サイトトップへこのカテゴリの一覧へ

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生大臣が制定した日本工

業規格である。 

JIS T 7201-1には,次に示す附属書がある。 

附属書A(規定) ガス交さ(叉)汚染試験方法 

附属書B(規定) 逆圧無負荷時の気化器の精度の試験方法 

附属書C(規定) 逆圧負荷時の気化器の精度の試験方法 

附属書D(規定) 麻酔薬気化試験前の気化器への注入法 

附属書E(参考) 文献

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

T 7201-1 : 1999 

(ISO 5358 : 1992) 

吸入麻酔システム− 

第1部 麻酔器(本体) 

Inhalational anaesthesia systems− 

Part 1 Anaesthetic machines for use with humans 

序文 この規格は,1992年第2版として発行されたISO 5358, Anaesthetic machines for use with humansを翻

訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で点線の下線を施してある事項は,原国際規格にはない事項である。 

1. 適用範囲 

この規格は,人体に使用する吸入麻酔器の(本体)及びその関連部品の基本的要求事項を規定する。こ

の規格は,麻酔器(本体)と共に使う気化器に対する要求事項をも含む。 

次のものは,この規格の適用範囲外である。 

a) 制御するために又は正しく機能を果たすために,主として電気的又は電子的手段に頼る麻酔器。 

b) 患者の吸気努力に応じて呼吸回路にガスが流れる間欠流麻酔器。 

c) 歯料用亜酸化窒素−酸素混合麻酔器。 

備考 この規格の中で{ }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって参考

値である。なお,圧力はゲージ圧力(周囲圧力との差)で示す。 

2. 引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するもので

あって,その後の改正版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は,その最新版(追補

を含む。)を適用する。 

JIS B 8246 : 1996 高圧ガス容器用弁 

備考 ISO 407 : 1991, Small medical gas cylinders−Pin-index yoke-type valve connectionsからの引用事

項と同等である。 

JIS T 1001 : 1992 医用電気機器の安全通則 

備考 IEC 60601-1 : 1988, Medical electrical equipment−Part 1 : General requirements for safetyからの

引用事項と同等である。 

JIS T 7101 : 1997 医療ガス配管設備 

備考 ISO 7396 : 1987, Non-flammable medical gas pipeline systemsからの引用事項と同等である。 

JIS T 7111 : 1993 医療ガスホースアセンブリ 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

備考 ISO 5359 : 1989, Low-pressure flexible connecting assemblies (hose assemblies) for use with 

medical gas systemsからの引用事項と同等である。 

JIS T 7201-2-1 吸入麻酔システム−第2-1部 麻酔用及び呼吸用機器−円錐コネクタ−円錐及びソケ

ット 

備考 ISO 5356-1 : 1996, Anaesthetic and respiratory equipment−Conical connectors−Part1 : Cones and 

socketsからの引用事項と同等である。 

JIS T 7201-2-2 吸入麻酔システム−第2-2部 麻酔用及び呼吸用機器−円錐コネクタ−ねじ式耐重量

コネクタ 

備考 ISO 5356-2 : 1987, Anaesthetic and respiratory equipment−Conical connectors−Part 2 : 

Screw-threaded weight-bearing connectorsからの引用事項と同等である。 

JIS T 7203 : 1989 医療用酸素濃度計 

備考 ISO 7767 : 1988, Oxygen analyzers for monitoring patient breathing mixtures−Safety requirements

からの引用事項と同等である。 

JIS Z 8721 : 1993 色の表示方法−三属性による表示 

JIS Z 8731 : 1983 騒音レベル測定方法 

JIS Z 8733 : 1987 一般の音場における音響パワーレベル測定方法 

備考 ISO 3744 : 1981, Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources−Engineering 

methods for free-field conditions over a reflecting planeからの引用事項と同等である。 

ISO 4135 Anaesthesiology−Vocabulary 

3. 用語の定義 

この規格で用いる主な用語の定義は,ISO 4135で定められたもののほか(ただし,3.2,3.7,3.12,3.13

など重要なものは,ISO 4135からここに追加した。),次による。 

3.1 

麻酔器 (anaesthetic machine)  医療ガス,麻酔ガス及び麻酔薬蒸気を調節して呼吸回路に供給する

装置。 

参考 附属の呼吸回路(第5部参照)を含めて麻酔器という場合が多いが,ここでは麻酔器(本体)

を指す。 

3.2 

持続気流麻酔器 (continuous flow anaesthetic machine)  麻酔ガス及び麻酔薬蒸気を持続的な気流

として供給する麻酔器。 

参考 この規格で規定する麻酔器(本体)は,厳密にはこれに当たる。ISO 5358(第1版)の標題で

あった。 

3.3 

ガス混合器 (gas mixer)  酸素と他の医療ガスの供給を別々に受けて,それぞれ操作者が濃度を調整

して混合ガスとして供給する装置。 

3.4 

麻酔器内ガス配管 (machine gas piping)  ホース連結部の一方向弁及び圧力調節器の出口から流量

調節システムに至るまでの連結具をも含むすべてのパイプ構造と,流量調節システム,配管及び気化器(群)

をガス共通流出口に結ぶパイプ構造をも含む。また,それは,ガス駆動式警報,圧力ゲージ,酸素フラッ

シュ及び動力用ガス出口へ連結する配管をも含む。 

3.5 

ガス共通流出口 (common gas outlet, fresh-gas outlet)  調整された混合ガスが麻酔器から流出して

くる出口で,そこから呼吸回路へ運ばれる。 

3.6 

流量調節装置 (flow control system)  ガスの流量を調節し,かつ,示す装置又はアセンブリ。 

background image

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.7 流量調節弁 (flow control valve)  ガスの流量をそれに関連する流量計で手動操作により調節する弁。 

