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T 5506-1 : 2001  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本歯科材料工業協同組合 (JDMA) から工

業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生

労働大臣が制定した日本工業規格である。これによって,JIS T 5506 : 1993は廃止され,この規格に置き

換えられる。 

制定に当たっては,国際規格に整合した日本工業規格を作成するため,ISO 7787-1 : 1984, Dental rotary 

instruments−Cutters−Part 1 : Steel laboratory cuttersを基礎として用いた。 

JIS T 5506-1には,次に示す附属書がある。 

附属書(参考) JISと対応する国際規格との対比表 

JIS T 5506の規格群には,次に示す部構成がある。 

JIS T 5506-1 歯科用回転器具−カッタ−第1部:技工用スチール切削器具 

JIS T 5506-2 歯科用回転器具−カッタ−第2部:技工用カーバイド切削器具 

JIS T 5506-3 歯科用回転器具−カッタ−第3部:技工用カーバイド切削器具−ミリング装置用

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

T 5506-1 : 2001 

歯科用回転器具−カッタ− 

第1部:技工用スチール切削器具 

Dental rotary instruments−Cutters− 

Part 1 : Steel laboratory cutters 

序文 この規格は,1984年に第1版として発行されたISO 7787-1, Dental rotary instruments−Cutters−Part 1 : 

Steel laboratory cuttersを基に,対応する部分について原国際規格を翻訳し,技術的内容を変更することな

く作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にない事項である。 

1. 適用範囲 この規格は,歯科用回転器具の一種である技工用スチール切削器具(以下,切削器具とい

う。)において,通常最も多く使用される9種類の形状の寸法及び偏心について規定する。 

備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。 

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD

(修正している),NEQ(同等でない)とする。 

ISO 7787-1 : 1984 Dental rotary instruments−Cutters−Part 1 : Steel laboratory cutters (MOD)  

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS T 5501 歯科用回転器具−番号表示法 

JIS T 5502 歯科用回転器具−試験方法 

備考 ISO/DIS 8325 : 1997, Dental rotary instruments−Test methodsからの引用事項は,この規格の該

当事項と同等である。 

JIS T 5503 歯科用回転器具−寸法及び呼び 

備考 ISO 2157 : 1992, Dental rotary instruments−Nominal diameters and designation code numberが,こ

の規格と一致している。 

JIS T 5504-1 歯科用回転器具−軸−第1部:金属製 

備考 ISO 1797-1 : 1992, Dental rotary instruments−Shanks−Part 1 : Shanks made of metalsからの引用

事項は,この規格の該当事項と同等である。 

JIS Z 9015-1 計数値検査に対する抜取検査手順−第1部:ロットごとの検査に対するAQL指標型抜

取検査方式 

3. 記号及び用語 記号及び用語は,次による。 

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T 5506-1 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

d 作業部(又は頭部)の直径 

L 作業部(又は頭部)の長さ 

a 作業部の角度 

4. 品質 

4.1 

合格品質水準 切削器具の検査は,JIS Z 9015-1に規定する方法によって行い,合格品質水準 (AQL) 

は,軸部の直径を2.5,他の品質を6.5とする。 

4.2 

材料 

4.2.1 

作業部 作業部の材料は,鋼鉄とする。 

4.2.2 

軸 軸の材料は,鋼鉄とし,JIS T 5504-1に適合しなければならない。軸の種類は,JIS T 5504-1

の軸部形式2 (HP) とする。軸の材料の種類及び軸の材料の処理は,製造業者による。 

4.3 

形状 作業部の形状は,図1〜9とする。その形状の許容範囲は,5.2によって試験したとき,表1

〜9の各表題に示される形状とする。 

4.4 

寸法 

4.4.1 

作業部 作業部の寸法は,5.3によって試験したとき,表1〜9とする。表中の呼びは,JIS T 5503

の規定による。 

4.4.2 

刃の数 作業部の刃の数は,表1〜9とする。 

図1 

表1 球形(ラウンド) 

