3
S 3015：2019
図1−エレメント及びストリンガ
図2−止製品
図3−開製品
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（1）
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 種類······························································································································· 4
5 品質······························································································································· 4
5.1 外観及び材料 ················································································································ 4
5.2 性能 ···························································································································· 4
6 寸法······························································································································· 7
7 試験方法························································································································· 7
7.1 試験の一般条件 ············································································································· 7
7.2 チェーン横引強度試験 ···································································································· 8
7.3 上止部縦引強度試験 ······································································································· 8
7.4 開製品片側ストリンガ上止部縦引強度試験 ·········································································· 9
7.5 下止部引裂強度試験 ······································································································· 9
7.6 開部横引強度試験 ········································································································· 10
7.7 開具箱縦引強度試験 ······································································································ 10
7.8 スライダ総合強度試験 ··································································································· 11
7.9 スライダ引手ねじり強度試験 ·························································································· 11
7.10 スライダロック強度試験 ······························································································· 12
7.11 往復開閉耐久試験 ········································································································ 12
7.12 洗濯によるファスナ寸法変化率試験 ················································································ 13
7.13 めっき耐食性試験 ········································································································ 13
7.14 塗装の耐ドライ性試験 ·································································································· 13
7.15 洗濯に対する染色堅ろう度試験 ······················································································ 14
7.16 摩擦に対する染色堅ろう度試験 ······················································································ 14
7.17 紫外線カーボンアーク灯光に対する染色堅ろう度試験 ························································ 14
7.18 しゅう動抵抗試験 ········································································································ 14
7.19 寸法測定方法 ·············································································································· 14
8 検査方法························································································································ 15
9 表示······························································································································ 15
参考文献 ···························································································································· 16
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（2）
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，全国スライドファ
スナー協会連合会（ASFA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業
規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業
規格である。これによって，JIS S 3015:2007は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
日本工業規格 JIS
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スライドファスナ
Slide fasteners
序文
この規格は，1958年に制定され，その後5回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2007年に
行われたが，その後の安全性要求などに対応するために改正した。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は，衣料，袋物などに用いられる一般用のスライドファスナ（以下，ファスナという。）につい
て規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7507 ノギス
JIS B 7516 金属製直尺
JIS L 0842 紫外線カーボンアーク灯光に対する染色堅ろう度試験方法
JIS L 0844 洗濯に対する染色堅ろう度試験方法
JIS L 0849 摩擦に対する染色堅ろう度試験方法
JIS L 1096 織物及び編物の生地試験方法
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
エレメント
テープに取り付けた金属又はプラスチック製のかみ合う部品（図1参照）。エレメントには，単独エレメ
ント及び連続エレメントがある。
3.1.1
単独エレメント
エレメントが一つ一つ独立したもの。
3.1.2
連続エレメント
2
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エレメントが連続したもの。
3.2
ストリンガ
エレメントを取り付けたテープ。同様のエレメントを取り付けたテープとかみ合うことができる（図1
参照）。
3.3
チェーン
二つの適合するストリンガをかみ合わせたもの（図2参照）。
3.4
チェーン幅
かみ合ったエレメントの幅（図2参照）。
3.5
スライダ
移動させることによって，チェーンの開閉を行うもの（図2参照）。通常，スライダ本体とスライダ引手
とで構成される。
3.6
上止
スライダの閉じる方向の動きを阻止するために，チェーンの端に取り付けられているスライダ止め具（図
2参照）。
3.7
下止
スライダの開く方向の動きを阻止するために，チェーンの端に取り付けられているスライダ止め具（図
2参照）。
3.8
開具