3.8 

流量計 (flowmeter)  単位時間内に通過する特定のガスの容量を計測指示する装置。 

3.9 

圧力調整器 (pressure regulator)  入口圧及び/又は入口での流量がある範囲内にわたって変化し

ても,その下流への出力圧が一定になるように減圧して調節する装置。 

3.10 気化器 (anaesthetic vaporizer)  揮発性麻酔薬を液体から気体への変化をうながすように設計され

た装置。 

3.11 気化室 (vaporizer chamber)  揮発性麻酔薬を気化させて,そこを通る新鮮ガスがその蒸気を濃厚に

含むようにさせるか又は飽和状態にさせる気化器の部分。 

3.12 酸素フラッシュ (oxygen flush)  比較的大流量の酸素を流量計及び気化器を通さずにガス共通流出

口に直接に送る用手作動弁機構。 

3.13 動力用ガス出口 (gas power outlet)  麻酔器に付設された機器及びその他の機器の動力源となるガ

スの取出口。 

3.14 DISS (Diameter Index Safety System)  ガスの種別ごとに異なる直径をもつおす(雄),めす(雌)

のコネクタを割り当てて,ガス別接合を確保する連結方式。 

3.15 NIST (Non-Interchangeable Screw-Threaded) 方式 ガスの種別ごとにおす(雄)、めす(雌)のコネ

クタの直径を変え,かつ,左ねじと右ねじのねじの種別も変えてガス別接合を確保する連結方式。 

3.16 ホース連結部 (pipeline inlet connections)  医療ガス配管設備又は圧力調整器を付けた高圧ガス容

器からの医療ガス受入連結部。 

3.17 容器連結部 (medical gas cylinder connections)  高圧ガス容器からの医療ガス受入連結部。 

3.18 定格供給圧 (nominal supply pressure)  医療ガス配管設備からそれに連結する麻酔器のホース連結

部を経て,供給される各種医療ガスの麻酔器内ガス配管へのガス供給圧で,設計上指定された適切なガス

圧。ただし,ホース連結部がない麻酔器では,容器連結部に直結した圧力調整器の直後に連結する麻酔器

内ガス配管の圧力をいう。 

参考 定格供給圧の国際的な基準値は決められていないが,JIS T 7101では配管端末器での標準圧力

が (392±49) kPa { (4±0.5) kgf/cm2} と決められており,それからホースアセンブリを介して麻

酔器へ供給される定格圧は,約300〜440kPa {3〜4.5kgf/cm2} となる。各部の設計作動圧を決め

る元圧となる。 

3.19 ガス別特定コネクタ (gas-specific connector)  一種類のガス又は吸引に特有な形状及び寸法をもち,

接合部においてそのガスだけに使え,他のガス及び用途・目的の違うものとの互換性 (interchangeability) が

機械的に起こり得ないような特有な形状をもつ連続用具。 

4. 一般的要求事項 

4.1 

麻酔器は,清しき(拭)しやすいように作られていることが望ましい。露出面は,すべて通常使用

される洗浄剤や消毒薬に耐えられることが望ましい。使用材料の適合性は,酸素,麻酔薬及びその蒸気に

耐えられる観点から選定することが望ましい。 

4.2 

麻酔器はJIS T 1001 (IEC 60601-1 : 1988) の次の項目に適合しなければならない。 

a) 8.2(22項) 可動部分 

b) 8.3(23項) 表面,角,縁 

c) 8.4(24項) 正常使用における安定性 

d) 8.6(25項) 飛散物 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

e) 8.7(28項) 懸垂部分 

4.3 

すべての調節器及び計器は,明りょうに見えなければならない。すべての計器は,215lxの照明下で

麻酔器の前方1mにおいて,少なくとも裸眼又は矯正視力1をもつ坐位又は立位の操作者に明りょうに読

めなければならない。 

表示及び目盛は,関連する調節部,計器(ゲージ又はメータ)及びその他の表示器との区別が容易にで

きることが望ましい。流量計,計器,調節器及びその他の表示で最も頻繁に読む必要があるものは,麻酔

器を操作,又は患者を観察する麻酔医の視野にできるだけ近くにまとめて配置することが望ましい。 

4.4 

正常使用中に麻酔ガス又は麻酔薬蒸気を放出するように意図された部品は,麻酔ガス排除システム

を通じて麻酔ガスを集めて放出する機構を備えなければならない。 

4.5 

麻酔器にガス別の色,化学名,呼び名などによる識別コードを使うときには,気化器を除いて(13.2.11

参照),JIS T 7101及びJIS T 7111の規定による。 

4.6 

麻酔器にモニタが組み込まれている場合には,麻酔器の機能中,モニタも常に機能していなければ

ならない。 

5. 容器連結部 

5.1 

医療用高圧ガス容器(以下,ボンベという。)の連結部は,異なったガス間で,非互換性でなければ

ならない。すべての麻酔器は,予備酸素供給用に連結できるものでなければならない。 

5.2 

各ボンベの連結部や,ボンベ相互間の接続のグループは,100μmを超えない細孔の除じん(塵)フ

ィルタを備えていなければならない。 

5.3 

ボンベが,JIS B 8246で規定されているようなピン・インデックス方式のヨーク弁接続部をもって

いる場合は,主供給用としても,又は予備供給用としても,医療用ガスボンベは,対応したピン・インデ

ックス方式のヨークで麻酔器に連結されなければならない。 

麻酔器にヨーク(つり下げ式)があるならば,すべてのヨークの細部は,ピン・インデックス方式を含

めて,JIS B 8246に対応していなければならない。 

5.4 

同一ガスに対して,2個又はそれ以上の容器連結部がある場合は,15MPaの内圧での充てん(填)

状態から開放したボンベから,20℃で101.3kPaに補正して100ml/minを超える流量で次へリークしない手

段を講じる。 

a) 空のボンベ 

b) 容器連結部を通して,大気中へ 

c) 医療ガス配管 

5.5 

容器連結部には,連結部に一致したガスの名称及び化学記号が,容易に消えないように見やすく表

示されていなければならない。 

6. ホース連結部 

6.1 

麻酔器が,医療ガス配管設備からのガス供給で使用するように意図されている場合は,各医療ガス

系統は,JIS T 7101に規定されている配管に接続するためのホースアセンブリの受入口(連結部)をそれ

ぞれ備えていなければならない。これらの受入口は,JIS T 7111に規定されている接合部の本体側コネク

タ(図1参照)でなければならない。これらの受入口の接続は,非互換性でガス別特定のものでなければ

ならない。 

background image

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図1 本体側コネクタ (body) とナット・ニップル (nut and nipple) 部とのガス別特定の連結部 

6.2 

ボンベ用のヨークが備わっている場合は,麻酔器からガス配管又は大気中へのガスの逆流が,麻酔

器内ガス配管からの定格供給圧で,20℃で101.3kPaに補正した状態で50ml/minを超えないような一方向

弁が付いていなければならない。 

6.3 

6.1に規定する以外のガスについてのガス配管の受入口(吸引に対しては送出連結部)がある場合は,

それらはガス別特定でなければならない。 

7. 圧力計と圧・容量表示器 

7.1 

一般要求事項 

備考 圧力計は,液化ガスを含んでいるボンベの容量を表示することはできない。 

7.1.1 

ボンベ内圧で麻酔器へ供給される各ガスは,ボンベ圧力計又は容量表示器でモニタされなければな

らない。圧力計及び容量表示器の目盛は, (20±3) ℃で,ボンベの充てん(填)圧又は充満表示位置より

も少なくともその33%以上までの目盛がなければならない。 

7.1.2 

一連の容器連結部に対して,ただ1個だけ計器が備えられている場合は,どの順序でボンベの弁を

開けてもそれぞれボンベの圧力を測定することができなければならない。 

1個以上の容器連結部がある場合には,1個の圧力計又は容量表示器が,それぞれの接続部に付けられる

ことが望ましい。 

7.1.3 

医療ガス配管設備から供給されるガスは,圧力計(ゲージ)又は表示器でモニタする。これらの計

器及び表示器は,一方向弁(6.2参照)の上流で,ガス配管供給ホース内のガス圧をモニタする。もし,圧

力計が用いられている場合は,配管の定格供給圧よりも少なくともその33%以上の目盛がなければならな

い。 

7.1.4 

すべてのボンベ及び配管の圧力計は,kPa×100の単位で目盛られていなければならない。しかも,

その単位は目盛盤(4.3参照)上に明確に表記されていなければならない。付加的な表示及び目盛の単位(例

えば,kgf/cm2)が用いられてもよい。 

7.1.5 

すべての計器及び表示器の最大誤差は,フル・スケール値の±4%を超えてはならない。 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