単位 mm 

呼び 

刃の数 

+0.15 

−0.25 

±0.25 

最小 

040 

3.7 

050 

4.7 

10 

060 

5.8 

12 

070 

6.8 

14 

080 

7.8 

16 

図2 

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T 5506-1 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表2 円柱形,二重ドーム形(ダブルドームシリンダー) 

単位 mm 

呼び 

刃の数 

+0.15 

−0.25 

±0.25 

最小 

040 

050 

10 

10 

060 

11 

12 

070 

12 

14 

080 

13 

16 

図3 

表3 卵形(縦長楕円形)(エッグ) 

単位 mm 

呼び 

刃の数 

+0.15 

−0.25 

±0.25 

最小 

040 

050 

10 

10 

060 

11 

12 

070 

12 

14 

080 

13 

16 

図4 

表4 横長長円形(トランスバースオバール) 

単位 mm 

呼び 

刃の数 

+0.15 

−0.25 

±0.25 

最小 

040 

2.5 

050 

3.0 

10 

060 

3.5 

12 

070 

4.0 

14 

080 

4.5 

16 

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T 5506-1 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図5 

表5 丸つぼみ形(半球形,先端を切った円すい形,逆半球形) 

(バッドラウンド) 

単位 mm 

呼び 

刃の数 

+0.15 

−0.25 

±0.25 

最小 

040 

050 

9.5 

10 

060 

11.0 

12 

070 

12.5 

14 

080 

14.0 

16 

図6 

表6 つぼみ形(尖頭/逆半球形)(バッド) 

単位 mm 

呼び 

刃の数 

+0.15 

−0.25 

±0.25 

最小 

040 

050 

10 

060 

12 

070 

10 

14 

080 

11 

16 

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T 5506-1 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図7 

表7 なし(梨)形(球形/先端を切った逆円すい形)(ペア) 

単位 mm 

呼び 

刃の数 

+0.15 

−0.25 

±0.25 

最小 

040 

050 

10 

10 

060 

11 

12 

070 

12 

14 

080 

13 

16 

図8 

表8 細長つぼみ形(尖頭/細長逆形,球形)(バッドスレンダー) 

単位 mm 

呼び 

刃の数 

+0.15 

−0.25 

±0.25 

最小 

040 

10 

050 

11 

10 

060 

12 

12 

070 

13 

13 

080 

14 

14 

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T 5506-1 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図9 

表9 輪形(ホイール) 

単位 mm 

呼び 

刃の数 

+0.15 

−0.25 

±0.25 

最小 

100 

10 

3.5 

18 

125 

12.5 

3.5 

22 

140 

14 

4.0 

26 

160 

16 

4.0 

30 

4.5 

偏心 切削器具の最大偏心量は,5.4によって試験したとき,0.12mm以下でなければならない。 

5. 試験方法 

5.1 

サンプリング方法 サンプリング方法は,JIS Z 9015-1による。 

5.2 

形状 形状は,目視によって確認する。 

5.3 

寸法及び刃の数 寸法は,JIS T 5502の3.1(寸法測定試験)による。刃の数は,目視によって求め

る。 

5.4 

偏心 偏心は,JIS T 5502の3.2(偏心試験)による。 

なお,その測定点は,最大直径の部分,又は円柱形のものについては,作業部の中央とする。 

6. 表示 切削器具の包装には、次の事項を表示しなければならない。 

a) 規格の名称又は略称 

b) 製品名 

c) 軸部形式 

d) 形状及び呼び 

e) 寸法 

f) 

刃状の特性 

g) 数量(単品は除く。) 

h) 製造業者名及び所在地 

i) 

製造番号又は製造記号 

j) 

