T 5506-3 : 2001
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本歯科材料工業協同組合 (JDMA) から工
業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生
労働大臣が制定した日本工業規格である。これによって,JIS T 5506 : 1993は廃止され,この規格に置き
換えられる。
制定に当たっては,国際規格に整合した日本工業規格を作成するため,ISO 7787-3 : 1991, Dental rotary
instruments−Cutters−Part 3 : Carbide laboratory cutters for milling machinesを基礎として用いた。
JIS T 5506-3には,次に示す附属書がある。
附属書(参考) JISと対応する国際規格との対比表
JIS T 5506の規格群には,次に示す部構成がある。
JIS T 5506-1 歯科用回転器具−カッタ−第1部:技工用スチール切削器具
JIS T 5506-2 歯科用回転器具−カッタ−第2部:技工用カーバイド切削器具
JIS T 5506-3 歯科用回転器具−カッタ−第3部:技工用カーバイド切削器具−ミリング装置用
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
T 5506-3 : 2001
歯科用回転器具−カッタ−
第3部:技工用カーバイド
切削器具−ミリング装置用
Dental rotary instruments−Cutters−
Part 3 : Carbide laboratory cutters−Millng machines
序文 この規格は,1991年に第1版として発行されたISO 7787-3,Dental rotary instruments−Cutters−Part
3 : Carbide laboratory cutters for milling machinesを基に,対応する部分について原国際規格を翻訳し,技術
的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にない事項である。
1. 適用範囲 この規格は,歯科用回転器具の一種である技工用カーバイド切削器具(ミリング装置用)
(以下,切削器具という。)において,通常最も多く使用される3種類の形状の寸法及び偏心について規定
する。
備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
(修正している),NEQ(同等でない)とする。
ISO 7787-3 : 1991 Dental rotary instruments−Cutters−Part 3 : Carbide laboratory cutters for milling
machines (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS T 5501 歯科用回転器具−番号表示法
JIS T 5502 歯科用回転器具−試験方法
備考 ISO/DIS 8325 : 1997, Dental rotary instruments−Test methodsからの引用事項は,この規格の該
当事項と同等である。
JIS T 5503 歯科用回転器具−寸法及び呼び
備考 ISO 2157 : 1992, Dental rotary instruments−Nominal diameters and designation code numberが,こ
の規格と一致している。
JIS T 5504-1 歯科用回転器具−軸−第1部:金属製
備考 ISO 1797-1 : 1992, Dental rotary instruments−Shanks−Part 1 : Shanks made of metalsからの引用
事項は,この規格の該当事項と同等である。
2
T 5506-3 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS Z 9015-1 計数値検査に対する抜取検査手順−第1部:ロットごとの検査に対するAQL指標型抜
取検査方式
3. 記号及び用語 記号及び用語は,次による。
d1 作業部(又は頭部)の直径
d2 けい(頸)部の直径
L1 作業部(又は頭部)の長さ
L2 全長
α 作業部の角度
4. 品質
4.1
合格品質水準 切削器具の検査は,JIS Z 9015-1に規定する方法によって行い,合格品質水準 (AQL)
は,軸の直径を2.5,他の品質を6.5とする。
4.2
材料
4.2.1
作業部 作業部の材料は,タングステンカーバイドとする。
4.2.2
軸 軸の材料は,鋼鉄又はその他の適したものとし,JIS T 5504-1に適合しなければならない。軸
の材料の種類及び軸の材料の処理は,製造業者による。
4.3
形状 作業部の形状は,図1〜3とする。その形状の許容範囲は,5.2によって試験したとき,表1
〜3の各表題に示される形状とする。
4.4
寸法及び刃の数 作業部の寸法は,5.3によって試験したとき,表1〜3とする。刃の数は,表1〜3
とする。表中の呼びは,JIS T 5503の規定による。
図1
表1 円柱形,側面切削用(シリンダー)
単位 mm
呼び
d1
±0.08
L1
±0.5
L2
±0.5
d2
最大
刃の数
最小
010
1.0
8
30
1.08
12
015
1.5
10
30
1.58
16
023
2.3
15
34
2.35
22
3
