S 3107：2013
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 フィルムの種類及び記号 ···································································································· 2
4.1 用途による区分 ············································································································· 2
4.2 性能による区分 ············································································································· 2
5 品質······························································································································· 3
5.1 一般 ···························································································································· 3
5.2 外観 ···························································································································· 3
5.3 性能 ···························································································································· 3
6 試験方法························································································································· 5
6.1 一般事項 ······················································································································ 5
6.2 外観試験 ······················································································································ 5
6.3 可視光線透過率試験 ······································································································· 5
6.4 遮蔽係数試験 ················································································································ 5
6.5 紫外線透過率試験 ·········································································································· 7
6.6 引張強さ及び伸び試験並びに厚さの測定············································································· 7
6.7 粘着力試験 ··················································································································· 8
6.8 耐燃性試験 ··················································································································· 8
6.9 耐候性試験 ··················································································································· 9
6.10 ガラス飛散防止性能試験 ······························································································· 10
7 検査······························································································································ 12
8 表示······························································································································ 13
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（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，公益社団法人日本
保安用品協会（JSAA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格
を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格
である。これによって，JIS S 3107:1998は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
S 3107：2013
自動車窓ガラス用フィルム
Adhesive film for automotive windows
序文
この規格は，1998年に制定され，その後1回の改正を経て今日に至っている。制定後の使用状況及び品
質向上に対応するために改正した。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は，自動車の窓ガラスに用いる自動車窓ガラス用フィルム（以下，フィルムという。）について
規定する。ただし，ガラスには有機ガラスは含まれない。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7503 ダイヤルゲージ
JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
JIS B 7753 サンシャインカーボンアーク灯式の耐光性試験機及び耐候性試験機
JIS D 1201 自動車，及び農林用のトラクタ・機械装置−内装材料の燃焼性試験方法
JIS K 6253-3 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第3部：デュロメータ硬さ
JIS R 3106 板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法
JIS R 3202 フロート板ガラス及び磨き板ガラス
JIS R 3211 自動車用安全ガラス
JIS R 3212 自動車用安全ガラス試験方法
JIS Z 0237 粘着テープ・粘着シート試験方法
JIS Z 8401 数値の丸め方
ISO 9050，Glass in building−Determination of light transmittance, solar direct transmittance, total solar energy
transmittance, ultraviolet transmittance and related glazing factors
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
日射
電磁波として太陽から放射されたエネルギーのうち，地上に到達した波長300 nm〜2 500 nmの放射。
2
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3.2
可視光線
視器官を通して，視感覚を起こすことができる波長380 nm〜780 nmの放射。
注記 一般に可視光線の波長範囲の短波長限界は，380 nm〜400 nm，長波長限界は，760 nm〜780 nm
である。
3.3
紫外線
日射のうちUVB域（300 nm〜315 nm）及びUVA域（315 nm〜380 nm）の放射。
3.4
透過率
透過光の光束（Φt）と入射光の光束（Φo）との比（Φt/Φo）。量記号はτで，百分率（%）で表す。
なお，透過とは，光がその単色光成分の振動数を変えずに媒質を通過する現象をいう。
3.5
反射率
反射光の光束（Φr）と入射光の光束（Φo）との比（Φr/Φo）。量記号はρで，百分率（%）で表す。
なお，反射とは，光が媒質の境界面に入るとき，その単色光成分が戻る現象をいう。
3.6
遮蔽係数
フィルムを貼り付けた厚さ3 mmの板ガラスに入射した日射が，一度吸収された後に入射面の反対側に
再放射される分も含んで通過する率（透過分及び再放射分の和）を，板ガラスだけの場合の率を1として
表した係数。
3.7
板ガラス
JIS R 3202に規定するフロート板ガラス。
3.8
強化ガラス
JIS R 3211に規定する強化ガラス。
4
フィルムの種類及び記号
4.1
用途による区分
フィルムの種類及び記号は，用途によって区分し，表1による。
表1−用途による区分
種類
記号
日射調整フィルム
V−SC
ガラス飛散防止フィルム
V−GS
4.2
性能による区分
4.1の用途によって区分したフィルムを，次の性能によってa)及びb)に区分する。
なお，日射調整及びガラス飛散防止の二つの性能を合わせもつフィルムについては，これらの記号を併
記する［箇条8 b)参照］。
3
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a) 日射調整フィルム 日射調整フィルムは，遮蔽性能によって区分し，表2による。
表2−遮蔽性能による区分
遮蔽係数
記号
0.60未満
A
0.60以上 0.80未満
B
0.80以上 0.90未満
C
b) ガラス飛散防止フィルム ガラス飛散防止性能をもつフィルム［5.3 h)参照］。
5
品質
5.1
一般
フィルムは，透明性，均一性，可とう（撓）性及び温湿度の変化による寸法の安定性があり，次による。
a) フィルムは，ガラスを汚損又は腐食してはならない。
b) フィルムは，ガラスに均一に貼り付けることができ，かつ，必要に応じて剝がすことができなければ
ならない。
c) フィルムは，貼付けの作業性が良好でなければならない。
5.2
外観
外観は，6.2によって試験したとき，フィルム透視に差し支えるような汚れ，泡，脈理，きず，異物など
があってはならない。
5.3
性能
フィルムの種類ごとに要求される性能の項目は，表3とし，フィルムに要求される性能は，a)〜h)によ
る。
なお，日射調整及びガラス飛散防止の二つの性能を合わせもつフィルムについては，それぞれ要求され
る全ての性能を満たさなければならない。
表3−フィルムの種類及び性能
性能
種類
日射調整
フィルム
ガラス飛散
防止フィルム
可視光線透過率
○
−
遮蔽係数
○
−
紫外線透過率
○
−
引張強さ及び伸び
○
○
粘着力
○
○
耐燃性
○
○
耐候性
○
○
ガラス飛散防止性能
−
○
注記 ○印は，フィルムの種類ごとに要求される性能を示す。
a) 可視光線透過率 日射調整フィルムの可視光線透過率は，6.3によって試験したとき，89 %以下でな
ければならない。
b) 遮蔽係数 日射調整フィルムの遮蔽係数は，6.4によって試験したとき，表2の性能に適合しなければ
