  各試験組立品又は構成部

品には，少なくとも

300

時間又は

1 800

サイクルのどちらか長い期間の方で，機能サイクル試験を課

さなければならない。この試験サイクルは，

4.6.2.2.3

に従わなければならない。周囲温度又は流体温

64

W 4606-1995

度の制御は，この試験中に要求してはならない。

(b)

燃料ポンプ

  燃料ポンプには，少なくとも

300

時間又は

1 800

サイクルのどちらか長い期間の方で機

能サイクル試験を課さなければならない。試験サイクルは，

4.6.2.2.3.1

に従わなければならない。周囲

温度又は流体温度の制御は，この試験中に要求してはならない。この試験中に，各組立品の最初のポ

ンプの入口圧力は，燃料の真の蒸気圧力プラス

35kPa

の圧力を超えてはならない。

(c)

エンジン制御系統

  エンジン制御系統は，

4.6.2.2.3.2

に従って，

300

時間又は

1 800

サイクルのどちら

か長い期間の方で作動させなければならない。次の手順は，室温試験に適用する。

(1)

エンジン制御系統は，サイクル耐久の前に，

120

時間，

95

±

5%

の相対湿度と

60

±

4

℃の温度にさら

さなければならない。

(2)

  4.6.2.2.3.2

によって，

100

時間又は

600

サイクルのどちらか長い期間の方で，エンジン制御系統を作

動させる。温度と湿度の制御は必要としない。

(3)

温度を

120

時間

21

±

4

℃にすることを除いて，

(1)

を繰り返す。

(4)

  (2)

を繰り返す。

(5)

  (1)

を繰り返す。

(6)

  (2)

を繰り返す。

(d)

点火系統

  点火系統は，

4.6.2.2.3.3

で示す該当スケジュールに従って，

周囲温度が

38

℃と

16

℃の間で，

100

時間のサイクルを作動させなければならない。

4.6.2.2.7

低温

  室温試験の完了後に，各試験組立品又は構成部品は，最低

10

時間，−

54

℃未満の周囲温

度に浸せきしなければならない。浸せきが完了した後に，各試験組立品又は構成部品を，次に詳述するよ

うに作動させる間，浸せき温度を−

54

℃に保持しなければならない。全低温試験中

TT-S-735

，

タイプ I

の

規定に適合する流体は，通常燃料と接触している各試験組立品又は構成部品の部品中に存在しなければな

らない。各サイクル期間に先立って，試験流体温度は，−

54

℃未満に低下させなければならない。その他

の流体温度は，類似の周囲状態での使用作動において予想されるように上昇させてもよい。もしサイクル

期間の完了前に，−

34

℃に達したならば，サイクルは停止し，流体の温度が−

54

℃未満に低下したとき，

再始動しなければならない。

(a)

エンジン構成部品

（燃料ポンプ，エンジン制御系統及び点火系統を除く。

）  各組立品又は構成部品に

は，

少なくとも合計

20

時間又は

120

サイクルのどちらか長い期間の方で機能サイクル試験を課さなけ

ればならない。試験は，

4.6.2.2.3

で明確にした各運転の作動サイクルの順序で，少なくとも

10

回の別々

の運転から構成しなければならない。

(b)

燃料ポンプ

  燃料ポンプには，

少なくとも合計

20

時間又は

120

サイクルのどちらか長い期間の方で機

能サイクル試験を課さなければならない。試験は，

4.6.2.2.3.1

で明確にした各運転の作動サイクルの順

序で，少なくとも

10

回の別々の運転から構成しなければならない。

(c)

エンジン制御系統

  エンジン制御系統には，

少なくとも合計

20

時間又は

120

サイクルのどちらか長い

期間の方で機能サイクル試験を課さなければならない。試験は，

4.6.2.2.3.2

で明確にした各運転の作動

サイクルの順序で少なくとも

10

回の別々の運転から構成しなければならない。

(d)

点火系統

  点火系統は，−

54

℃の周囲温度で

24

時間試験しなければならない。この系統は，

4.6.2.2.3.3

で示す該当スケジュールに従って，

12

時間のサイクリングを行い，それに続いて

10

時間の最小不作

動浸せき期間を置いてから最後の

12

時間のサイクリングを行わなければならない。