スライダによって，チェーンが開き切った状態で，ストリンガを分離したり組み合わせたりする部品（図
3参照）。開具は，ちょう（蝶）棒及び箱で構成される。
3.8.1
ちょう棒
ストリンガ下端部に設けた，開具を構成する管状の部品で，開具を構成するもう一方の部品である箱の
穴に差し込み，ファスナ下端部を結合する部品。
3.8.2
箱
ストリンガ下端部に設けた，開具を構成する箱状の部品で，開具を構成するもう一方の部品であるちょ
う棒が差し込まれ，ファスナ下端部を結合する部品。
3.9
スライダロック機構
スライダのチェーン開閉を阻止する機構。
3
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図1−エレメント及びストリンガ
図2−止製品
図3−開製品
4
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4
種類
種類は，チェーン幅，エレメント種類，スライダ種類及びテープ種類によって区分し，表1による。
表1−種類
区分
チェー
ン幅
（mm）
2.5以上 4.0未満
UL級
4.0以上 5.5未満
L級
5.5以上 7.0未満
M級
7.0以上 8.5未満
MH級
8.5以上 12.0未満
H級
12.0以上
UH級
エレメント種類
テープ種類
単独エレメントa) 化繊テープの場合
補強された化繊テープb)の場合
化繊テープ以外の場合c)
連続エレメント
化繊テープの場合
化繊テープ以外の場合c)
スライダ種類
金属製スライダ
樹脂製スライダ
注a) 単独エレメントの材質がアルミニウム合金の場合は，全て化繊テープ以外の区
分を適用する。
b) 化繊テープの中でも，ジーンズなどの高強度要求分野に適用するもの。
c) 化繊テープであってもニットテープの場合は，用途が薄地分野に対応したもの
となるため“化繊テープ以外の場合”の区分を適用する。
5
品質
5.1
外観及び材料
ファスナには，色むら，しみ，きず並びに使用上支障となるばり及びエッジがあってはならない。
テープの材料は，通常，化繊又は綿を用いる。エレメント及びスライダの材質は，金属又は樹脂とする。
5.2
性能
性能は，箇条7によって試験したとき，表2の規定に適合しなければならない。
5
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表2−性能
項目
性能
適用する
試験項目
チェーン横引強度
表3に示す値以上
7.2
上止部縦引強度
表4に示す値以上
7.3
開製品片側ストリンガ上止部縦引強度a)
表5に示す値以上
7.4
下止部引裂強度
表6に示す値以上
7.5
開部横引強度
表7に示す値以上
7.6
開具箱縦引強度
表8に示す値以上
7.7
スライダ総合強度
表9に示す値以上
7.8
スライダ引手ねじり強度
表10に示す値以上
7.9
スライダロック強度
表11に示す値以上
7.10
往復開閉耐久性
ファスナ各部に異常が生じない。
7.11
洗濯によるファスナ寸法変化率b)
3 %を超えて縮まない。
7.12
めっき耐食性c)
さびの斑点が出ない。
7.13
塗装の耐ドライ性d)
面積0.25 mm2程度の剝離が30個以下，又は
総面積が7.5 mm2以下の剝離e)とする。
7.14
染
色
堅
ろ
う
度
洗濯に対する染色堅ろう度
変退色
4級以上
7.15
汚染
3級以上
摩擦に対する染色堅ろう度
乾燥
3−4級以上
7.16
湿潤
2−3級以上
紫外線カーボンアーク灯光
に対する染色堅ろう度f)
濃色
4級以上
7.17
淡色
3級以上
しゅう動抵抗性 N
UL級
4.9以下
7.18
L級
5.9以下
M級
6.9以下
MH級
7.9以下
H級
8.8以下
UH級
−
注a) 乳幼児（6歳未満）用アイテム向けだけに適用する。また，適用するかどうかは，受渡当事者間の
協定による。
b) 寸法変化はチェーン部分で測定する。また，たて糸に綿又はレーヨンを質量分率20 %以上含むテ
ープを使ったチェーンには適用しない。
c) 鉄鋼素地上にめっきを施した部品にだけ適用する。
d) 塗装を施した部品だけに適用する。ただし，受渡当事者間の協定によって適用しなくてもよい。
e) スライダ角部の剝離は除く。
f) 受渡当事者間の協定によって適用しなくてもよい。
表3−チェーン横引強度
単位 N
区分
横引強度
UL級
L級
M級
MH級
H級
UH級
単独エレメント
化繊テープの場合
150
230
300
390
490
690
補強された化繊テープの場合
300
400
500
600
700
800
化繊テープ以外の場合
100
150
200
250
300
−
連続エレメント
化繊テープの場合
200
250
450
540
590
−
化繊テープ以外の場合
150
200
200
300
350
−
6
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表4−上止部縦引強度
単位 N
区分
縦引強度
UL級
L級
M級
MH級
H級
UH級
金属製スライダ
40
50
70
100
120
200
樹脂製スライダ
30
40
60
80
100
170
表5−開製品片側ストリンガ上止部縦引強度a)
単位 N
適用
縦引強度
乳幼児（6歳未満）用アイテム向け
70
注a) 適用するかどうかは，受渡当事者間の協定による。
表6−下止部引裂強度
単位 N
区分
引裂強度
UL級
L級
M級
MH級
H級
UH級
単独エレメントa) 化繊テープの場
合b)
金属製スライダ
15
40
50
80
100
150
樹脂製スライダ
15
30
40
60
100
150
補強された化繊
テープの場合
金属製スライダ
15