T 5506-3 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図2
表2 半球端面円柱形(ヘミスフェリカルシリンダー)
単位 mm
呼び
d1
±0.08
L1
±0.5
L2
±0.5
d2
最大
刃の数
最小
010
1.0
8
30
1.08
12
015
1.5
10
30
1.58
16
023
2.3
15
34
2.35
22
図3
表3 平頭円すい形,側面切削用(トランケーティッドコニカル)
単位 mm
呼び
d1
L1
±0.5
L2
±0.5
α°
±20´
刃数
最小
基準寸法
許容差
023
2.3
±0.08
13
32
4
12
025
2.5
6
12
031
3.1
8
14
035
3.5
10
16
040
4.0
±0.10
12
18
4.5
偏心 切削器具の最大偏心量は,5.4によって試験したとき,0.08mm以下でなければならない。
5. 試験方法
5.1
サンプリング方法 サンプリング方法は,JIS Z 9015-1による。
5.2
形状 形状は,目視により確認する。
5.3
寸法及び刃の数 寸法は,JIS T 5502の3.1(寸法測定試験)による。刃の数は,目視により求める。
5.4
偏心 偏心は,JIS T 5502の3.2(偏心試験)による。
なお,その測定点は,最大直径の部分,又は円柱形のものについては,作業部の中央とする。
6. 表示 切削器具の包装には,次の事項を表示しなければならない。
a) 規格の名称又は略称
b) 製品名
4
T 5506-3 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
c) 軸部形状
d) 形状及び呼び
e) 寸法
f)
刃状の特性
g) 数量(単品は除く。)
h) 製造業者名及び所在地
i)
製造番号又は製造記号
j)
他の法定表示事項
備考 情報は,すべてJIS T 5501の適切な部分に準拠して与えられる。
7. 包装 切削器具は,製造業者の裁量によって,1本ずつ又は数本をセットにして,包装する。
関連規格 JIS B 0021 製品の幾何特性仕様 (GPS) −幾何公差表示方式−形状,姿勢,位置及び振れの公
差表示方式
JIS T 5210 歯科用回転器具−技工用アブレーシブ研削器具
JIS T 5505-1 歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第1部:ポイント−寸法,要求事項,
表示及び包装
JIS T 5505-2 歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第2部:ディスク
JIS T 5505-3 歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第3部:粒度,呼び及びカラーコード
JIS T 5506-1 歯科用回転器具−カッタ−第1部:技工用スチール切削器具
JIS T 5506-2 歯科用回転器具−カッタ−第2部:技工用カーバイド切削器具
5
T
5
5
0
6
-3
:
2
0
0
1
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書(参考) JISと対応する国際規格との対比表
JIS T 5506-3 : 2001 歯科用回転器具−カッタ−第3部:技工用カーバイド切削器具
−ミリング装置用
ISO 7787-3 : 1991 歯科用回転器具−カッタ−第3部:ミリングマシン用カーバイド
技工用カッタ
(I)JISの規定
(II)国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容
表示箇所:本体
表示方法:点線の下線
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
項目番号
内容
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
1. 適用範囲
技工用カーバイド切削器
具の寸法,及び偏心につ
いて規定。
ISO 7787-3
1.
JISに同じ。
IDT
−
−
2. 引用規格
JIS T 5501
JIS T 5502
JIS T 5503
JIS T 5504-1
JIS Z 9015-1
2.
ISO 1797-1 : 1991
ISO 2157 : 1984
ISO 2859-1 : 1989
ISO 6360-1 : 1985
ISO 8325 : 1985
MOD/変更 JISを引用。
便宜的にJISを引用している。
3. 記号及び
用
語
d1,d2,L1,L2
4.
JISと同じ。
IDT
−
−
4. 品質
合格品質水準
材料
形状
寸法及び刃の数
偏心
−
4.
−
5.
6.
材料
寸法と刃の数
偏心
IDT
IDT
MOD/追加
IDT
IDT
ISOは“サンプリング及び許
容レベル”に記載。
−
ISO 7787-1 : 1984には記載が
ないがISO/DIS 7787-2 : 1998
に記載されているため。
−
−
−
−
−
6
T
5
5
0
6
-3
:
2
0
0
1
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容
表示箇所:本体
表示方法:点線の下線
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
項目番号
内容
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
5. 試験方法
サンプリング方法
形状
寸法及び刃の数
偏心
7.
