JISS6057:1997 事務用紙裁断器

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

S 6057-1997

事務用紙裁断器

Paper cutters

1. 適用範囲この規格は，一般に使用される事務用紙などを手動によって裁断する事務用紙裁断器（以

下，裁断器という。）について規定する。

備考この規格の引用規格を次に示す。

JIS B 7507 ノギス

JIS B 7516 金属製直尺

JIS B 7534 金属製角度直尺

JIS Z 8401 数値の丸め方

JIS Z 8703 試験場所の標準状態

2. 品質品質は，5.によって試験したとき，表1の規定に適合しなければならない。

表1 品質

項目

性能

試験方法

上刃の制動力

2N以上12N以下であること。

5.3

裁断性

裁断ができ，裁断面は良好であること。

5.4

耐久性

機構部に変化がなく，上刃の制動力の

性能を満足すること。

5.5

横ガイドと下刃の

直角度

呼び(1)

2.5mm以下

5.6

2.3mm以下

A4, B5

2.1mm以下

A5, B6

1.8mm以下

注(1) 呼びとは，テーブル上に載せられる最も大きな紙のサイズをいう。

3. 外観及び構造外観及び構造は，次の各項目に該当しなければならない。各部の名称は，付図1に示

す。

(1) 各部品の取付けは，適正かつ確実であり，外観を損じたり，傷害を与えたりするようなばり及びひび

がないこと。

(2) テーブルの表面は，平滑であること。

(3) 上刃とテーブルとは確実に連結され，円滑に反復作動ができること。

(4) 上刃はどの位置でも静止できること。ただし，スプリングなどによって上刃を定位置に保持できるも

のはこの限りではない。

(5) 使用しないときには，上刃を閉じた状態で固定できること。

(6) 紙を裁断するとき，裁断器は不安定でなく，容易に裁断できること。

S 6057-1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(7) 裁断時に紙を押さえられる紙押さえがあること。

(8) 刃以外の部分に使用されている金属部分には，めっき，塗膜又は皮膜などでさび止め処理が施されて

いること。ただし，耐食性合金（ステンレス鋼など）については適用しない。

(9) テーブル上には最大サイズの呼び（表2）による線を下刃に沿って長手方向に表示しなければならな

い。

4. 寸法テーブル上に表示されている寸法は，表2に示す呼びに対応した寸法であり，その許容差は表

3による。

表2 寸法

単位 mm

呼び

横×縦

呼び

横×縦

297×420

257×364

210×297

182×257

148×210

128×182

表3 寸法許容差

単位 mm

寸法

許容差

150以下

±1.5

150を超える

±2.0

5. 試験方法

5.1

試験条件試験は，特に規定しない限り，JIS Z 8703に規定する常温（温度20±15℃），常湿［相対

湿度 (65±20) %］で行う。

5.2

数値の丸め方試験結果は，規定の数値より1けた下の位まで求めて，JIS Z 8401によって丸める。

5.3

上刃の制動力試験付図2に示すような試験機又はこれに準じる方法によって試験し，上刃を下刃

と横ガイドの延長線が交差する位置に停止させ，これを裁断方向に動かすのに必要な力を測定する。

なお，スプリングなどによって上刃の定位置が決まるものにあっては，その位置より裁断方向に動かす

のに必要な力を同様に測定する。

5.4

裁断性試験付図2に示すような裁断荷重試験機又はこれに準じる方法によって，試験紙（最大寸

法で，坪量64±5g/m2の乾式PPC用紙）10枚を動かないように固定し，長手方向に裁断したとき，呼び

A3及びB4のものは245N以下，それ以外のものは147N以下の荷重で裁断ができ，かつ裁断面が良好で

あるか目視によって調べる。

5.5

耐久性試験試験紙を5枚重ねて10 000回繰り返し裁断した後，5.3の試験を行う。

5.6

横ガイドと下刃の直角度横ガイドを基準（データム）とし，JIS B 7534に規定する金属製角度直

尺を用い，各サイズの長手方向端部の位置で下刃の刃面と金属製角度直尺とのずれをJIS B 7507に規定す

るノギス，又はこれと同等以上の精度をもつ測定器具を用いて測定する。

参考 JIS B 0021（幾何公差の図示方法）及びJIS B 0621（幾何偏差の定義及び表示）を参照。

5.7

寸法の測定 4.（寸法）の表2及び表3の測定は，JIS B 7507に規定するノギス，JIS B 7516に規定

する金属製直尺，又はこれらと同等以上の精度をもつ測定器具を用いて図1の箇所を測定する

S 6057-1997

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図1 測定箇所

6. 検査方法裁断器は，2.，3.及び4.について検査を行う。この場合，検査は，全数検査又は合理的な抜

取方式によって行う。

7. 表示裁断器には，本体に次の事項を表示しなければならない。

(1) 製造業者名又はその略号

(2) 製造年月又はその略号

(3) 最大サイズの呼び（表2の呼びによる。）

(4) 最大サイズを示す線（テーブル上）

(5) 標準裁断枚数

8. 取扱い上の注意事項裁断器には，本体に少なくとも次の事項を，容易に消えない方法で表示しなけ

ればならない。

(1) 刃に手を触れないこと。

(2) 裁断するときは必ず紙押さえを使用すること。

(3) 裁断枚数は，本体表示の標準裁断枚数以下で使用すること。

(4) 使用しないときは，上刃を閉じた状態で固定すること。

S 6057-1997

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消費生活部会事務用具専門委員会構成表

氏名

所属

（委員会長）

斉藤一朗

株式会社つくば研究支援センター

久場康良

工業技術院生命工学工業技術研究所

高橋孝一

製品評価技術センター

成宮治

通商産業省生活産業局

西出徹雄

工業技術院標準部

村田政光

財団法人日本文化用品安全試験所

荒井貞雄

コクヨ株式会社

安藤捷利

プラス株式会社

川端康生

株式会社ライオン事務器

内貴恒雄

オープン工業株式会社

福田稔

株式会社LIHITLAB. 東京

甲斐麗子

主婦連合会

齋藤有常

日本百貨店協会

佐分正雄

社団法人用度需要者協会

鈴木俊雄

財団法人日本消費者協会

飛田恵理子

東京都地域婦人団体連盟

小宮善二

東京文具卸商業協同組合

松田親博

全国文具事務用品団体総連合

松井昭

株式会社マイツコーポレーション

（事務局）

渡辺武夫

工業技術院標準部消費生活規格課

内藤智男

工業技術院標準部消費生活規格課

改正原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

小宮善二

東京文具事務器卸協同組合

（委員）

畔木智己

通商産業省生活産業局文化用品課

小倉悟

工業技術院繊維化学規格課

荒井貞雄

コクヨ株式会社

安藤捷利

プラス株式会社

川端康生

株式会社ライオン事務器

池田宗義

LIHIT LAB.

内貴恒雄

オープン工業株式会社

松井昭

株式会社マイツ・コーポレーション

直井勇三

株式会社内田洋行

辻紘一

株式会社アイティーオー

（事務局）

高橋孝一

通商産業省通商産業検査所

柴崎増治

通商産業省通商産業検査所

田中修

通商産業省通商産業検査所