40
50
80
100
150
樹脂製スライダ
−
−
−
−
−
−
化繊テープ以外
の場合
金属製スライダ
15
30
50
80
100
150
樹脂製スライダ
15
30
40
60
100
150
連続エレメント
全てのテープ
金属製スライダ
30
50
70
120
150
−
樹脂製スライダ
20
30
60
90
120
−
注a) 単独エレメントの材質がアルミニウム合金の場合は，全て化繊テープ以外の場合の区分を適用する。
b) 化繊テープでも，ニットテープの場合は，化繊テープ以外の場合の区分を適用する。
表7−開部横引強度
単位 N
区分
横引強度
UL級
L級
M級
MH級
H級
UH級
単独エレメント
50
70
80
120
150
300
連続エレメント
−
50
80
120
150
−
表8−開具箱縦引強度
単位 N
区分
UL級
L級
M級
MH級
H級
UH級
縦引強度
40
50
60
80
120
200
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表9−スライダ総合強度
単位 N
区分
総合強度
UL級
L級
M級
MH級
H級
UH級
金属製スライダ
60
80
150
170
200
300
樹脂製スライダ
40
50
100
100
150
300
表10−スライダ引手ねじり強度
単位 N･m
区分
ねじり強度
UL級
L級
M級
MH級
H級
UH級
金属製スライダ
0.15
0.15
0.45
0.7
0.7
−
樹脂製スライダ
0.1
0.1
0.35
0.45
0.6
−
表11−スライダロック強度
単位 N
区分
ロック強度
UL級
L級
M級
MH級
H級
UH級
単独エレメント
金属製スライダ
15
25
40
50
60
−
樹脂製スライダ
10
20
25
35
50
−
連続エレメント
金属製スライダ
10
10
35
50
60
−
樹脂製スライダ
10
10
25
35
50
−
6
寸法
寸法は，7.19によって試験したとき，次による。
a) チェーン幅は，表示する種類に応じ，表1のチェーン幅による。
b) ファスナの表示長さの許容範囲は，表示する長さに応じ，表12による［7.19 b)参照］。
表12−ファスナの表示長さの許容範囲
単位 cm
ファスナの表示長さ
許容範囲
30以下
±0.5
30を超え
60以下
±1.0
60を超え 120以下
±1.5
120を超える
±2.0 %
7
試験方法
7.1
試験の一般条件
試験の一般条件は，次による。
a) 試験室の温度及び湿度 試験室の温度及び湿度は，JIS Z 8703に基づき，温度20 ℃±15 ℃，相対湿
度（65±20）%とする。ただし，エレメント部及び／又はテープ部に，温湿度が品質に影響する材質
（例えば，ナイロンなど）を用いている場合は，あらかじめ標準状態［温度20 ℃±2 ℃，相対湿度
8
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（65±4）%］で24時間以上調整した後，標準状態に保たれた試験室において試験を行う。
b) 数値の丸め方 試験の結果は，規定の数値より1桁下の位を四捨五入することによって求める。
c) 装置及び器具 この規格では，特に指定のない限り，装置及び器具は，次による。
1) ノギス JIS B 7507に規定するノギス。
2) スケール JIS B 7516に規定する等級が2級以上の直尺。
3) 引張試験機 一定の速度で負荷が移動するもので，二つのかみ合い部（ジグ）を備えているもの。
また，特に規定しない限り引張速度は300 mm/min，クランプ幅は25 mmとする。
7.2
チェーン横引強度試験
チェーン横引強度試験は，引張試験機［7.1 c) 3)参照］に，ファスナを図4に示すように固定し，テープ
が破損，又はエレメントのかみ合い部が破損するまで負荷を加え続け，破損したときの最大荷重を測定す
る。
単位 mm
図4−チェーン横引強度試験
7.3
上止部縦引強度試験
上止部縦引強度試験は，引張試験機［7.1 c) 3)参照］に，ファスナを図5に示すように上止部上端からテ
ープ端まで3 mmにカットされたファスナを固定し，スライダが上止部を越えて抜けるか，又は上止がず
れ若しくは外れるまで負荷を加え続け，抜け，ずれ又は外れが発生したときの最大荷重を測定する。この
とき，スライダロック機構は働かないようにする。
9
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単位 mm
図5−上止部縦引強度試験
7.4
開製品片側ストリンガ上止部縦引強度試験
開製品片側ストリンガ上止部縦引強度試験は，引張試験機［7.1 c) 3)参照］に，ファスナを図6に示すよ
うに固定し，スライダが上止部を越えて抜けるか，又は上止がずれ若しくは外れるまで負荷を加え続け，
抜け，ずれ又は外れが発生したときの最大荷重を測定する。このとき，スライダロック機構は働かないよ
うにする。
単位 mm
図6−開製品片側ストリンガ上止部縦引強度試験
7.5
下止部引裂強度試験
下止部引裂強度試験は，引張試験機［7.1 c) 3)参照］に，ファスナを図7に示すように固定し，下止がず
れて外れるか，又はスライダが片方のストリンガから外れるまで負荷を加え続け，外れたときの最大荷重
を測定する。このとき，スライダロック機構は働かないようにする。
10
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単位 mm
図7−下止部引裂強度試験
7.6
開部横引強度試験