−
−
−
サンプリング及び許容レ
ベル
IDT
MOD/追加
IDT
IDT
ISOは“サンプリング及び許
容レベル”に記載。
ISO 7787-1 : 1984には記載が
ないがISO/DIS 7787-2 : 1998
に記載されているため。
−
−
−
JIS様式とした。
−
−
6. 表示
−
MOD/追加
ISO 7787-1 : 1984には記載が
ないがISO/DIS 7787-2 : 1998
に記載されているため。
JIS様式とした。
7. 包装
業者の裁量によって包装
する。
−
MOD/追加
ISO 7787-1 : 1984には記載が
ないがISO/DIS 7787-2 : 1998
に記載されているため。
JIS様式とした。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
−IDT ·················· 技術的差異がない。
−MOD/追加 ······· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
−MOD ················ 国際規格を修正している。
7
T 5506-3 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本歯科材料工業協同組合JIS原案作成委員会 構成表
氏名
所属
(技術担当理事)
亀 水 忠 茂
亀水化学工業株式会社
(技術委員長)
窪 田 隆 夫
日本歯科材料工業協同組合
(第1規格部会長)
河 合 正 勝
株式会社松風
(議長)
安 達 浩
株式会社松風
(委員)
藤 澤 睦 雄
株式会社東洋化学研究所
渡 辺 一 弘
株式会社ジーシー
(用語部会長)
村 松 寛 昭
株式会社ジーシー
(事務局)
前 川 市 男
日本歯科材料工業協同組合
日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会 構成表
氏名
所属
(委員長)
長谷川 二 郎
愛知学院大学歯学部歯科理工学
(副委員長)
庵 原 靖 之
社団法人日本歯科医師会
(委員)
小 田 豊
東京歯科大学歯科理工学
長谷川 晃 嗣
東京歯科大学歯科理工学
宮 川 行 男
日本歯科大学新潟歯学部先端研究センター
加 藤 勇
社団法人日本歯科医師会
梶 山 進
社団法人日本歯科医師会'
河 合 正 勝
株式会社松風
野 原 建
石福金属興業株式会社
渡 辺 一 弘
株式会社ジーシー
日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会原案作成者,又は関係者 構成表
氏名
所属
梅 田 昭 夫
社団法人日本歯科医師会
三 宅 公 雄
社団法人日本歯科医師会
神 成 粛 一
社団法人日本歯科医師会
野 口 八九重
社団法人日本歯科医師会
小 倉 英 夫
社団法人日本歯科医師会
杉 山 勉
社団法人日本歯科医師会
勝 木 紘 一
日本歯科材料器械研究協議会
窪 田 隆 夫
日本歯科材料工業協同組合
安 達 浩
日本歯科材料工業協同組合
(事務局)
輿 石 嘉 弘
社団法人日本歯科医師会
医療安全用具部会 歯科材料専門委員会 構成表
氏名
所属
(委員会長)
長谷川 二 郎
愛知学院大学歯学部
淺 井 康 宏
東京歯科大学
庵 原 靖 之
社団法人日本歯科医師会
飯 塚 恵 文
株式会社日本橋徳力松戸事業所技術部
井 堂 孝 純
社団法人日本歯科医師会
梅 田 昭 夫
社団法人日本歯科医師会
小 倉 英 夫
日本歯科大学新潟歯学部
小 田 豊
東京歯科大学
梶 山 進
社団法人日本歯科医師会
勝 木 紘 一
日本歯科材料器械研究協議会
加 藤 勇
社団法人日本歯科医師会
河 合 正 勝
株式会社松風研究開発部研究企画室
窪 田 隆 夫
日本歯科材料工業協同組合
8
T 5506-3 : 2001
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
氏名
所属
倉 田 幸 男
社団法人日本歯科医師会
佐々木 弥 生
厚生省医薬安全局
田 中 文 夫
昭和薬品化工株式会社
中 嶌 裕
明海大学
西 川 泰 蔵
工業技術院標準部標準業務課環境生活標準化推進室
野 原 建
石福金属興業株式会社研究部研究課
三 宅 公 雄
社団法人日本歯科医師会
桃 井 保 子
鶴見大学
渡 辺 一 弘
株式会社ジーシー
(事務局)
宗 像 保 男
工業技術院標準部標準業務課