ならない。
4
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c) 紫外線透過率 日射調整フィルムの紫外線透過率は，6.5によって試験したとき，3 %以下でなければ
ならない。
d) 引張強さ及び伸び フィルムの引張強さ及び伸びは，6.6によって試験したとき，表4の性能に適合し
なければならない。
表4−フィルムの引張強さ及び伸び
性能
種類
日射調整
フィルム
ガラス飛散
防止フィルム
引張強さ
N
50以上
100以上
伸び
%
60以上
60以上
注記 試験片の幅は25 mm
e) 粘着力 フィルムの粘着力は，6.7によって試験したとき，表5の性能に適合しなければならない。
表5−フィルムの粘着力
性能
種類
日射調整
フィルム
ガラス飛散
防止フィルム
粘着力
N
2以上
4以上
注記 試験片の幅は25 mm
f)
耐燃性 フィルムの耐燃性は，6.8によって試験したとき，自消性がなければならない。
g) 耐候性 フィルムの耐候性は，6.9によって試験したとき，フィルムの種類ごとに要求し，次に適合し
なければならない。ただし，フィルムの種類ごとに要求される性能項目は，表6のとおりとする。
1) フィルムの外観は，著しい変色，膨れ，ひび割れ，端の剝がれなどの異常があってはならない。
2) 日射調整フィルムの遮蔽係数は，光照射前の性能値に対し，その変化が±0.20の範囲とする。ただ
し，記号B及び記号Cの遮蔽係数は，0.92以下でなければならない。
3) フィルムの粘着力は，表5の値を満足しなければならない。
表6−フィルムa)の耐候性
性能項目
種類
日射調整
フィルムb)
ガラス飛散
防止フィルムb)
外観
○
○
遮蔽係数
○
−
粘着力
○
○
注記 ○印は，フィルムの種類ごとに要求される性能項目を示す。
注a) フィルムは，内貼りとする。
b) 二つの性能を合わせもつフィルムの粘着力は，要求される
性能の高い値を満足しなければならない。
h) ガラス飛散防止性能 ガラス飛散防止フィルムのガラス飛散防止性能は，6.10によって試験したとき，
そのガラス飛散防止率は，95.0 %以上でなければならない。
5
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6
試験方法
6.1
一般事項
6.1.1
試験条件
試験条件は，特に指定のない限り，温度23 ℃±2 ℃，相対湿度（50±5）%とする。
6.1.2
試験片の作製
試験片の作製は，各試験ともフィルムのロール方向とその試験片の長さ方向とを合わせて作製する。
6.2
外観試験
6.2.1
試験片
試験片は，フィルムを製品幅でロール方向に長さ1 mに切断する。
6.2.2
試験方法
試験方法は，試験片付近の照度が600 lx以上となるように長さ120 cm，40 Wの白色蛍光灯又は同等品
で照らして行う。また，試験片の背景は無彩色とし，試験片を約90 cmの距離から目視し，フィルムの汚
れ，泡，脈理，きず，異物などの有無を調べる。
6.3
可視光線透過率試験
6.3.1
試験片
試験片は，呼び厚さ3 mmの板ガラスにこれと同じ寸法のフィルムを気泡が入らないように均一に貼り
付けて作製する。試験に用いる板ガラスは，あらかじめ水洗いし，ペーパータオルなどで水滴を拭き取り，
アルコールで脱脂したものを使用する。試験片の個数は，1枚とする。
なお，その大きさは，6.3.3の試験方法に用いる測定機器に適した寸法とする。
6.3.2
試験片の前処理
試験片の前処理は，24時間以上静置する。
6.3.3
試験方法
可視光線透過率は，分光光度計を用い，ISO 9050に規定する試験方法によって求める。表8に規定する
各波長380 nm〜780 nmの分光透過率［τ(λ)］を測定し，CIE昼光D65の分光分布，CIE明順応標準比視感
度の波長分布及び波長間隔から得られる重価係数［DλV(λ)Δλ］を乗じて加重平均する式(1)によって可視光
線透過率（τV）を求める。ただし，分光透過率の分布曲線が振動波形を示すフィルムは，山と谷との中間
を通る平均的な分布曲線によって，各波長における分光透過率を求める。式(1)のDλV(λ)Δλは，表8に規
定する数値を用いる。
()
()
()
∑
∑
=
780
380
780
380
V
λ
λ
λ
λ
λ
τ
τ
λ
λ
Δ
V
D
Δ
V
D
······························································ (1)
ここに，
τV： 可視光線透過率（%）
τ(λ)： 分光透過率（%）
Dλ： CIE昼光D65の分光分布
V(λ)： CIE明順応標準比視感度の波長分布
Δλ： 波長間隔
6.4
遮蔽係数試験
6.4.1
試験片
試験片は，6.3の試験を行ったものを用いる。
6.4.2
試験片の前処理
試験片の前処理は，24時間以上静置する。
6
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6.4.3
試験方法
遮蔽係数の計算は，次の二つの方法のいずれかによって求める。
a) 6.4.4によって求められる日射透過率（τe），6.4.5によって求められる日射反射率（ρe）及び6.4.6によ
って求められる垂直放射率から，表9に規定する係数によって換算した修正放射率の室内側表面の値
（εi）及び室外側表面の値（εe）を用いて，式(2)によって遮蔽係数を求める。
b) 6.4.4によって求められる日射透過率（τe），6.4.5によって求められる日射反射率（ρe），及び簡易形の
修正放射率計で測定した修正放射率の室内側表面の値（εi）及び室外側表面の値（εe）を用いて，式(2)
によって遮蔽係数を求める。
なお，簡易形の修正放射率計を用いて測定する場合は，使用の都度，校正して用いる。
(
)
(
)
0e
0e
0e
e
e
i
e
100
35
.0
100
ρ
τ
τ
ρ
τ
τ
−
−
＋
−
−
＋
＝
N
S
·························································· (2)
ここに，
S： 遮蔽係数
τe0： 厚さ3 mmの板ガラスの日射透過率
ρe0： 厚さ3 mmの板ガラスの日射反射率
ただし，式(2)のNiは，次の式(3)による。
)2.