開部横引強度試験は，引張試験機［7.1 c) 3)参照］に，ファスナを図8に示すように，箱側最終エレメン
ト末端がクランプ縁線と一致するように固定し，開具がテープ部から外れるか，又はテープ部が切れるま
で負荷を加え続け，外れ又は切れたときの最大荷重を測定する。
単位 mm
図8−開部横引強度試験
7.7
開具箱縦引強度試験
開具箱縦引強度試験は，引張試験機［7.1 c) 3)参照］に，箱の付いたストリンガを図9に示すように固定
し，箱がテープ部から抜けるか，又はテープ部が切れるまで負荷を加え続け，抜け又は切れたときの最大
荷重を測定する。
11
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単位 mm
図9−開具箱縦引強度試験
7.8
スライダ総合強度試験
スライダ総合強度試験は，引張試験機［7.1 c) 3)参照］に，スライダを図10に示すように，スライダ引
手とスライダ本体とが直角になるように取付けジグを用いて固定し，スライダ引手が外れるか，又はスラ
イダを構成する一部が破損して分離するまで負荷を加え続け，外れ又は破損によって分離したときの最大
荷重を測定する。
なお，この場合の引張速度は，100 mm/minとする。
図10−スライダ総合強度試験
7.9
スライダ引手ねじり強度試験
スライダ引手ねじり強度試験は，スライダを図11に示すような装置を使い，引手と本体とが直角になる
ように取付けジグ（バイスなど）を用いて固定する。このとき，引手の固定位置は，全引手長さ（l）の
1/2の位置（l/2）とする。次に，グリッパを矢印のように時計方向に，スライダの引手が折れるか，又は
スライダを構成する一部が破損しない限りねじり方向に最大180°まで負荷を加え続け，折れ又は破損し
たときの最大トルクを測定する。
なお，180°までねじっても破損しない場合は，その旨試験結果に明記する。また，この場合のねじり速
度は9°/sとする。
12
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図11−スライダ引手ねじり強度試験
7.10 スライダロック強度試験
スライダロック強度試験は，引張試験機［7.1 c) 3)参照］に，ファスナを図12に示すように固定し，ス
ライダが片方のストリンガから外れるか，又はロックが外れてエレメントの上を最初に滑り始めるまで負
荷を加え続け，外れ又は滑ったときの最大荷重を測定する。このとき，スライダロック機構が確実に働く
ようにしておく。
単位 mm
図12−スライダロック強度試験
7.11 往復開閉耐久試験
往復開閉耐久試験は，図13に示すように試験片をセットできる試験機を用いて，200 mm以上の長さの
ファスナをセットし，スライダのストロークは75 mm，スライダの速度は1分間で30往復，開閉角度（左
右のストリンガの開角度）はスライダを上げた状態で30°，下げた状態で60°の設定条件で500回作動さ
せ，ファスナ各部の異常の有無を目視によって確認する。
なお，500回作動の途中で，エレメントのかみ合いができなくなった場合，テープ部に切れが生じた場
合，又はエレメントかみ合い部に割れ及び／若しくは抜けが発生した場合は，試験を中止し，不合格とす
る。また，横方向及び縦方向の負荷は，表13による。
13
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単位 mm
図13−往復開閉耐久試験
表13−往復開閉耐久試験の負荷条件
単位 N
試験条件
負荷
UL級
L級
M級
MH級
H級
UH級
横方向の負荷（各々のストリンガ）
6.9
9.8
15.7
23.5
29.4
39.2
縦方向の負荷（各々のストリンガ）
4.9
6.9
13.7
17.7
22.6
29.4
綿テープ若しくはニットテープを使用した場合，又はエレメントがアルミニウム合金の場合
は，表示条件よりも1ランク低い負荷条件で実施する（例 MH級の場合は，M級の負荷で行
う。）。ただし，UL級については，この表の負荷条件のまま試験する。
7.12 洗濯によるファスナ寸法変化率試験
洗濯によるファスナ寸法変化率試験は，JIS L 1096の8.39（寸法変化）のF-2法によって行う。ただし，
試験片のファスナは長さ300 mm以上のものを用い，中央部の200 mmの長さを測長区間として区間の両
端に印を付け，洗濯後，印を付けた2点間の長さのファスナ寸法変化率を求める。
7.13 めっき耐食性試験
めっき耐食性試験は，質量分率3 %の塩化ナトリウム溶液に部品を180分間浸せきした後，スライダを
40 ℃以下の流水で十分に洗い流し，すぐに自然乾燥する。乾燥後の試験片について，めっき部のさびの有
無を目視で確認する。
7.14 塗装の耐ドライ性試験
塗装の耐ドライ性試験は，JIS L 0844に規定の洗濯試験機を用いて，ステンレス鋼製の試験瓶（容量550
14
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mL±50 mL）にテトラクロロエチレン約200 mLを入れて洗濯試験機の保温部を30 ℃に保持した後，これ
にランダムに抽出したスライダ15個を入れて密閉し，洗濯試験機に入れて60分間回転させる。その後，
スライダを試験瓶から取り出して60分間自然乾燥し，目視で塗装の剝離状態を確認する。
警告 テトラクロロエチレンは吸い込んだり，繰り返し皮膚に触れたり，摂取すると有毒であるので，
排気装置のある場所又はドラフト内で作業しなければならない。また，試験に用いた後の廃棄
物の取扱いは，関係法令・規則などに従って十分に注意しなければならない。
7.15 洗濯に対する染色堅ろう度試験
