JISS3200-3:1997 水道用器具－水撃限界性能試験方法

S 3200-3: 1997

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格は，水撃発生防止仕様の水道用器具の水撃限界性能の試験方法について規定したもので，この

規格に関係する器具の日本工業規格をa)に示す。

また，水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準に関係する試験方法としては，この規格のほかに

b)の規格が，この規格と同日付けで制定された。

a) この規格に関連した日本工業規格

1) JIS B 2061 給水栓

2) JIS C 9219 貯湯式電気温水器

3) JIS S 2109 家庭用ガス温水機器

4) JIS S 3021 油だき温水ボイラ

5) JIS S 3024 石油小形給湯機

6) JIS S 3027 石油給湯機付ふろがま

b) この規格以外で水道法に関係する試験方法

1) JIS S 3200-1 水道用器具−耐圧性能試験方法

2) JIS S 3200-2 水道用器具−耐寒性能試験方法

3) JIS S 3200-4 水道用器具−逆流防止性能試験方法

4) JIS S 3200-5 水道用器具−負圧破壊性能試験方法

5) JIS S 3200-6 水道用器具−耐久性能試験方法

6) JIS S 3200-7 水道用器具−浸出性能試験方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

S 3200-3: 1997

水道用器具−水撃限界性能試験方法

Equipment for water supply service

−Test method of water hammer

序文この規格は，1997年の“水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準”の改正に基づき，水道用

器具の統一的な水撃限界性能試験方法を規定し，試験方法の理解・適用の能率向上，使用者の利便などを

図るために制定された。

1. 適用範囲この規格は，給水栓（止水栓を除く。），貯湯式電気温水器，ガス温水機器，石油温水機器

などの水道用器具で，水撃発生防止仕様のものの水撃限界性能の試験方法について規定する。

2. 装置装置は，図1の例のとおりとし，配管，湯水混合栓，圧力測定装置，圧力測定計器の取付位置

及び配管材料は，次のとおりとする。

a) 配管の径は，供試器具の呼び径以上とする。

なお，配管のうち水平部分は直線配管とし，その径は供試器具の呼び径と同一とし，かつ，水平部

分の起点から圧力測定計器までの距離は10mとする。

b) 湯水混合水栓は，水側又は湯側のいずれかを配管する。湯水混合水栓以外で同一の仕様の水撃発生防

止機構を複数もつものは，いずれか一つに配管する。

c) 圧力測定計器は，動的測定及び水撃圧の最大値の記録が可能な応答性の優れたものとする。

d) 圧力測定計器の取付位置は，供試器具の流入側で供試器具から水平距離で1m離れた位置とする。

また，流速計を取り付ける場合の取付位置は，水平配管の任意の位置でよい。

e) 配管材料は，水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管，水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管又はこ

れらと同等以上の，内面にさびを生じにくく，膨張しにくい管とする。

S 3200-3: 1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

図1 水撃限界性能試験装置の例

3. 手順試験の手順は，次のとおりとする。

なお，湯水混合水栓などにおいて，同一の仕様の止水機構を複数もつ場合は，いずれか一つについて試

験を行えばよい。

a) 止水機構の閉止作動が手動で行われる器具

1) 供試器具を，2.の試験装置に通常の使用状態に取り付ける。

2) 供試器具の止水機構を開き，常温の水を通水して，供試器具及び配管内の空気を十分に排出する。

3) 供試器具を全開の状態(1)にして，常温の水を用い，水平管内の流速が2m/s又は動水圧0.15MPaの

条件(2)で安定するまで通水放流する。

注(1) ハンドルの回転で止水機構を開閉する構造の器具は，ハンドルを約120開くこととし，これ以下

の角度で止水機構が全開となる器具は，全開のときの角度にハンドルを開く。

(2) 流速又は動水圧のいずれかの条件で行えばよいが，両方の条件を確認しながら行う場合は，流

速が2m/sに達していなくても，動水圧が0.15MPaに達していればよい。

4) 3)の通水状態を保った状態から，0.5sを標準として供試器具の止水機構を閉止する。

5) 発生した水撃による圧力の上昇(3)を測定する。

注(3) 3)の通水時の動水圧は含まない。

b) 止水機構の閉止作動が自動で行われる器具

1) 供試器具を，2.の試験装置に通常の使用状態に取り付ける。

2) 供試器具の止水機構を開き，常温の水を通水して，供試器具及び配管内の空気を十分に排出する。

3) 止水機構を全開し，常温の水を用い，水平管内の流速が2m/s又は動水圧0.15MPaの条件(2)で安定

するまで通水放流する。

4) 3)の通水状態を保った状態から，供試器具の止水機構を自動閉止する。

5) 発生した水撃による圧力の上昇(3)を測定する。

S 3200-3: 1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

水道用器具試験方法JIS原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

大橋秀雄

工学院大学

（委員）

浜田康敬

厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課

林明夫

通商産業省基礎産業局製鉄課

後藤敬一

通商産業省基礎産業局非鉄金属課

増田優

通商産業省基礎産業局化学製品課

中嶋誠

通商産業省機械情報産業局産業機械課

杉上孝二

通商産業省機械情報産業局鋳鍛造品課

高橋牧人

通商産業省生活産業局日用品課

高橋武秀

通商産業省生活産業局住宅産業課

大嶋清治

工業技術院標準部材料規格課

西出徹雄

工業技術院標準部消費生活規格課

本間清

工業技術院標準部機械規格課

兼谷明男

工業技術院標準部情報電気規格課

御園良彦

東京都水道局

林武治

横浜市水道局

田村昭三

日東化工機株式会社（全国鉛管鉛板工業協同組合）

大山康郎

鉄管継手協会

福谷賢一

東陶機器株式会社（日本バルブ工業会）

金丸直樹

前澤給装工業株式会社（架橋ポリエチレン管工業会）

服部純二

社団法人日本水道協会

富田義一

財団法人日本ガス機器検査協会

篠原脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

鴨志田隆英

日本暖房機器工業会

義本幸一

配水用ポリエチレン管協会

内藤孝雄

日本ポリエチレンパイプ工業会

桜井信捷

三菱電機株式会社（社団法人日本電機工業会）

中谷節男

財団法人日本燃焼器具検査協会

相良直哉

社団法人日本鉄鋼連盟

簡野豊治

日本水道鋼管協会

石原章司

株式会社クボタ（ポリブテンパイプ工業会）

狭間祐二

株式会社クボタ（塩化ビニル管・継手協会）

太田裕二

社団法人日本銅センター

田村正勝

日本プラスチック工業連盟

（事務局）

山村修蔵

財団法人日本規格協会

石垣康三

財団法人日本規格協会