12
5.6(
)9.3
3.6(
9.3
3.6
e
i
i
＋
＋
＋
＋
＝
ｉ
ε
ε
ε
N
························································ (3)
6.4.4
日射透過率
日射透過率は，分光光度計を用い，ISO 9050に規定する試験方法によって求める。表10に規定する各
波長300 nm〜2 500 nmの分光透過率［τ(λ)］を測定し，日射の相対分光分布及び波長間隔から得られる重
価係数（EλΔλ）を乗じて加重平均する式(4)によって日射透過率（τe）を求める。ただし，分光透過率の分
布曲線が振動波形を示すフィルムは，山と谷との中間を通る平均的な分布曲線によって，各波長における
分光透過率を求める。式(4)のEλΔλは，表10に規定する数値を用いる。
()
∑
∑
500
2
300
500
2
300
e
λ
λ
λ
τ
τ
λ
λ
Δ
E
Δ
E
＝
·································································· (4)
ここに，
τe： 日射透過率（%）
τ (λ)： 分光透過率（%）
Eλ： 日射の相対分光分布
Δλ： 波長間隔
6.4.5
日射反射率
日射反射率は，分光光度計を用い，ISO 9050に規定する試験方法によって求める。表10に規定する各
波長300 nm〜2 500 nmの分光反射率［ρ(λ)］を測定し，日射の相対分光分布及び波長間隔から得られる重
価係数（EλΔλ）を乗じて加重平均する式(5)によって日射反射率（ρe）を求める。ただし，分光反射率の分
布曲線が振動波形を示すフィルムは，山と谷との中間を通る平均的な分布曲線によって，各波長における
分光反射率を求める。式(5)のEλΔλは，表10に規定する数値を用いる。
()
∑
∑
500
2
300
500
2
300
e
λ
λ
λ
ρ
ρ
λ
λ
Δ
E
Δ
E
＝
·································································· (5)
ここに，
ρe： 日射反射率（%）
ρ (λ)： 分光反射率（%）
Eλ： 日射の相対分光分布
7
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Δλ： 波長間隔
注記 ρ(λ)の測定のときは，試験片を10°以下に傾けて取り付け，正反射光を積分球に捉えるように
する。
6.4.6
垂直放射率
垂直放射率は，JIS R 3106の7.（常温の熱放射の放射率の算定）の方法によって室内側表面の値（εi）及
び室外側表面の値（εe）を求める。
なお，遮蔽係数を求める修正放射率は，表9に規定する係数によって換算する。
6.5
紫外線透過率試験
6.5.1
試験片
試験片は，6.3の試験を行ったものを用いる。
6.5.2
試験片の前処理
試験片の前処理は，24時間以上静置する。
6.5.3
試験方法
紫外線透過率は，分光光度計を用い，ISO 9050に規定する試験方法によって求める。表11に規定する
各波長300 nm〜380 nmの分光透過率［τ(λ)］を測定し，紫外線の相対分光分布及び波長間隔から得られる
重価係数（UλΔλ）を乗じて加重平均する式(6)によって紫外線透過率（τUV）を求める。ただし，分光透過
率の分布曲線が振動波形を示すフィルムは，山と谷との中間を通る平均的な分布曲線によって，各波長に
おける分光透過率を求める。式(6)のUλΔλは，表11に規定する数値を用いる。
()
λ
λ
λ
τ
τ
λ
λ
Δ
U
Δ
U
∑
∑
380
300
380
300
UV＝
································································· (6)
ここに，
τUV： 紫外線透過率（%）
τ(λ)： 分光透過率（%）
Uλ： 紫外線の相対分光分布
Δλ： 波長間隔
6.6
引張強さ及び伸び試験並びに厚さの測定
6.6.1
引張強さ及び伸びの試験片
試験片は，フィルムから幅25 mm，長さ150 mmを切り取ったもので，試験片の個数は，3枚とする。
6.6.2
試験片の前処理
試験片の前処理は，24時間以上静置する。
6.6.3
試験装置