洗濯に対する染色堅ろう度試験は，JIS L 0844のA-2号に基づきテープについて試験する。
7.16 摩擦に対する染色堅ろう度試験
摩擦に対する染色堅ろう度試験は，JIS L 0849の9.2［摩擦試験機II形（学振形）法］に基づき試験する。
なお，試験は，テープ部だけを切り取るか，又は取り外して行う。
7.17 紫外線カーボンアーク灯光に対する染色堅ろう度試験
紫外線カーボンアーク灯光に対する染色堅ろう度試験は，JIS L 0842の4. c)（第3露光法）に基づきテ
ープ部について試験する。
7.18 しゅう動抵抗試験
しゅう動抵抗試験は，引張試験機［7.1 c) 3)参照］を用い，スライダ引手をクランプでスライダロック機
構が働かないよう固定し，引張速度1 000 mm/minの定速で引っ張り，開･閉の両方向の100 mm間の抵抗
値を測定する。100 mmの間の開・閉の両方向の抵抗値のうち，0 mmから5 mmまでのしゅう動抵抗値を
省き，最大値及び最小値を除いた値の平均値を算出する。
7.19 寸法測定方法
寸法の測定方法は，次による。
a) チェーン幅 直径50 mmの半円筒にチェーンを巻く。このときチェーンが緩まない程度に張力をかけ
る（約1.5 N）。この状態でノギスを用いて押圧0.5 N〜1.0 Nをチェーン幅方向に加え，図14に示すよ
うにチェーン幅を測定する。測定値は，ミリメートル単位の小数点以下2桁まで求め，小数点2桁目
を四捨五入して，測定値とする。
単位 mm
図14−チェーン幅
b) ファスナの長さ ファスナの長さとは，ファスナを閉じて，止具の端，開具の端，スライダの頭端又
はエレメントの端のうち，最も離れたところの箇所間の長さ（図15参照）とし，ファスナに張力を加
えずに水平な台の上に置いて，スケールを用いて測定する。
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図中のlは，ファスナの長さを表す。
図15−製品の長さ
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検査方法
ファスナは，箇条7によって試験を行い，箇条5及び箇条6の規定に適合したものを合格とする。この
場合，検査は，合理的な抜取検査方式によって行う。
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表示
この規格の全ての要求事項に適合するファスナには，一包装ごとに次の事項を表示しなければならない。
a) ロット番号
b) 種類 表示する種類は，次による。ただし，1) 以外の項目については，受渡当事者間の協定による。
1) チェーン幅（“級”の文字は省略してもよい。）
2) エレメント種類
3) スライダ種類
4) テープ種類
c) 製造業者名又はその略号
d) ファスナの長さ（cm）
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参考文献
ASTM D 2050，Standard Terminology Relating to Fasteners and Closures Used with Textiles
ASTM D 2051，Standard Test Method for Durability of Finish of Zippers to Laundering
ASTM D 2052，Standard Test Method for Colorfastness of Zippers to Drycleaning
ASTM D 2053，Standard Test Method for Colorfastness of Zippers to Light
ASTM D 2054，Standard Test Method for Colorfastness of Zipper Tapes to Crocking
ASTM D 2057，Standard Test Method for Colorfastness of Zippers to Laundering
ASTM D 2058，Standard Test Method for Durability of Finish of Zippers to Drycleaning
ASTM D 2059，Standard Test Method for Resistance of Zippers to Salt Spray (Fog)
ASTM D 2060，Standard Test Methods for Measuring Zipper Dimensions
ASTM D 2061，Standard Test Methods for Strength Tests for Zippers
ASTM D 2062，Standard Test Methods for Operability of Zippers
BS EN 16732，Slide fasteners (zips) Specification
DIN 3416，Slide fasteners−Concepts
DIN 3417，Metallic slide fasteners−Design types, dimentions, materials
DIN 3418，Plastic slide fasteners−Design types, dimentions, materials
DIN 3419-1，Slide fasteners−Part 1: Technical delivery conditions
DIN 3419-2，Slide fasteners−Part 2: Labelling for consumers