7.1.6 

単一故障状態において,感圧部の圧力が計器の容器及び内部部品に伝えられた場合,計器は感圧部

を取り去った状態でも,目盛盤及び表示面に示される最大圧に等しい圧力が計器に作用したとき,いかな

る部品も計器本体から飛び出すようなことがないように設計され,製作されていなければならない。その

ため,計器の容器は,容器内の圧力上昇を防ぐための排気装備を備えていなければならない。計器の圧受

入口連結部にはリストリクタ(流量制限器)を設けてもよい。 

7.2 

アナログ目盛付計器 

7.2.1 

円弧形ボンベ圧力計は,すべて±10°以内の等しいスパン角度をもたなければならない。最低圧表

示から最高圧表示までのスパン角度は,目盛盤上で6時と9時との間に当たる位置を最低圧目盛表示にし

て,180°よりも小さくてはならず,また300°より大きくてもいけない。 

7.2.2 

針の表示端は,見るとすぐに分かりやすく,背景とコントラストがなければならない。針は,目盛

表示と重なってもよいが,不明りょうであってはならない。針の尾側端は,針の表示端よりも短くし,ま

た背景ととけ合ったりして,視野から隠れて見えないような工夫がされていなければならない。 

7.2.3 

アナログ計器は,50mm以上の目盛の長さをもたなければならない。また,円弧形である場合は,

直径が少なくとも38mm以上でなければならない。それらの計器は,モニタしているガスの種類がすぐわ

かるものでなければならない。 

8. 圧力調整器 

8.1 

ガスボンベから麻酔器に供給される個々のガスに対して,自動圧力調整システムがなければならな

い。各々のシステムは,1個の自動圧力調整器か,直列の2個又はそれ以上の数の自動圧力調整器から成

り立っていてもよい。麻酔器が,医療ガス配管とボンベとの両方に連結されている場合は,調整器には医

療ガス配管からのガス供給が規定どおりになされているとき,そのガスをそれ以外からの供給よりも優先

して用いられるように,調整されていることが望ましい。 

8.2 

2l/minと表示された酸素の流量で,フラッシュとフラッシュの間を5秒間開けて各10秒間の酸素フ

ラッシュを10回作動した後,流量が (2±1) l/minに戻るまでの時間は,2秒を超えてはならない。 

8.3 

単独の圧力調整器又は直列の最初の調整器は,正常の送気圧の2倍を超えない圧力で開く安全弁を

備えていなければならない。 

単一故障状態においても圧力調整システムの本体は堅ろう(牢)さを保ち,安全弁は供給圧が定格最大

値よりも,その50%だけ上回ったとき,システム内の圧力を設計作動圧力の3倍を超えないように制限す

ることができるものでなければならない。 

9. 麻酔器内ガス配管 

9.1 

麻酔器内ガス配管は,設定作動圧の少なくとも2倍の圧力に耐え,破裂してはならない。 

9.2 

流体制御器及びガス圧作動器具から酸素や空気の排気(ベント)機構がある場合を除いて,流量調

節弁よりも上流での配管からのガス漏れは,各種ガス供給について,設定作動圧においては20℃,標準大

気圧101.3kPaの状態に補正して,25ml/minを超えてはならない。 

その測定方法は,すべての流量調節弁を閉じた状態でホース連結部から定格供給圧のガスを入れた後,

そのガス源を切ってから1分後に7.で規定する圧力計又はガス源への逆流防止弁の下流に別に設けた圧力

計の読みが低下する程度と,流量調節弁よりも上流の麻酔器内ガス配管の容積(概算値)によって計算に

よって求める。 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

9.3 

流量調節装置とガス共通流出口との間の配管からの漏れは,各種ガス供給に際して3kPaの配管内圧

力で,20℃,標準大気圧101.3kPaの状態に補正して50ml/minを超えてはならない。このことは以下の条

件において満たされなければならない。 

a) 気化器をONにしたとき 

b) 気化器をOFFにしたとき 

c) 気化器を取り外したとき(麻酔器に操作者が取り外しできる気化器が装備されている場合) 

その測定方法は,流量調節弁及びガス共通流出口を完全に閉じた状態で,±10%の精度をもつ流量計並

びに±0.01kPa {±0.1cmH2O} の精度をもつ圧力計を別に麻酔器内ガス配管に連結して,その内圧を3kPa 

{30cmH2O} に保つために必要なガスの流量を測定する。 

9.4 

麻酔器内ガス配管の接続が非互換性である箇所を除いて,配管の合流接続部及び配管が部品に接合

される箇所には,それぞれのガスの名称,化学記号又はガスを示す識別コードの表示(JIS T 7111参照)