引張試験機は，JIS B 7721に規定する引張試験機を用いる。
なお，試験機の容量は，測定値がその15 %〜85 %の範囲に入るものとする。
6.6.4
試験方法
引張試験機のつかみ間隔を100 mm，又は試験片の標線間隔を50 mmとする。試験片から剝離フィルム
を剝がし，これを引張試験機にかけ，引張速さを毎分300 mm±30 mmで引っ張り，試験片が切断するま
での荷重及び伸びを測定する。このとき，つかみの部分又は標線間以外で切れた場合は，再び測定する。
引張強さは式(7)，伸びは式(8)によって算出し，試験片3枚の測定値の平均値を求める。
なお，平均値はJIS Z 8401によって，丸めの幅1に丸める。
P
T=
····················································································· (7)
ここに，
T： 引張強さ（N）
8
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P： 切断するまでの最大荷重（N）
100
0
0×
=ll
l
E
−
·········································································· (8)
ここに，
E： 伸び（%）
l0： つかみ間隔又は標線間隔（mm）
l： 切断時のつかみ間隔又は標線間隔（mm）
6.6.5
厚さの測定
厚さの測定は，次による。
a) 試験片 フィルムを製品幅でロール方向に長さ50 mmに切り取ったもの。
b) 測定方法 JIS B 7503に規定する0.001 mm目盛のダイヤルケージを用いて行う。試験片から剝離フィ
ルムを剝がし，幅方向に等間隔に3か所を決めて測定し，その平均値を求める。測定単位は，μmと
する。
6.7
粘着力試験
6.7.1
試験片
試験片は，呼び厚さ3 mm，幅50 mm及び長さ125 mmの板ガラスに，幅25 mm×長さ250 mmに切り
取ったフィルムを板ガラスの中心に貼り付ける。フィルムの貼付けは，剝離フィルムを剝がし，その一端
を板ガラスの端にそろえ，フィルムの上からJIS Z 0237に規定する圧着ローラを用いて毎分約300 mmの
速さで1往復させて圧着する。このとき，フィルムと板ガラスとの間に気泡が入らないようにする。また，
フィルムの遊びの部分の粘着剤面には，剝がした剝離フィルムなどを貼る。試験片の個数は，3枚とする。
試験に用いる板ガラスは，あらかじめ水洗いし，ペーパータオルなどで水滴を拭き取り，アルコールで脱
脂したものを使用する。
6.7.2
試験片の前処理
試験片の前処理は，24時間以上静置する。
6.7.3
試験装置
試験装置は，6.6.3のものを用いる。
6.7.4
試験方法
試験片の遊び部分を180°に折り返し，約25 mm剝がした後，フィルム（遊び部分）を上部チャックに，
板ガラスは下部チャックに挟む。次に，引張速さ毎分300 mm±30 mmで引き剝がし，20 mm間隔で4点
の荷重を測定する。粘着力は，4点の測定荷重の平均値とする。試験結果は，3枚の試験片の平均値とする。
なお，平均値はJIS Z 8401によって，丸めの幅1に丸める。
6.8
耐燃性試験
6.8.1
試験片
試験片は，呼び厚さ3 mm，幅70 mm及び長さ150 mmの板ガラスに同じ寸法のフィルムを貼り付ける。
フィルムの貼付けは，6.3.1と同様に行う。試験片の個数は，5枚とする。試験に用いる板ガラスは，あら
かじめ水洗いし，ペーパータオルなどで水滴を拭き取り，アルコールで脱脂したものを使用する。
6.8.2
試験片の前処理
試験片の前処理は，24時間以上静置する。
6.8.3
試験装置
試験装置は，JIS D 1201に規定する燃焼試験装置及び器具を用いる。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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6.8.4
試験方法
試験方法は，次による。
a) 試験片は，フィルムを貼り付けた面が炎に接するように，試験片取付具に下向きに取り付け，2枚の
U字形金属板又はフレームで，試験片を確実に保持する。
