S 5508:2010
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 種類及び寸法 ··················································································································· 2
5 品質······························································································································· 2
5.1 構造及び外観 ················································································································ 2
5.2 書式及びけい ················································································································ 3
6 材料······························································································································· 3
6.1 中身原紙 ······················································································································ 3
6.2 表紙用材料及び台紙 ······································································································· 4
7 検査······························································································································· 4
8 寸法測定························································································································· 4
9 表示······························································································································· 4
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(2)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,全日本紙製品工業
組合(AJPPMA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ
きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって,JIS S 5508:1993は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権にかかわる確認について,責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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日本工業規格 JIS
S 5508:2010
原稿用紙
Manuscript writing papers
序文
この規格は,1970年に制定され,その後3回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1993年に
行われたが,その後の我が国の使用状況に対応するために改正した。
なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は,作文,原稿などを書くための用紙である原稿用紙について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 7516 金属製直尺
JIS P 0001 紙・板紙及びパルプ用語
JIS P 8119 紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法
JIS P 8122 紙及び板紙−サイズ度試験方法−ステキヒト法
JIS P 8124 紙及び板紙−坪量測定方法
JIS P 8148 紙,板紙及びパルプ−ISO白色度(拡散青色光反射率)の測定方法
JIS P 8150 紙及び板紙−色(C/2°)の測定方法−拡散照明法
JIS P 8155 紙及び板紙−平滑度試験方法−王研法
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS P 0001によるほか,次による。
3.1
中身
表紙及び台紙に挟まれた筆記に用いる紙の部分。筆記するためのページ。表紙及び台紙がない場合は中
身用紙と呼ぶ。
3.2
中身枚数
中身の枚数。
3.3
中身原紙
2
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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中身に使用する材料となる紙のこと。
3.4
けい
けい線ともいい,中身に印刷されている線のこと。筆記するための補助となる線。
3.5
ますけい
一定の間隔でたてよこ直角に交わる線で囲まれたけい,又はそれが連続に並んだもの。
3.6
添削けい
ますけいに対して平行に引かれた添削・漢字の振り仮名などを書き込むためのけい。
3.7
枚葉式
ばらもののこと。中身用紙が製本されていないもの。
3.8
製本式
所定枚数の中身,表紙及び台紙がのりで固着し一体となったもの。
4
種類及び寸法
原稿用紙の種類及び寸法は,A4判,A5判,B4判,B4特判,B5判及びB5特判の6種類とし,表1に
よる。
表1−種類及び寸法
種類
寸法a)
mm
構造
中身枚数
枚
A4判
210×297
枚葉式
10〜500
製本式
30〜100
A5判
148×210
製本式
30〜100
B4判
257×364
枚葉式
10〜500
製本式
30〜100
B4特判
252×358
枚葉式
10〜500
製本式
30〜100
B5判
182×257
枚葉式
10〜500
製本式
30〜100
B5特判
177×250
枚葉式
10〜500
製本式
30〜100
注a) 寸法は中身の寸法であり,その許容差は±1.5 mmとする。製
本式の場合は,はぎとった中身又は切り取った中身の寸法で
ある。
5
品質
5.1
構造及び外観
構造及び外観は,次による。
3
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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a) 原稿用紙の構造には,枚葉式及び製本式があり,次による。
1) 枚葉式は,平判又は二つ折りの中身用紙が,帯かけ又は包装されていなければならない。
2) 製本式は,中身が容易にはぎとることができるもの,又は容易に切り取ることができるものでなけ
ればならない。
b) 原稿用紙には,裂け,孔,折れなど使用上支障のある欠点がなく,四隅の角度はいずれも90±1°で
なければならない。
5.2
書式及びけい
書式及びけいは,次による。
a) 書式は,縦書き又は横書きとする。
b) けいは,縦,横とも紙辺に平行に直線で引かれ,かすれ,ゆがみ又は未印刷部分がなく,かつ,水分
によって容易ににじむことがあってはならない。また,ますけい・添削けいは,すべて同一の様式で
引かれていなければならない。
c) 記入字数,ますけいの大きさ,添削けいの間隔は,次による。
1) 記入字数は,20字×20字又は10字×20字とする。
2) ますけいの大きさは,10.0 mm×10.0 mm,8.5 mm×8.5 mm又は8.0 mm×8.0 mmとする。
3) 添削けいの間隔は,3.5 mm,4.0 mm又は4.5 mmとする。ただし,ますけいの大きさ及び添削けい
の間隔の組合せは,表2のとおりとする。
表2−ますけいの大きさ及び添削けいの間隔の組合せ
単位 mm
ますけいの大きさ
添削けいの間隔
10.0×10.0
4.5
−
8.5× 8.5
4.5
3.5
8.0× 8.0
4.0
−
寸法の許容差は,ますけい10個当たり±1.0 mmとする。
6
材料
6.1
中身原紙
原稿用紙の中身原紙は,使用上支障のある裂け,孔,汚れ,異物,折れ目などがなく,表3に適合しな
ければならない。
表3−中身原紙の品質
原紙の種類
坪量a)
g/m2
平滑度b)
s
白色度c)
%
サイズ度d)
s
明度L* e)
着色のもの
45以上
10以上
−
5以上
80以上
未着色のもの
55以上
−
注a) 坪量は,JIS P 8124に規定する方法で測定し,その判定は平均値とする。
b) 平滑度は,JIS P 8119又はJIS P 8155に規定する方法で試験し,その判定は平均値と
する。
c) 白色度は,JIS P 8148に規定する方法で測定し,その判定は平均値とする。
d) サイズ度は,JIS P 8122に規定する方法で試験し,その判定は平均値とする。
e) 明度は,JIS P 8150に規定する方法で測定し,その判定は平均値とする。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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6.2
表紙用材料及び台紙
製本式の表紙用材料は,使用上支障のある裂け,孔,汚れ,異物,折れ目などがなく,表紙の取扱いに
耐えるものでなければならない。また,台紙は,原稿用紙を平らに保つ程度の強度をもち,中身に接する
面は滑らかでなければならない。
7
検査
検査は,次による。
a) 原稿用紙は,箇条4及び箇条5の規定に適合しなければならない。
b) 検査は,全数検査又は合理的な抜取検査方式とする。検査項目などは,受渡当事者間の協定による。
ただし,原紙の品質については,製紙業者が実施する試験結果の証明書等によって確認することが
できる。
8
寸法測定
寸法は,JIS B 7516に規定する最小目盛0.5 mmの金属製直尺を用いて測定する。四隅の角度は,角度測
定器(分度器など)を用いて測定する。
9
表示
この規格のすべての要求事項に適合した原稿用紙の表示は,次による。
a) 中身(中身用紙)には,次の事項を表示しなければならない。
1) 種類
2) 記入字数
3) 製造業者名又はその略号
b) 製本式の表紙又は包装材料(帯紙を含む。)には,次の事項を表示しなければならない。
1) 規格名称又は規格番号
2) 種類
3) 中身枚数
4) 記入字数
5) 製造業者名又はその略号
参考文献 JIS P 8110 紙及び板紙−平均品質を測定するためのサンプリング方法
JIS P 8111 紙,板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8721 色の表示方法−三属性による表示