S 3200-4 : 1997  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

この規格は，逆流防止仕様の水道用器具の逆流防止性能の試験方法について規定したもので，この規格

に関係する器具の日本工業規格をa)に示す。 

また，水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準に関係する試験方法としては，この規格のほかに

b)の規格が，この規格と同日付けで制定された。 

a) この規格に関連した日本工業規格 

1) JIS B 2061 給水栓 

2) JIS B 8410 水道用減圧弁 

3) JIS C 9219 貯湯式電気温水器 

4) JIS S 2109 家庭用ガス温水機器 

5) JIS S 3021 油だき温水ボイラ 

6) JIS S 3024 石油小形給湯機 

7) JIS S 3027 石油給湯機付ふろがま 

b) この規格以外で水道法に関係する試験方法 

1) JIS S 3200-1 水道用器具−耐圧性能試験方法 

2) JIS S 3200-2 水道用器具−耐寒性能試験方法 

3) JIS S 3200-3 水道用器具−水撃限界性能試験方法 

4) JIS S 3200-5 水道用器具−負圧破壊性能試験方法 

5) JIS S 3200-6 水道用器具−耐久性能試験方法 

6) JIS S 3200-7 水道用器具−浸出性能試験方法 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

S 3200-4 : 1997 

水道用器具−逆流防止性能試験方法  

Equipment for water supply service− 

Test method of prevention from back current 

序文 この規格は，1997年の“水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準”の改正に基づき，水道用

器具の統一的な逆流防止性能試験方法を規定し，試験方法の理解・適用の能率向上，使用者の利便などを

図るために制定された。 

1. 適用範囲 この規格は，給水栓，減圧弁などのバルブ，貯湯式電気温水器，ガス温水機器，石油温水

機器などの水道用器具で，逆流防止装置が内蔵されているものの逆流防止性能の試験方法について規定す

る。 

2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。この引用規格は，その最新版を適用する。 

JIS B 7505 ブルドン管圧力計 

3. 装置 装置は，次のとおりとする。 

a) 試験圧力（静水圧）が3 kPaの場合 図1又は図2の例のとおりとする。 

図1 垂直に取り付ける器具 

図2 水平に取り付ける器具 

b) 試験圧力（静水圧）が3 kPa以外の場合 図3の例のとおりとし，圧力計はJIS B 7505に規定する1.6

級のブルドン管圧力計又はこれと同等以上の精度があるものとする。

2 

S 3200-4 : 1997 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図3 試験圧力（静水圧）が3 kPa以外の場合の装置例 

4. 手順 試験の手順は，次のとおりとする。 

なお，この試験は，部品で行ってもよい。 

また，給水用具のうち，逆流防止装置の流出側に止水機構がなく，大気に開口されている器具は，静水

圧3 kPaの試験だけを行えばよい。 

a) 図1又は図2の例に示すように供試器具の流出側を装置に取り付ける。この場合，供試器具の取付方

向は，当該器具の通常の使用状態とする。 

なお，当該器具が垂直及び水平兼用のものは，いずれか一方の条件で試験を行う。 

b) 供試器具の逆流防止機構を開にして，常温の水を満たして供試器具内の空気を除去する。 

c) 供試器具の流出側から3 kPaの静水圧を1分間加える（図1又は図2の例に示すように水柱が30 cm

になるようにする。）。 

d) 供試器具の流入側への水漏れ，その他の異常の有無を調べる。 

e) 供試器具を装置から取り外し，図3の例に示す装置にa)と同様に取り付ける。ただし，当該器具が垂

直及び水平兼用のものは，いずれか一方の条件で試験を行えばよい。 

f) 

b)と同じ操作を行う。 

g) 供試器具の流出側から1.5 MPaの静水圧を1分間加える。ただし，減圧弁及び減圧弁を内蔵している

器具，並びに給水用具のうち，浴槽に直結し，自動給湯する給湯機及び給湯付きふろがまは，次のと

おりとする。 

1) 減圧弁及び減圧弁を内蔵している器具 当該減圧弁の設定圧力 

2) 給水用具のうち，浴槽に直結し，自動給湯する給湯機及び給湯付きふろがま 50 kPa(1) 

注(1) 逆流防止装置の流出側に循環ポンプがあるものは，最大吐出圧力又は50kPaのいずれか高い圧

力とする。 

h) 供試器具の流入側への水漏れ，変形若しくは破損，又はその他の異常の有無を調べる。 

3 

S 3200-4 : 1997  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

水道用器具試験方法JIS原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

（委員長） 

大 橋 秀 雄 

工学院大学 

（委員） 

浜 田 康 敬 

厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課 

林   明 夫 

通商産業省基礎産業局製鉄課 

後 藤 敬 一 

通商産業省基礎産業局非鉄金属課 

増 田   優 

通商産業省基礎産業局化学製品課 

中 嶋   誠 

通商産業省機械情報産業局産業機械課 

杉 上 孝 二 

通商産業省機械情報産業局鋳鍛造品課 

高 橋 牧 人 

通商産業省生活産業局日用品課 

高 橋 武 秀 

通商産業省生活産業局住宅産業課 

大 嶋 清 治 

工業技術院標準部材料規格課 

西 出 徹 雄 

工業技術院標準部消費生活規格課 

本 間   清 

工業技術院標準部機械規格課 

兼 谷 明 男 

工業技術院標準部情報電気規格課 

御 園 良 彦 

東京都水道局 

林   武 治 

横浜市水道局 

田 村 昭 三 

日東化工機株式会社（全国鉛管鉛板工業協同組合） 

大 山 康 郎 

鉄管継手協会 

福 谷 賢 一 

東陶機器株式会社（日本バルブ工業会） 

金 丸 直 樹 

前澤給装工業株式会社（架橋ポリエチレン管工業会） 

服 部 純 二 

社団法人日本水道協会 

富 田 義 一 

財団法人日本ガス機器検査協会 

篠 原   脩 

社団法人日本ガス石油機器工業会 

鴨志田 隆 英 

日本暖房機器工業会 

義 本 幸 一 

配水用ポリエチレン管協会 

内 藤 孝 雄 

日本ポリエチレンパイプ工業会 

桜 井 信 捷 

三菱電機株式会社（社団法人日本電機工業会） 

中 谷 節 男 

財団法人日本燃焼器具検査協会 

相 良 直 哉 

社団法人日本鉄鋼連盟 

簡 間 豊 治 

日本水道鋼管協会 

石 原 章 司 

株式会社クボタ（ポリブテンパイプ工業会） 

狭 野 祐 二 

株式会社クボタ（塩化ビニル管・継手協会） 

太 田 裕 二 

社団法人日本銅センター 

田 村 正 勝 

日本プラスチック工業連盟 

（事務局） 

山 村 修 蔵 

財団法人日本規格協会 

石 垣 康 三 

財団法人日本規格協会