b) ガスバーナのバーナ口が試験片下面の下19 mmにくるように，あらかじめ調節しておく。ガスバーナ
は炎を38 mmの高さに調節する。試験を始める前に，炎を安定させるため1分間以上燃やす。
c) 試験片取付具を燃焼試験装置の内部に押し込み，試験片の先端から5 mm内側に接炎する。15秒間炎
にさらした後にガスを止め，炎の伝わり方を観察する。
d) 一連の試験を行う場合，又は繰返し試験を行う場合には，次の試験を始める前に燃焼試験装置及び試
験片取付具の温度を30 ℃以下にする。
6.8.5
フィルムの自消性
試験片が着火しない場合，接炎箇所から38 mm以内に消火した場合，又は50 mm以内に消火し，かつ，
60秒以内に消火した場合を自消性とする。
6.9
耐候性試験
6.9.1
試験片
試験片は，呼び厚さ3 mm，幅50 mm及び長さ125 mmの板ガラスに，幅25 mm×長さ250 mmに切り
取ったフィルムを貼り付ける。フィルムの貼付けは，6.3.1と同様に行う。フィルムの遊びの部分の粘着剤
面に，剝がした剝離フィルムを貼り，更にアルミニウムはく（箔）などで保護する。試験片の個数は，3
枚とする。試験に用いる板ガラスは，あらかじめ水洗いし，ペーパータオルなどで水滴を拭き取り，アル
コールで脱脂したものを使用する。
6.9.2
試験片の前処理
試験片の前処理は，4日間以上静置する。
6.9.3
試験方法
試験方法は，JIS B 7753に規定するサンシャインカーボンアーク灯式の耐候性試験機を用いて，表7に
示す試験条件で，耐候性試験を行う。試験時間は1 000時間とする。
なお，試験片のガラス面を光源に向けて試験する。
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表7−サンシャインカーボンアーク灯式の耐候性試験条件
項目
条件
光源
サンシャインカーボンアーク灯1灯
光フィルター
分光透過率 275 nmで2 %以下
400 nmで90 %以上
電源電圧
交流 200 V±20 V
照射時の条件
平均放電電圧電流
50 V±1 V，60 A±1.2 A
ブラックパネル温度計の示す温度a)
63 ℃±3 ℃
相対湿度
(50±5) %
試験片表面の放射照度
255(±10 %) W/m2（300 nm〜700 nmにおいて）
水の噴射
通常，120分照射中に，18分間水噴射を行う。
フィルムを貼り付けるガラス
分光透過率
275 nmで2 %以下
400 nmで90 %以上
試験片への光照射条件
ガラス面を光源に向けて取り付ける（図2参照）。
注a) ブラックパネル温度計は，図1に示すように，その塗装面を直接光源に向けて取り付
ける。
図1−ブラックパネル温度計の例
図2−試験片への光照射方法の例
規定の試験時間後，試験片を24時間以上静置する。この試験片について次の試験を行う。
a) 目視によって，著しい変色，フィルムの膨れ，ひび割れ，端の剝がれなど異常の有無を調べる。
b) 遮蔽係数は6.4によって求める。
c) 粘着力は，試験片のフィルムを板ガラスの中心部で幅25 mm，長さ250 mmに切断し，6.7によって求
める。
6.10 ガラス飛散防止性能試験
6.10.1 試験片
試験片に用いる強化ガラスは，呼び厚さ3.1 mm，幅300 mm及び長さ300 mmとし，同じ寸法のフィル
ムを貼り付ける。フィルムの貼付けは，強化ガラスを水などを用いて洗浄後，スキージーなどで強化ガラ
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スとフィルムとの間に気泡，水泡などが入らないように圧着して行う。試験片の個数は，6枚とする。
6.10.2 試験片の前処理
試験片の前処理は，常温で4日間以上静置する。
6.10.3 試験装置及び器具
6.10.3.1 支持枠 支持枠は，JIS R 3212に規定する鋼製の枠を用いる（図3参照）。
6.10.3.2 鋼球 質量877 g±8 gで，直径60 mmの表面が滑らかな鋼球を用いる。
6.10.3.3 落球装置 落下高さ1.5 mから鋼球を自由落下させることができる装置を用いる。
6.10.4 試験方法
試験方法は，次による。
a) 試験は常温で行う。
b) 試験片の質量を0.01 g単位で測定する。
c) 水平に置かれた支持枠（下枠）の上に，フィルムを貼り付けた面が下となるように試験片を置き，そ