がなされていなければならない。 

9.5 

配管を構成する部材は,単独でも,又は組み合わされていても,麻酔ガスと適合性がなければなら

ない。 

10. 流量調節装置 

10.1 流量調節装置は,各ガスごとに備えられていなければならない。ガスの流量調節が不正確になるこ

とを防ぐために,ガス共通流出口まで配送される各ガスの流量調節装置は一つだけでなければならない。 

備考 酸素が他のガス(亜酸化窒素)と混じって流れることによって生じる低酸素混合ガスの発生を

防止する安全装置(10.5備考参照)は,流量調節装置とはみなされない。 

10.2 供給圧とガス共通流出口での圧力が,製造業者によって指定されている圧力の範囲内で変化すると

きは,各流量調節装置は,流量を目盛値の±10%又は±30ml/minのうちで,いずれか大きい方の範囲内に

入るように10分間維持できなければならない。 

10.3 回転式流量調節弁は,そのノブを左(反時計方向)に回すことによって連続的に流量を増し,右(時

計方向)に回すことによって連続的に流量を減らすことができなければならない。 

10.4 ガス共通流出口が大気に開放されている場合,各回転式流量調節弁は,二酸化炭素用とチクロプロ

パン用を除いて,流量計又は流量指示計の最高目盛の90%を調節するのに,少なくとも180°回すもので

なければならない。 

10.5 回転式流量調節弁又はガスの流れを遮断する他の装置からの漏れは,設計圧の下では5ml/minを超

えてはならない。 

備考1. 酸素と亜酸化窒素(笑気)を使用している際に,その混合ガスの酸素濃度が25% (V/V) を下

回らないような機構をもつ麻酔器が増加している。 

2. ある種の麻酔器は,あらかじめ決めた最小限流量の酸素が流量計内へ流入する機構をもって

いる。 

10.6 各流量調節弁は,調節する流量計又は流量指示計の近くにあるか,若しくはすぐに相互の関係を識

別できなければならない。 

10.7 流量調節弁又はその周囲には,ガスの名称又は化学記号が容易に消えず,かつ,読みやすいように

表示されていなければならない。 

10.8 各回転式流量調節弁の回転軸は,道具を使用せずには弁座から外れないような構造であることが必

要である。 

background image

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

10.9 回転式酸素流量調節弁のノブは,図2に一致して形態的に識別できるものでなければならない。他

の流量調節弁のノブは,すべて円形でなければならない。各種ガス流量調節ノブが並んでいる場合,酸素

の流量調節ノブは,他のガスの流量調節ノブよりも突き出るように調整されていなければならない。 

図2 酸素流量調節ノブの輪郭(気化器専用流量調節つまみを除く。) 

酸素の流量調節ノブの直径は,他のガスの流量調節ノブよりも小さくてはならない。酸素以外の流量調

節ノブは,のこぎり(鋸)歯状表面仕上げの場合,その深さは1mmを超えてはならない。 

10.10 流量調節装置がねじ式ニードル弁の構造のものである場合,最高目盛値の25%の流量を流しながら,

流量調節弁を回転させないで軸方向に (10±2) Nの力で押したり引いたりしても,流量の変動は目盛値の

±10%又は±10ml/minのうちで,いずれか大きい方の範囲内を超えてはならない。 

11. 流量計(フローメータ) 

