2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

S 6041-1982 

事務用あなあけ器 

Paper Punches 

1. 適用範囲 この規格は，主として，事務所，学校などで帳票類をとじる場合，あなあけを行うための

2けつ固定式事務用あなあけ器（以下，パンチという。）について規定する。ただし，奥行調整付，電動式

及び横位置ゲージ付のものは除く。 

引用規格： 

JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯 

JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材 

JIS G 5501 ねずみ鋳鉄品 

JIS H 8617 ニッケル及びニッケル−クロムめっき 

JIS K 5400 塗料一般試験方法 

2. 種類 パンチの種類は，挿入口寸法によって，表1のとおり区分する。 

表1 

種 類 

挿入口寸法mm 

新聞紙のあなあけ標準枚数 

P− 8 

0.7〜1.2 

 8 

P−15 

1.3〜2.2 

15 

P−25 

2.3〜3.4 

25 

P−35 

3.5以上 

35 

備考 挿入口寸法とは，抜けあな部分のベースの最高部とフレ

ームとの距離である。 

3. 材料 パンチの主な材料は，JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）に規定する1種 (SPCC) , JIS G 5501

（ねずみ鋳鉄品）に規定するねずみ鋳鉄品3種 (FC20) 又はこれらと同等以上の品質のものを使用する。 

刃の材料は，JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）のS45C又はこれと同等以上の品質のものを使用する。 

4. 構造，形状及び寸法 パンチの構造，形状及び寸法は，次のとおりとする。図1は一例を示したもの

である。 

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S 6041-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

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図1（図は一例を示す。） 

(1) 作動ハンドル，フレーム及びベースは，それぞれ連結され，円滑に反復作動ができること。 

(2) 紙の挿入が容易であること。 

(3) ベースには抜きあながあり，容易にあながあく構造であること。 

(4) 作動ばね，作動ピン，支点ピンは，パンチの性能を満足する剛性をもっていること。 

(5) 受底はベースに対し，着脱が容易ではめあいがよく，抜けかす詰まりを起こさない構造であること。 

(6) 抜きあなピッチの寸法は，80±0.5mmであること。 

(7) 抜きあな径は，6±0.5mmであること。 

(8) 奥行は，12±1.0mmであること。 

(9) フレームとベースの連結部にすき間がないこと。 

(10) 抜きあなピッチの中心を示す表示があること。 

5. 品質 パンチの品質は，次の各項目に適合しなければならない。 

(1) パンチの性能は，6.に規定された試験方法によって試験し，表2の規定に適合しなければならない。 

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S 6041-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

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表2 

項 目 

性 能 

試験方法 

さび止め耐食性 

直径2mm以上のはん点が現れず，かつ，はん点数は
12点未満であること。 

6.1 

塗膜の鉛筆引っかき抵抗性 

塗膜の鉛筆引っかき値が鉛筆の硬度でH以上である
こと。 

6.2 

切れ味性 

良好に打ち抜かれること。 

6.3 

耐久性 

機構部の変化がないこと。 

6.4 

衝撃性 

作動に著しい変化がないこと。 

6.5 

(2) 各部品の取付けは，適正かつ確実であり，外観を損じたり，傷害を与えたりするようなばり，きずが

ないこと。 

(3) ステンレス鋼及び耐酸合金以外の金属を使用しているものは，ニッケルめっき又は塗膜でさび止め処

理を施していること。 

6. 試験方法 

6.1 

さび止め耐食性試験 JIS H 8617（ニッケル及びニッケル−クロムめっき）の附属書3に規定する試

験方法による。ただし，試験紙の面積は1cm2とする。 

6.2 

塗膜の鉛筆引っかき抵抗性試験 塗膜面をJIS K 5400（塗料一般試験方法）の6.14によって試験し，

塗膜の鉛筆引っかき抵抗性を調べる。ただし，試験機を用いることができない場合は，図2に示す方法に

よってもよい。 

図2 

6.3 

切れ味性試験 新聞紙1枚を通常の使用状態で5回打ち抜く。 

6.4 耐久性試験 挿入口に表1の新聞紙のあなあけ標準枚数を入れて通常の使用状態で3 000回打ち抜く。

3 000回終了後6.3の試験を行う。 

6.5 

衝撃性試験 厚さ30mmの杉板上に高さ70cmのところから試料のベースを床面と平行に保ち，1回

落下させる。 

7. 検査 パンチの検査は，4.及び5.の規定に適合するかどうかを検査する。ただし，検査は合理的な抜

取検査で行ってもよい。 

8. 表示 パンチには，次の事項を表示する。 

(1) 種類 

(2) 製造業者名又はその略号 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

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日用品部会 事務用具専門委員会 構成表 

氏名 

所属 

（委員会長） 

斉 藤 一 朗 

工業技術院製品科学研究所 

山 浦 紘 一 

通商産業省生活産業局 

池 田 慶 一 

郵政省大臣官房資材部 

田 村 尹 行 

工業技術院標準部 

吉 満 行 孝 

通商産業省工業品検査所 

松 野   豊 

財団法人日本文具検査協会 

北 沢 久 夫 

マックス株式会社 

安 田 康 夫 

プラス工業株式会社 

田 中 弘 行 

福井工業株式会社 

森     誠 

カール事務器株式会社 

小笠原   馨 

オープン工業株式会社 

藤 原 利 幸 

コクヨ株式会社 

甲 斐 麗 子 

主婦連合会 

飛 田 恵理子 

全国地域婦人団体連絡協議会 

岡 本   巖 

社団法人用度需要者協会 

石 井   満 

財団法人日本消費者協会 

斎 藤 有 常 

日本百貨店協会 

染 谷   昇 

日本チェーンストア協会 

小 宮 善 二 

東京文具卸商業協同組合 

若 本 利太郎 

東京紙文具小売団体連合会 

（事務局） 

山 田 隆 三 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

内 田 富 雄 

工業技術院標準部繊維化学規格課