の上に支持枠の上枠を載せる。
d) 鋼球を1.5 mの高さから，静止状態で試験片の中心部に自由落下させる。落下点は，試験片の中心か
ら25 mm以内とする。
e) 試験後，試験片から飛散したガラス片を取り除いた後，試験片の質量を0.01 g単位で測定する。
f)
試験は，6枚の試験片について行い，3枚以上破壊した場合に，そのガラス飛散防止率を求める。試験
結果は，これらの平均値とする。ガラス飛散防止率は，式(9)を用いて算出する。
100
0
×
=WW
A
············································································· (9)
ここに，
A： ガラス飛散防止率（%）
W0： 試験前の試験片の質量（g）
W： 試験後の試験片の質量（g）
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単位 mm
注a) ゴム板の硬さは，JIS K 6253-3に規定するデュロメータ硬さA50のもの。
図3−支持枠の例（AAʼ断面図）
7
検査
フィルムの検査は，形式検査1) と受渡検査2)とし，検査項目は，それぞれ次の項目を箇条6によって試
験したとき，箇条5に適合したものを合格とする。
なお，受渡検査の抜取検査の方式は，受渡当事者間の協定によって定める。
a) 形式検査
1) 外観
2) 性能
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3) 寸法（フィルムの厚さ）
b) 受渡検査
1) 外観
2) 寸法（フィルムの厚さ）
注1) 形式検査とは，製品の品質が設計で示された全ての品質項目を満足するかどうかを判定するた
めの検査。
2) 受渡検査とは，既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合，
必要と認める特性を満足するものであるかどうかを判定するための検査。
8
表示
この規格の全ての要求事項に適合したフィルムの包装容器には，次の事項を表示する。
a) この規格の規格名称又は規格番号
b) フィルムの種類の名称及び記号並びに性能の記号
例1 日射調整フィルム（V-SC-A）
例2 ガラス飛散防止フィルム（V-GS）
例3 日射調整フィルム／ガラス飛散防止フィルム（V-SC-B/V-GS）
c) 品番
d) 寸法・その他必要な事項
例4 ロールフィルムの場合 ：厚さ，幅及び長さ
例5 定型形取りフィルムの場合：厚さ，車名及び使用部位
e) 製造業者名又はその略号
f)
製造年月又はその略号
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表8−可視光線透過率を計算する
ための重価係数
表9−修正放射率を垂直放射率から計算する
ための係数
波長
nm
重価係数
DλV(λ)Δλ
380
0.000 0
390
0.000 5
400
0.003 0
410
0.010 3
420
0.035 2
430
0.094 8
440
0.227 4
450
0.419 2
460
0.666 3
470
0.985 0
480
1.518 9
490
2.133 6
500
3.349 1
510
5.139 3
520
7.052 3
530
8.799 0
540
9.442 7
550
9.807 7
560
9.430 6
570
8.689 1
580
7.899 4
590
6.330 6
600
5.354 2
610
4.249 1
620
3.150 2
630
2.081 2
640
1.381 0
650
0.807 0
660
0.461 2
670
0.248 5
680
0.125 5
690
0.053 6
700
0.027 6
710
0.014 6
720
0.005 7
730
0.003 5
740
0.002 1
750
0.000 8
760
0.000 1
770
0.000 0
780
0.000 0
合計
99.999 9
垂直放射率
（εn）
係数
（ε/εn）
0.03
1.22
0.05
1.18
0.1
1.14
0.2
1.10
0.3
1.06
0.4
1.03
0.5
1.00
0.6
0.98
0.7
0.96
0.8
0.95
0.89