11.1 この項に規定された要求項目は,単一ガスの流量計又は混合ガスの流量計に適用される。流量計の

チューブの内側と外側及びチューブタイプの流量計の外装(ハウジング)には,静電気帯電を最小限にお

さえる手段がとられていることが望ましい。 

備考 麻酔器には,供給されるガスごとに,流量計が少なくとも1本は必要であるが,それ以上の数

の流量計を装備していてもよい(10.1参照)。 

11.2 各流量計は,20℃,標準大気圧 (101.3kPa) の状態で流量を校正されなければならない。 

すべての流量計は,l/minの単位で目盛るものとする。流量が1l/min以下の場合は,ml/min又は0.Xl/min

(小数点の前に必ず0を置く。)の単位で目盛る。流量が1l/min及びそれを超える細分目盛がある場合,

1l/minを超える細分量は,小数点下1位の単位で目盛る (1.X l/min) 。同一麻酔器での複数の流量計の目盛

り方は,すべて同じ方法でなければならない。 

チューブタイプの流量計が用いられている場合は,流量計の目盛はチューブ上に表示するか,又は正面

から見てチューブの右側に表示するものとする。すべての流量計にはガス又は混合ガスの名称若しくは化

学記号を表示しなければならない。流量計の目盛の表示は,目盛に垂直な中心線から左右45°の範囲で見

えなければならない。 

チューブタイプの流量計は,その目盛とチューブと浮子(フロート)とが互いにはっきり関連している

ことが分かるように設計されていることが望ましい。 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

使用者が流量計の位置を別のガスの位置に入れ換えたり,又は同一ガスの流量計の間でも違った位置に

入れ換えたりしないように,製造業者は,流量計のチューブの非互換性を確保することが望ましい。 

11.3 麻酔器の流量計の目盛の精度は,フルスケールの10%又は300ml/minのどちらか大きい方とフルス

ケールの100%との間の範囲で,20℃,101.3kPaの大気中に放流した場合の流量が,目盛指示値の±10%以

内になければならない。 

11.4 酸素と他のガスが,それぞれの流量計を経てマニフォールドの共通出口へ供給されている場合,酸

素は,すべての他のガスの下流側に供給されなければならない。 

11.5 酸素の流量計は,一連の流量計のなかで向かって最右端に備えなければならない。 

11.6 流量計の浮子(フロート)は,すべての設定位置で操作者から見えなければならない(4.3参照)。 

11.7 浮子(フロート)の読み取り方は,流量計のセットの上に表示しなければならない。 

12. ガス混合器 

12.1 ガス混合器が麻酔器に装着され,又は組み込まれている場合には,12.2〜12.6に要求されている事項

を満たさなければならない。また,空気と酸素との混合器を除いて,混合ガスの酸素濃度が,25% (V/V) 以

下とならないような工夫がなされていなければならない。 

12.2 供給される混合ガス中の酸素濃度 [% V/V] は,ガス混合器の調節器の上又は近くに表示されなけれ

ばならない。 

12.3 ガス混合器に供給されるガスを調節する流量計がある場合には,その流量計は,11.3の規定に適合

しなければならない。ガス混合器の流量調節装置は,すべて10.2の規定に適合しなければならない。 

ガス混合器が,各ガスの独立した流量計に加えて,又は流量計の代わりに使用される場合には,調節さ

れているガスの種類,混合ガス中の酸素濃度及び新鮮ガスの総流量が表示されなければならない。 

参考 ガス混合器のガス出口部の流量計は,総流量を表示しているが,その精度は供給されるガスの

組成に影響される[19.h)参照]。 

12.4 流量及び流入圧が使用者のための取扱説明書に記載されている範囲内であれば,供給されるガスの

酸素濃度は,指示値の±5% (V/V) 以内でなければならない。 

12.5 ガス混合器が調節するガスの名称又は化学記号は,ガス混合器の流量調節装置の上又はその近くに

表示されていなければならない。 

12.6 ガス混合器が装着されている麻酔器を,附属書Aに規定されている方法によって試験する場合には,

一つのガス入口からその他のガス入口に流れるガスの量は,5ml/minを超えてはならない。 

13. 気化器 

13.1 一般的要求事項 

13.1.1 麻酔器には,流量計(又はガス混合器)のマニフォールドの流出口と酸素フラッシュの接合部との

間に,1個又はそれ以上の数の気化器を取り付けられるようになっていなければならない(16.参照)。 

13.1.2 気化器の流入口及び流出口に円すい接合が用いられている場合には,その接合部はJIS T 7201-2-1 

(ISO 5356-1) に従う23mmサイズでなければならない。 

その接合のインレット(入口側)はおす(雄),アウトレット(出口側)はめす(雌)とする。気化器に

付く他種のいかなるコネクタ類も,意図された方向に限ってガスが流れるように確実に気化器を取り付け

られる構造になっていなければならない。 

13.1.3 気化器を通して流れるガスの方向は,矢印で表示する。 

10 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

13.2 濃度校正目盛付き気化器 

13.2.1 濃度校正目盛付き気化器は,大気圧に影響されることなく揮発性麻酔薬の蒸気圧を調節できるもの

とする。通常,気化器は,101.3kPaの標準大気圧,気温 (20±3) ℃の条件で,% (V/V) で目盛られる。 

13.2.2 濃度校正目盛付き気化器は,少なくとも15l/minのガス流量を通すことができ,かつ,麻酔薬の蒸

気濃度を調節済みのガスを供給できなければならない。 

13.2.3 蒸気の濃度を調節するための調節ダイヤルが付いていなければならない。気化器には,校正された

濃度の範囲が目盛又はディスプレイで表示できるようになっていなければならない。校正された範囲を超

えて調節ダイヤルをセットできるものであってはならない。 

13.2.4 他の麻酔薬による気化器内汚染を防止するため,気化器の気化室内に他の気化器からのガスが流入

しないような防止方法が施されていなければならない。 

13.2.5 気化器には,その麻酔薬容器内の麻酔薬の最大の液レベル (max.) と最小の液レベル (min.) を可

視的に示す指示器が付いていなければならない。 

13.2.6 気化器の回転式ダイヤル又はノブを反時計方向に回すことにより,出てくるガス中の蒸気濃度を上

げることができるものとする。 “OFF” 位置又は “OFF” の意味をもつ “0” 位置には回転止め(デテント)

が施されていなければならない。 

13.2.7 附属書Bに規定されているとおりに,製造業者の勧めるキャリアガス及び分析方法を用いて気化

器を試験する場合には[19.m)4)参照],次に掲げる各要求事項に合致させなければならない。 

a) 次のいずれかの条件で気化器からの流出ガスの濃度は,0.1% (V/V) を超えない。 

1) 気化器の調節ダイアルが “0” 位置のとき( “0” 位置が施されている。) 

2) 気化器の調節ダイアルが “OFF” 位置のとき( “OFF” 位置が施されている。) 

3) 又は気化器の調節ダイアルが “0” 又は “OFF” 位置のどちらかにある場合( “0” 及び “OFF” の両

位置が共に施されている。) 

b)  “OFF” 又は “0” 位置以外のすべての濃度目盛で,気化器によって気化された麻酔薬の蒸気濃度は,

設定濃度の±20%又は最高濃度目盛の±5%のうちのいずれか大きい値を超えて外れてはならない。 

13.2.8 附属書Cに規定されているとおりに,製造業者が勧めるキャリアガス及び分析方法を用いて気化

器を試験する場合には[19.m)4)参照],気化器からの流出ガス濃度は,設定濃度の+30%〜−20%の範囲又

は最高濃度の+7.5%〜−5%の範囲のいずれか大きい方の値を超えて変動してはならない。 

13.2.9 附属書Dに規定されているとおりに,気化器に麻酔薬を最高液量レベルまで注入し,気化器の濃

度調節ダイアルを “OFF” 位置又は最高調節目盛に設定したとき,20l/minのガスを気化器に流しても,麻

酔薬が液状のまま気化器から放出されてはならない。 

13.2.10 気化器又は麻酔器には,“使用する前に取扱説明書を熟読すること。”という文章が印刷されたラベ

ル,又は次のシンボルマークが印刷されたラベルをは(貼)らなければならない。 

13.2.11 気化器には,校正された麻酔薬の一般的名称を表示しなければならない。色別コードを用いた場合

は,識別色は表1の第2列に示される。 

background image

11 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表1 気化器に用いる識別色 

麻酔薬 

識別色 

適切と考えられる色見本(1) 

米国標準 

595a 

BS 

5252 

Pantone 

SS 01 91 00 

SS 01 91 03  

JIS Z 8721 

(Munsell) 

DIN 

6164 

ハロタン 

赤 

11105 

04 E 56 

200 

1374/R 

5R 4/14 

 8 : 7 : 2 

エンフルラン 

橙 

22510 

06 E 55 

144 

0958-Y56R 

2.5YR 6/16 

 5 : 5 : 1 

メトキシフルラン 

緑 

14187 

14 E 53 

334 

2356-B92G 

10G 5/10 

21 : 6 : 3 

トリクロロエチレン 

青 

15102 

20 E 56 

294 

4052-R92B 

2.5PB 3/8 

17 : 7 : 4 

セボフルラン 

黄 

13655 

10 E 53 

115 

1070-Y10R 

5Y 8/14 

 2 : 6 : 1 

イソフルラン 

紫 

None 

24 E 53 

252/253 

3248-R42B 

7.5P 4/12 

11 : 4 : 4 

(1) 2列目は識別色に用いられる色,3〜8列目はよく用いられている各国の規格などから引用した色見本を示す(附

属書E参照)。JIS Z 8721はMunsellに近い。 

14. ガス共通流出口 

14.1 ガス共通流出口は,JIS T 7201-2-1又はJIS T 7201-2-2に合致するおす(雄)外径22mmとめす(雌)

内径15mmの同軸円すいコネクタでなければならない。このガス共通流出口の軸は,水平面から±10°以

内でなければならない。 

14.2 円すいコネクタを付けるガス共通流出口の構造を維持するために,曲げの強さ3N・mとトルクの強

さ3N・mとが同時に加わったとき,ガス共通流出口の軸が恒久的に変形したり,又は支持構造がずれたり

しないものでなければならない。 

14.3 ガス共通流出口がJIS T 7201-2-2に合致するねじ式耐重量性のコネクタである場合には,その支持構

造は,接合軸の恒久的な変形及び位置ずれを起こすことなく,曲げの強さで10N・mとトルクの強さで24N・

mの力を同時に許容できるものでなければならない。 

15. 動力用ガス出口 

15.1 動力用ガス出口が取り付けられている場合には,空気及び/又は酸素用だけであり,JIS T 7111に合

致するガス別特定コネクタの本体側(雄)でなければならない。 

15.2 動力用ガス出口のコネクタは,9.2に規定するガス漏れを許さないセルフシーリング(自動閉塞式)