他の法定表示事項 

備考 情報は,すべてJIS T 5501の適切な部分に準拠して与えられる。 

7. 包装 切削器具は,製造業者の裁量によって,1本ずつ又は数本をセットにして,包装する。 

T 5506-1 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

関連規格 JIS T 5120 歯科用回転器具−技工用アブレーシブ研削器具 

JIS T 5503 歯科用回転器具−寸法及び呼び 

JIS T 5505-1 歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第1部:ポイント−寸法,要求事項,

表示及び包装 

JIS T 5505-2 歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第2部:ディスク 

JIS T 5505-3 歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第3部:粒度,呼び及びカラーコード 

JIS T 5506-2 歯科用回転器具−カッタ−第2部:技工用カーバイド切削器具 

JIS T 5506-3 歯科用回転器具−カッタ−第3部:技工用カーバイド切削器具−ミリング装置用 

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8

T

 5

5

0

6

-1

 : 

2

0

0

1

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書(参考) JISと対応する国際規格との対比表 

JIS T 5506-1 : 2001 歯科用回転器具−カッタ−第1部:技工用スチール切削器具 

ISO 7787-1 : 1984 歯科用回転器具−カッタ−第1部:スチール技工用カッタ 

(I) JISの規定 

(II) 国際規格

番号 

(III) 国際規格の規定 

(IV) JISと国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容 

表示箇所:本体 
表示方法:点線の下線 

(V) JISと国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策 

項目番号 

内容 

項目番

号 

内容 

項目ごとの 
評価 

技術的差異の内容 

1. 適用範囲 

技工用スチール切削器具
の寸法,及び偏心について
規定。 

ISO 7787-1 

1. 

JISに同じ。 

IDT 

− 

− 

2. 引用規格 

JIS T 5501 

2. 

ISO 1797 

IDT 

JISを引用。 

便宜的にJISを引用した。 

JIS T 5502 

ISO 2157 

JIS T 5503 

ISO 2859 

JIS T 5504-1 

ISO 6360 

JIS Z 9015-1 

ISO 8325 

3. 記号及び用

語 

d,L,a 

3. 

d,L 

MOD/追加 aはISOに無記載。 

ISOの図には記載されているた
め,JISには記載した。 

4. 品質 

合格品質水準 

− 

IDT 

ISOは”サンプリング及び受容
レベル”に記載。 

材料 

4. 

材料 

IDT 

− 

− 

形状 

− 

MOD 

ISO 7787-1 : 1984には記載がな
いが,ISO/DIS 7787-2 : 1998に
記載されているため。 

寸法 

5. 

寸法とブレードの数 

IDT 

− 

− 

偏心 

6. 

偏心 

IDT 

− 

− 

background image

 
 

9

T

 5

5

0

6

-1

 : 

2

0

0

1

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(I) JISの規定 

(II) 国際規格

番号 

(III) 国際規格の規定 

(IV) JISと国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容 

表示箇所:本体 
表示方法:点線の下線 

(V) JISと国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策 

項目番号 

内容 

項目 
番号 

内容 

項目ごとの 
評価 

技術的差異の内容 

5. 試験方法 

サンプリング方法 

7. 

サンプリング及び受容
レベル 

IDT 

ISOは”サンプリング及び受容
レベル”に記載。 

形状 

− 

MOD/追加 ISO 7787-1 : 1984には記載がな

いが,ISO/DIS 7787-2 : 1998に
記載されているため。 

新しいISO様式では記載されて
おり,またJIS様式では必要であ
る。 

寸法及び刃の数 

− 

MOD/追加 同上。 

同上。 

偏心 

− 

MOD/追加 同上。 

同上。 

6. 表示 

− 

MOD/追加 ISO 7787-1 : 1984には記載がな

いが,ISO/DIS 7787-2 : 1998に
記載されているため。 

新しいISO様式では記載されて
おり,またJIS様式では必要であ
る。 

7. 包装 

業者の裁量によって包装
する。 

− 

MOD/追加 ISO 7787-1 : 1984には記載がな

いが,ISO/DIS 7787-2 : 1998に
記載されているため。 

新しいISO様式では記載されて
おり,またJIS様式では必要であ
る。 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:MOD 