0.94
修正放射率εは，垂直放射率εnに係数ε/εnを乗
じることによって得る。表に示される以外のεn
における係数は，直線内挿又は外挿によって求
める。
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表10−日射透過率及び日射反射率を計算するための
重価係数
表11−紫外線透過率を計算するための
重価係数
波長
nm
重価係数
EλΔλ
波長
nm
重価係数
EλΔλ
300
0.000 000
680
0.012 838
305
0.000 057
690
0.011 788
310
0.000 236
700
0.012 453
315
0.000 554
710
0.012 798
320
0.000 916
720
0.010 589
325
0.001 309
730
0.011 233
330
0.001 914
740
0.012 175
335
0.002 018
750
0.012 181
340
0.002 189
760
0.009 515
345
0.002 260
770
0.010 479
350
0.002 445
780
0.011 381
355
0.002 555
790
0.011 262
360
0.002 683
800
0.028 718
365
0.003 020
850
0.048 240
370
0.003 359
900
0.040 297
375
0.003 509
950
0.021 384
380
0.003 600
1 000
0.036 097
385
0.003 529
1 050
0.034 110
390
0.003 551
1 100
0.018 861
395
0.004 294
1 150
0.013 228
400
0.007 812
1 200
0.022 551
410
0.011 638
1 250
0.023 376
420
0.011 877
1 300
0.017 756
430
0.011 347
1 350
0.003 743
440
0.013 246
1 400
0.000 741
450
0.015 343
1 450
0.003 792
460
0.016 166
1 500
0.009 693
470
0.016 178
1 550
0.013 693
480
0.016 402
1 600
0.012 203
490
0.015 794
1 650
0.010 615
500
0.015 801
1 700
0.007 256
510
0.015 973
1 750
0.007 183
520
0.015 357
1 800
0.002 157
530
0.015 867
1 850
0.000 398
540
0.015 827
1 900
0.000 082
550
0.015 844
1 950
0.001 087
560
0.015 590
2 000
0.003 024
570
0.015 256
2 050
0.003 988
580
0.014 745
2 100
0.004 229
590
0.014 330
2 150
0.004 142
600
0.014 663
2 200
0.003 690
610
0.015 030
2 250
0.003 592
620
0.014 859
2 300
0.003 436
630
0.014 622
2 350
0.003 163
640
0.014 526
2 400
0.002 233
650
0.014 445
2 450
0.001 202
660
0.014 313
2 500
0.000 475
670
0.014 023
合計
0.999 999
波長
nm
重価係数
UλΔλ
300
0.000 000
305
0.001 859
310
0.007 665
315
0.017 961
320
0.029 732
325
0.042 466
330
0.062 108
335
0.065 462
340
0.071 020
345
0.073 326
350
0.079 330
355
0.082 894
360
0.087 039
365
0.097 963
370
0.108 987
375
0.113 837
380
0.058 351
合計
1.000 000