のものでなければならない。 

16. 酸素フラッシュ 

16.1 麻酔器は,手動式で,単一用途の酸素フラッシュを備えていなければならない。この酸素フラッシ

ュは,酸素をある一定限度の流量でガス共通流出口に直接送り込むが,その流量は,メータ(流量計)で

は測定できない。酸素以外のいかなるガスのフラッシュもつけてはならない。 

16.2 酸素フラッシュのコントロールは, “OFF” 位置一つだけをもつものとする。酸素フラッシュのコン

トロールは,その偶発的作動又は取扱者による誤操作事故を,最小限におさえるように設計され,かつ,

付ける位置についての配慮がなされていることが望ましい。 

16.3 酸素フラッシュのコントロールは,片手で操作でき,かつ,自動的に閉鎖するものでなければなら

ない。 

16.4 フラッシュが設計作動圧で酸素をガス共通流出口から大気中に放出する流量は,大気圧下で計測し

た場合,35l/min及び75l/minの範囲で安定していなければならない。 

12 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

16.5 酸素フラッシュからの流れは,気化器を通ることなくガス共通流出口に供給されなければならない。

ガス共通流出口が,大気に開放された状態での酸素フラッシュの作動時には,気化器からの出口部の圧力

は,その正常作動圧よりも10kPaを超えて上昇してはならない。 

16.6 酸素フラッシュの作動指示部は,次のいずれかの用語を用いて明確にマークされていなければなら

ない(4.3参照)。 

a) 酸素フラッシュ (Oxygen flush) 

b) O2フラッシュ (O2 flush) 

c) O2+ 

17. 酸素供給不良 

17.1 酸素供給圧警報装置[19.f)参照] 

17.1.1 麻酔器は,酸素の供給源がボンベ又は配管からであっても,酸素供給不良を知らせる可聴警報装置

を備えていなければならない。可聴警報装置の動力源はガス又は電力とする。 

17.1.2 可聴警報システムは,JIS Z 8733に記載された方法により試験されたときに,55dB (A) の背景白

色騒音において2dB (A) 以上の音圧差を付けた音を,少なくとも7秒間以上発し続けなければならない。 

備考 dB (A) : A特性音圧は,JIS Z 8731を参照。 

17.1.3 酸素供給圧が警報開始点まで復帰する以前に,警報を止めたり又は警報をリセットできるような構

造であってはならない。 

17.1.4 動力源としてガスを用いるときは,警報を発するエネルギーは,麻酔器に付いているボンベから,

又はホース連結部から酸素流量計に至る配管の酸素供給圧から得られるものでなければならない。 

17.1.5 警報装置の動力源として商用電源を使用するときは,停電時でも作動するものでなければならない。

ただし,停電警報が備えられているときは,この限りではない。また,これらの警報装置を点検するため

の方法が備えられていなければならない。 

17.1.6 可視警報も併せて備えられているときは,赤信号,赤色灯,又はアルファベットと数字 

(alpha-numeric) の標示方式で表示されるものであり,可聴警報装置とともに作動するものとする。また,

赤信号又は赤色灯が使用されるときは,何を示すかのラベル表示を付けることとする。この警報装置は,

酸素供給が回復したときには自動的に解除されなければならない。 

17.2 酸素以外のガス遮断装置(酸素圧不良時の安全装置) 

17.2.1 麻酔器は,ガス遮断装置を備えていることとする。この装置は,取扱説明書の詳細な記載どおりに

作動し,以下に述べる機能のうちのいずれか一つを果たさなければならない。 

a) ガス共通流出口への酸素以外のすべてのガスの供給を遮断する。 

b) ガス共通流出口への酸素及び空気以外のすべてのガスの供給を遮断する。 

c) 酸素以外のすべてのガスの供給を次第に下げて止まるようにしながら,酸素供給が最終的に止まり,

その時点で酸素以外のガスも完全に止まるまで,酸素の流量又は濃度をあらかじめ設定したレベルに

維持する。 

d) 空気以外のすべてのガスの供給を次第に下げて止まるようにしながら,空気以外のガスの供給が完全

に止まるまで,酸素の流量又は濃度をあらかじめ設定したレベルに維持する。 

備考 ガス遮断装置には,呼吸回路を自動的に大気に開放できる機能をもたせてもよい。 

17.2.2 ガス遮断装置は,酸素警報装置が作動する前に,いずれのガスの供給圧も完全には遮断できない構

造とする。 

13 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

17.2.3 ガス遮断装置をリセットできるのは,酸素供給圧がガス遮断装置を作動させるレベル以上に回復し

たときに限る。 

17.3 酸素濃度計 麻酔器に附属する酸素濃度計が備わっているときには,酸素濃度計はJIS T 7203 (ISO 

7767) に合致したものでなければならない。 

18. 製造業者が提供すべき情報 

製造業者は,麻酔器使用前に作動点検の具体的な情報を提供することとする。この情報を記載したもの

が麻酔器に備えられていなければならない。 

19. 取扱説明書 

使用者のための取扱説明書は,各々の麻酔器に備えられており,次の情報を含むものとする。 

a) 麻酔器及び関連部品の滅菌消毒に勧める方法。 

b) 各々のガス供給システムと麻酔器に取り付けた気化器とが正しく組み立てられ,接続されているかを

試験する方法。 

c) 麻酔器に取り付けられている安全弁に関する詳細。 

d) 300ml/min以下の流量計の目盛の精度に関する詳細。 

e) 配管が指定されたように麻酔器に連結され,かつ,指定された方法で試験されたときの,動力用ガス

出口における圧力と流量特性。 

f) 

酸素供給圧警報装置と,それに関連したガス遮断装置に関する詳細。 

g) 警報装置の機能に関する試験方法。 

h) 麻酔器にガス混合器が取り付けられている場合には,一つの流入口から別の流入口への漏れの程度(設

計圧と差圧とを含む。),ガス混合器からの推奨流量の範囲,ガス混合器の流出口側に取り付けられた

流量計の精度(流出ガスの組成の範囲に応じて)。 

i) 

製造業者が勧める定期試験の間隔。 

j) 

もし,適当なものがあれば,その麻酔器に推奨される人工呼吸器。 

k) 当該麻酔器に推奨される呼吸回路。 

l) 