備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。 

− IDT…………… 技術的差異がない。 
− MOD/追加……国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 

2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。 

− MOD……………国際規格を修正している。 

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T 5506-1 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本歯科材料工業協同組合JIS原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

(技術担当理事) 

亀 水 忠 茂 

亀水化学工業株式会社 

(技術委員長) 

窪 田 隆 夫 

日本歯科材料工業協同組合 

(第1規格部会長)  

河 合 正 勝 

株式会社松風 

(議長) 

安 達   浩 

株式会社松風 

(委員) 

藤 澤 睦 雄 

株式会社東洋化学研究所 

渡 辺 一 弘 

株式会社ジーシー 

(用語部会長) 

村 松 寛 昭 

株式会社ジーシー 

(事務局) 

前 川 市 男 

日本歯科材料工業協同組合 

日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

長谷川 二 郎 

愛知学院大学歯学部歯科理工学 

(副委員長) 

庵 原 靖 之 

社団法人日本歯科医師会 

(委員) 

小 田   豊 

東京歯科大学歯科理工学 

長谷川 晃 嗣 

東京歯科大学歯科理工学 

宮 川 行 男 

日本歯科大学新潟歯学部先端研究センター 

加 藤   勇 

社団法人日本歯科医師会 

梶 山   進 

社団法人日本歯科医師会 

河 合 正 勝 

株式会社松風 

野 原   建 

石福金属興業株式会社 

渡 辺 一 弘 

株式会社ジーシー 

日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会原案作成者,又は関係者 構成表 

氏名 

所属 

梅 田 昭 夫 

社団法人日本歯科医師会 

三 宅 公 雄 

社団法人日本歯科医師会 

神 成 粛 一 

社団法人日本歯科医師会 

野 口 八九重 

社団法人日本歯科医師会 

小 倉 英 夫 

社団法人日本歯科医師会 

杉 山   勉 

社団法人日本歯科医師会 

勝 木 紘 一 

日本歯科材料器械研究協議会 

窪 田 隆 夫 

日本歯科材料工業協同組合 

安 達   浩 

日本歯科材料工業協同組合 

(事務局) 

輿 石 嘉 弘 

社団法人日本歯科医師会 

11 

T 5506-1 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

医療安全用具部会 歯科材料専門委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員会長) 

長谷川 二 郎 

愛知学院大学歯学部 

淺 井 康 宏 

東京歯科大学 

庵 原 靖 之 

社団法人日本歯科医師会 

飯 塚 恵 文 

株式会社日本橋徳力松戸事業所技術部 

井 堂 孝 純 

社団法人日本歯科医師会 

梅 田 昭 夫 

杜団法人日本歯科医師会 

小 倉 英 夫 

日本歯科大学新潟歯学部 

小 田   豊 

東京歯科大学 

梶 山   進 

社団法人日本歯科医師会 

勝 木 紘 一 

日本歯科材料器械研究協議会 

加 藤   勇 

社団法人日本歯科医師会 

河 合 正 勝 

株式会社松風研究開発部研究企画室 

窪 田 隆 夫 

日本歯科材料工業協同組合 

倉 田 幸 男 

社団法人日本歯科医師会 

佐々木 弥 生 

厚生省医薬安全局 

田 中 文 夫 

昭和薬品化工株式会杜 

中 嶌   裕 

明海大学 

西 川 泰 蔵 

工業技術院標準部標準業務課環境生活標準化推進室 

野 原   建 

石福金属與業株式会社研究部研究課 

三 宅 公 雄 

社団法人日本歯科医師会 

桃 井 保 子 

鶴見大学 

渡 辺 一 弘 

株式会社ジーシー 

(事務局) 

宗 像 保 男 

工業技術院標準部標準業務課