S 5503：2010
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 種類及び寸法 ··················································································································· 2
5 品質······························································································································· 2
5.1 構造及び外観 ················································································································ 2
5.2 けい ···························································································································· 2
6 材料······························································································································· 2
6.1 中身原紙 ······················································································································ 2
6.2 表紙用材料及び台紙 ······································································································· 3
7 附属品···························································································································· 3
8 検査······························································································································· 3
9 寸法測定························································································································· 3
10 表示 ····························································································································· 3
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（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，全日本紙製品工業
組合（AJPPMA）及び財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ
きとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS S 5503:1997は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権にかかわる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
S 5503：2010
便せん
Letter pads
序文
この規格は，1965年に制定され，その後6回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1997年に
行われたが，その後の我が国の使用状況に対応するために改正した。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は，手紙を書く用紙である便せんについて規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7516 金属製直尺
JIS P 0001 紙・板紙及びパルプ用語
JIS P 8124 紙及び板紙−坪量測定方法
JIS P 8148 紙，板紙及びパルプ−ISO白色度（拡散青色光反射率）の測定方法
JIS P 8149 紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）−拡散照明法
JIS P 8150 紙及び板紙−色（C/2°）の測定方法−拡散照明法
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS P 0001によるほか，次による。
3.1
中身
表紙及び台紙に挟まれた筆記に用いる紙の部分。筆記するためのページ。
3.2
中身枚数
中身の枚数。
3.3
中身原紙
中身に使用する材料となる紙のこと。
3.4
けい
2
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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けい線ともいい，中身に印刷されている線のこと。筆記するための補助となる線。
4
種類及び寸法
便せんの種類は，A4判，B5判，国際判，セミB5判，色紙判及びA5判の6種類とする。種類による寸
法及び中身枚数は，表1による。
表1−種類及び寸法
種類
寸法a)
mm
中身枚数
枚
A4判
210×297
20〜100
B5判
182×257
国際判
216×280
セミB5判
177×250
色紙判
177×230
A5判
148×210
注a) 寸法は中身の寸法であり，その許容差は，±1.5
mmとする。
5
品質
5.1
構造及び外観
構造及び外観は，次による。
a) 所定の枚数の中身を台紙とともに一端をのりで固着させた後，正面から表紙をかぶせ，表紙の上端を
台紙側へ折り返して台紙にのり付けしなければならない。又は所定の枚数の中身を表紙と台紙ととも
に一端をのりで固着させた後，クロスをかぶせなければならない。
b) 表紙の折り返し長さは，12 mm以上でなければならない。クロスをかぶせたものは，クロスが表紙及
び台紙にかぶさる幅を5 mm以上としなければならない。
c) 中身は，容易にはぎとることができなければならない。
d) 便せんは，裂け，孔，折れなど使用上支障のある欠点がなく，四隅の角度はいずれも90±1°でなけ
ればならない。
5.2
けい
けいは，かすれ及び未印刷部分がなく，水分によって容易ににじむことがあってはならない。
6
材料
6.1
中身原紙
便せんの中身原紙は，使用上支障のある裂け，孔，汚れ，異物，折れ目などがなく，表2に適合しなけ
ればならない。
3
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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表2−中身原紙の品質
原紙の種類
坪量a)
g/m2
不透明度b)
%
白色度c)
%
明度L* d)
着色のもの
45以上
65以上
−
80以上
未着色のもの
55以上
−
注a) 坪量は，JIS P 8124に規定する方法で測定し，その判定は平均値とする。
b) 不透明度は，JIS P 8149に規定する方法で試験し，その判定は平均値とする。
c) 白色度は，JIS P 8148に規定する方法で測定し，その判定は平均値とする。
d) 明度は，JIS P 8150に規定する方法で測定し，その判定は平均値とする。
6.2
表紙用材料及び台紙
表紙用材料は，使用上支障のある裂け，孔，汚れ，異物，折れ目などがなく，表紙の取扱いに耐えるも
のでなければならない。また，台紙は，便せんを平らに保つ程度の強度をもち，中身に接する面は滑らか
でなければならない。
7
附属品
附属品として便せんに吸取紙を挿入する場合は，十分インキを吸い取るものを用いる。
8
検査
検査は，次による。
a) 便せんは，箇条4及び箇条5の規定に適合しなければならない。
b) 検査は，全数検査又は合理的な抜取検査方式とする。検査項目などは，受渡当事者間の協定による。
ただし，原紙の品質については，製紙業者が実施する試験結果の証明書等によって確認することが
できる。
9
寸法測定
寸法は，JIS B 7516に規定する最小目盛0.5 mmの金属製直尺を用いて測定する。四隅の角度は，角度測
定器（分度器など）を用いて測定する。
10
表示
この規格のすべての要求事項に適合した便せんには，1冊ごとに表紙（折返し部分を含む。）に，次の事
項を表示しなければならない。
a) 規格名称又は規格番号
b) 種類及び寸法
c) 中身枚数
d) 製造業者名又はその略号
参考文献 JIS P 8110 紙及び板紙−平均品質を測定するためのサンプリング方法
JIS P 8111 紙，板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態
JIS P 8116 紙−引裂強さ試験方法−エルメンドルフ形引裂試験機法
JIS S 5502 封筒
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8721 色の表示方法−三属性による表示