“麻酔器を使用するときには,JIS T 7203に定めた酸素濃度計を使用しなければならない。”と記載す

る。 

m) 麻酔器が同じ製造業者の気化器を付けているとき,又は当該麻酔器の製造業者の推奨する気化器がそ

の指示によって装着されるようになっているときには,次の事項が記載されていなければならない。 

1) 気化器の性能の詳細。これには以下の事項が変化したときに作動機能に与える影響を詳述する。室

温,気圧,傾斜の程度,逆圧,15l/minまでの流量又は製造業者が定めた流量幅のうち,どちらか大

きい方の流入量及びガスの種類と組成。 

2) “当該麻酔器と気化器が適合しない場合は,それらの性能が発揮されないことがあり得る。”との警

告。 

3) 気化器が麻酔薬別注入器を備えているときは,その使用説明。 

4) 気化器を試験するときに推奨されるキャリアガス,流量,分析方法に加えて,当該麻酔器が人工呼

吸器と併用することが推奨されているときは,気化器を試験するときの人工呼吸器の設定条件。 

5) 気化器の “OFF” 位置と “0” より上の最初の目盛との間の濃度を校正できないのであれば,濃度調

整ノブをこの範囲内にセットして使用してはいけない理由の説明。 

14 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

6) 気化器の最小注入レベルから最大注入レベルまでを満たすのに要する麻酔薬の量。 

background image

15 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書A(規定) ガス交さ(叉)汚染試験方法 

A.1 図A.1のようにガス混合器の回路を組み立て,ガス源1からガス源2へのガス混合の有無をA.2か

らA.8によって測定する。 

A.2 ガス混合器の調節を50%に設定し,混合器から出る流量をゼロに設定する。 

A.3 ガス源2に関して遮断弁2よりパイプライン及び混合器内の回路の内部容量V1(l単位で)を誤差±

10%以内で測定する。この容量は約300mlであることが望ましい。 

A.4 両方のガス源の圧力を設計圧に設定し,ガス源1の圧力P1をkPa単位で測定する。 

A.5 遮断弁2を閉じる。 

A.6 排気弁2を開き,圧力を35kPaだけ減少させる。排気弁2を閉じ,圧力を安定させるために10秒間

待つ。安定した後の圧力P2をkPa単位で測定する。 

A.7 ストップウォッチをスタートし,2.5分後 (t1) に圧力計2に示された圧力P3をkPa単位で測定し,

かつP1が変化していないことを確認する。 

A.8 ガス源1からガス源2へのガス交さ(叉)汚染量Cを,ml/minで算出するのには次の式を用いる。 

000

 1

)

(

1

1

2

3

1

×

×

=

P

t

P

P

V

C

記号はA.3からA.7で示したものと同じ。 

A.9 A.1からA.8と同じ方法でガス源2からガス源1へのガス交さ(叉)汚染量を測定する。 

図A.1 ガス交さ(叉)汚染を測定する試験装置 

16 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書B(規定) 逆圧無負荷時の気化器の精度の試験方法 

B.1 

一般 

B.1.1 麻酔器に気化器,呼吸回路及び可能ならば製造業者又は販売元が推薦する人工呼吸器を装着して試

験する(19.参照)。気化器の下流に装着されている器具によって試験結果が影響されないかどうかを確認

する。結果に影響を与える因子として,例えば,揮発性麻酔薬の吸収,反応時間の遅延,漏れがある。 

B.1.2 製造業者の勧めるキャリアガス及び分析方法を用いる[規格本体の19.m)4)参照]。分析方法の精度

は,規格本体の13.2.7で示す許容範囲の±10%以内とする。 

B.2 

手順 

B.2.1 空の気化器を麻酔器の定められた場所に装着する。 

B.2.2 麻酔器と麻酔薬とを試験室に少なくとも3時間置き,このとき,室温を (20±3) ℃とし,この温

度を試験中維持する。 

B.2.3 気化器に専用の麻酔薬を,液レベル指示器の最小量マークまで注入し,更に (10±1) mlを加えて,

気化器をそのまま少なくとも45分間放置する。この操作はB.2.2で規定した3時間以内で行ってもよい。 

B.2.4 気化器をONにして最高濃度に設定する。気化器に流量2l/minで3分間ガスを流して洗う。 

B.2.5 揮発性麻酔薬濃度測定器を麻酔器のガス共通流出口,又はもし適切にできるならば人工呼吸器の吸

気口に接続する。気化器を “OFF” に設定したまま麻酔器のガス流量を (2±0.2) l/minとし,さらに,もし

適切にできるならば,人工呼吸器の吸気流量を最大に設定した状態で呼吸数を毎分 (15±2) 回に,吸気:

呼気比を1 : (2±0.4) に調節する。ガス共通流出口の圧変動は,−0.5kPaから+0.5kPaの範囲内であること

を確認する。 

人工呼吸器の設定値によって,新鮮ガス流量を規定する麻酔器では,分時流量が (2±0.2) l/minとなる

ように設定する。そのガス流量を1分間維持し,揮発性麻酔薬の濃度を測定する。 

B.2.6 B.2.5に記載された手順を,表B.1に示した順番に次々と規定値を変えて繰り返す。表B.1に示す

濃度設定値が当該気化器に表示されていない場合には,表B.1に示した値に最も近い濃度設定で行う。表

B.1に示した値が気化器の目盛の中間である場合には,気化器の目盛の低い方に合わせる。 

B.2.7 B.2.5とB.2.6に記載された手順を,新鮮ガス流量を (8±0.8) l/minにして繰り返す。 

新鮮ガス流量が人工呼吸器の設定値によって決まる麻酔器では,分時流量を (8±0.8) l/minに設定する。 

B.2.8 B.2.6の手順を繰り返す。このとき,ガス流量及び可能ならば人工呼吸器の設定値は,製造業者が

気化器を試験するのに推奨している値を用いる[本体規格の19.m)4)参照]。 

background image

17 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表B.1 気化器の精度及び試験するために用いる設定値 

試験の順番 

設定値[麻酔薬の% (V/V)](1) 

OFF,及び別に表示されている場合には,0(ゼロ) 

0(ゼロ)より上の表示最低濃度 

0.5 

… 

… 

最後 

最高濃度(フル・スケール) 

(1) 0.5%が最低濃度の場合には,2番は省略する。 

18 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書C(規定) 逆圧負荷時の気化器の精度の試験方法 

C.1 一般 

C.1.1 麻酔器に気化器,呼吸回路,それに専用の人工呼吸器がある場合には,それらを付けた状態で,製

造業者又は販売元が推奨する方法の試験を行う(規格本体の19.参照)。 

C.1.2 製造業者が推奨する測定法を用いる[規格本体の19.m)4)参照]。測定技術の精度は,規格本体の

13.2.8で規定した許容値の±10%以内とする。 

C.2 手順 

C.2.1 気化器を麻酔器に装着し,気化器内の残留薬剤を排液する。 

C.2.2 麻酔器及び揮発性麻酔薬を,室温 (20±3) ℃の場所へ少なくとも3時間放置する。その環境温度

は試験実施中持続する。 

C.2.3 気化器に専用の麻酔薬を液レベル指示器の最小量マークまで注入し,更に (10±1) mlを加えて,

気化器を少なくとも45分間そのまま放置する。 

C.2.4 気化器をONにして最高濃度に設定する。気化器に流量2l/minで3分間ガスを流して洗う。 

この操作は,C.2.2で規定した3時間以内で行ってもよい。 

C.2.5 揮発性麻酔薬濃度測定装置を麻酔器のガス共通流出口に,又は適切にできる場合には,人工呼吸器

の吸気口に接続する。気化器を “OFF” に設定したまま麻酔器のガス流量を (2±0.2) l/minとし,さらに人

工呼吸器の吸気流量を最大に設定した状態で呼吸数を毎分 (15±2) 回に,吸気:呼気比を1 : (2±0.4) に

調整する。 

C.2.6 ガス共通流出口に (2±0.3) kPaの圧変動をつくる。この状態は200ml/kPaのコンプライアンスと可

変抵抗をもつテスト肺を使用することにより設定できる。吸気終末における気道内圧を100%とし,そこ

から呼気時における圧力が33%に低下するまでの時間が0.6秒以下であることを確認する。人工呼吸の設

定によって新鮮ガス流量が規定される麻酔器では,分時流量が (2±0.2) l/minになるように設定する。 

C.2.7 気化器の目盛をその最大目盛の20%に当たる目盛に,また,その最小目盛が最大目盛の20%より

大きいときには最小目盛に合わせる。気化器にこの濃度の目盛がない場合は,最も近い目盛に合わせるか,

もし,得られた値が二つの目盛の中間である場合には,低い方の目盛に合わせる。 

上記の圧変動を3分間続け,さらに1分間圧変動を維持しながら揮発性麻酔薬の蒸気濃度を測定する。

流出したガスの全量から麻酔薬の平均蒸気濃度を計算する。 

C.2.8 新鮮ガス流量を (8±0.8) l/min,新鮮ガス出口の圧変動を (5±0.4) kPa { (50±4) cmH2O} とし,上

記と同じ操作を繰り返す。人工呼吸器の設定によって新鮮ガス流量が規定される麻酔器では,分時流量を 

(8±0.8) l/minに設定する。 

19 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書D(規定) 麻酔薬気化試験前の気化器への注入法 

D.1 一般 麻酔器に気化器が装着されていれば,気化器を試験する。気化器の取扱説明書によって,揮

発性麻酔薬を気化器の容量の半分だけ注入し,5分間待つ。次にD.2又はD.3に記載する方法によって,

試験を行う。 

D.2 揮発性麻酔薬を瓶から直接注入するための充てん(填)器。 

D.2.1 充てん(填)器注入口の栓を外す。 

D.2.2 取扱説明書によって,注入口より揮発性麻酔薬を液があふれるところまで注入する。 

D.2.3 薬液のあふれがおさまるまで待ち,注入口の栓を閉める。 

D.3 揮発性麻酔薬の瓶が直接気化器と接続する注入器(麻酔薬液別注入装置)。 

D.3.1 気化器を満たすのに十分な量の入っている揮発性麻酔薬の瓶をとる。 

D.3.2 取扱説明書によって,揮発性麻酔薬を気化器に薬液の流れが止まるまで注入する。 

D.3.3 注入器が取り外せるものなら,注入器を取り外す。そして余剰液を排液する。注入口の栓を閉める。 

20 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書E(参考) 文献 

この附属書は,参考文献を記述したもので,規定の一部ではない。 

[1] BB 5252 : 1976 Framework for colour coordination for building purpose 

[2] DIN 6164-2 : 1980 DIN colour chart−Part 2 : Specification of colour samples 

[3] 米国連邦政府の規格595a USA Federal Standard 595a, Colour−Volume 1 

[4] Munsell Book of Color 2) 

[5] Pantone Colours 3) 

[6] SS 01 91 00 Colour notation system 

[7] SS 01 91 01 CIE tristimulus values and chromaticity coordinates for some 16000 colour notations according 

to SS 01 91 01 

[8] SS 01 91 02 Colour atlas 

[9] SS 01 91 03 CIE tristimulus values and chromacity coordinates for the colour samples in SS 01 91 02 

注 

1) Superintendant of Documents, US Government Printing Office, Washington DC 20402, USAから入手可能。 

2) Munsell Color, 2441 N. Calvert Street, Baltimore, Maryland 21218, USAから入手可能。 

3) Letraset UK Ltd. , 195 Waterloo Road, London SE1, United Kingdomより入手可能。 

4) SS スウェーデン規格 

医療安全用具部会 麻酔器専門委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員会長) 

佐 藤   暢 

仁慈会安田病院(元 鳥取大学医学部) 

鶴 田 康 則 

厚生省医薬安全局 

宮 崎 正 浩 

工業技術院標準部 

井 上 政 昭 

泉工医科工業株式会社 

大 友 康 伸 

株式会社オメダ 

加 藤 文 彦 

アコマ医科工業株式会社 

小 池 英 二 

アトムメディカル株式会社 

新 田 好 広 

日本メディコ株式会社 

増 田 恒 夫 

テルモ株式会社 

安 光   秀 

アイエムアイ株式会社 

市 河 鴻 一 

日本医用機器工業会 

新 井 豊 久 

藤田保健衛生大学医学部 

川 島 康 男 

帝京大学医学部 

釘 宮 豊 城 

順天堂大学医学部 

瀧 野 善 夫 

東京歯科大学市川総合病院 

与五沢 利 夫 

国立国際医療センター病院 

渡 辺   敏 

北里大学医療衛生学部 

(事務局) 

宗 像 保 男 

工業技術院標準部消費生活規格課(平成10年6月16日から) 

山 下 晴 樹 

工業技術院標準部消費生活規格課(平成10年4月 1日から) 

早 野 幸 雄 

工業技術院標準部消費生活規格課(平成10年6月15日まで) 

21 

T 7201-1 : 1999 (ISO 5358 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

橋 田 安 弘 

工業技術院標準部消費生活規格課(平成10年3月31日まで) 

(日本麻酔学会)側より 

氏名 

所属 

(委員長) 

滝 野 善 夫 

東京歯科大学市川総合病院 

芦 澤 直 文 

東京逓信病院 

新 井 豊 久 

藤田保健衛生大学医学部 

川 島 康 男 

関東逓信病院 

木 谷 泰 治 

群馬大学医学部 

釘 宮 豊 城 

順天堂大学医学部 

佐 藤   暢 

鳥取大学医学部 

田 勢 長一郎 

福島県立医科大学 

渡 邊 誠 治 

水戸済生会総合病院 

(日本医科器械学会)側より 

氏名 

所属 

阿 部 伸 二 

五十嵐医科工業株式会社 

市 河 鴻 一 

株式会社アイカ 

大 友 康 伸 

株式会社オメダ 

加 藤 文 彦 

アコマ医科工業株式会社 

熊 谷 義 明 

木村医科器械工業株式会社 

菰 田 重 夫 

泉工医科工業株式会社 

高 草 啓 史 

日本メディコ株式会社 

芳 賀 一 哉 

株式会社富士システム 

安 光   秀 

株式会社アイエムアイ