JISS2151:2009 ガス燃焼機器用自動ガスバルブ

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

S 2151-1993

ガス燃焼機器用自動ガスバルブ

Automatic gas valves for gas appliances

1. 適用範囲この規格は，ガス圧力が3.3kPa {330mmH2O} 以下の液化石油ガス(1)又は都市ガス(2)を使

用する燃焼機器に用いるガス燃焼機器用自動ガスバルブ（以下，自動ガスバルブという。）で，外径35mm

以下の器具ガス導管が接続されるものについて規定する。

注(1) 液化石油ガスとは，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律

第149号）に基づく施行規則（昭和43年通商産業省令第14号）の“液化石油ガスの規格”に掲げ

るガスをいう。

(2) 都市ガスとは，ガス事業法（昭和29年法律第51号）に基づくガス用品の検定等に関する省令

（昭和46年通商産業省令第27号）に掲げるガスグループのガスをいう。

備考1. この規格の引用規格を，付表1に示す。

2. この規格の中で｛｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるもので，参考と

して併記したものである。

2. 種類自動ガスバルブの種類は，表1及び表2のとおり区分する。

表1 用途による区分

用途

区分の内容

器具栓用

器具栓として使用できるもの。

非器具栓用

器具栓として使用できないもの。

表2 作動方式による区分

作動方式

区分の内容

電磁式

電磁石又はソレノイドによってガス通路を開閉するもの。

直動形及びパイロット形がある（参考図1及び参考図2）。

電動式

電動機によってガス通路を開閉するもの。

3. 性能

3.1

自動ガスバルブの性能自動ガスバルブの性能は，6.によって試験したとき，表3の規定に適合しな

ければならない。

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表3 自動ガスバルブの性能

項目

性能

主な試験条件

適用試験項目

気密

器具栓用

通過漏れ

0.03l/h以下

4.2kPa {420mmH2O}

0.5kPa {50mmH20}

6.5

外部漏れ

非器具栓用

通過漏れ

0.3l/h以下

外部漏れ

0.03l/h以下

負圧に対する強度

（電磁式に限る。）

使用上支障がなく，か

つ，気密の項に適合す

ること。

自動ガスバルブを閉と

しガス出口側を閉じた

状態で，ガス入口側に

50kPa {0.5kgf/cm2} の

負圧力を1分間加える。

6.6

リード線の強度

リード線の抜けや断線

などの異常がないこ

と。

引出し方向に 30N

{3kgf} の力で1本につ

き1回1分間引張荷重

を加える。

6.7

端子の強度

（はんだ又はねじによって接続するも

の及び二つ以上の端子を同時に接続す

る形状のものを除く。）

抜け及び断線がないこ

と。

一端子1回，端子抜差

し方向に30N {3kgf}，

端子抜差し方向と直角

の方向に10N {1kgf} の

力を1分間加える。

6.8

開閉弁の電圧・電流

開弁の電圧・電流は，

製造業者が指定する電

圧又は電流以下である

こと。閉弁の電圧・電

流は，製造業者が指定

する電圧又は電流以上

であること。

3.3kPa {330mmH2O}

6.9

巻線の温度上昇（括弧内の値は電動機の

巻線に適用する。）

備考1.

製造業者が指定する周囲

温度

2. 巻線の絶縁の種別はJIS

C 4003による。

A種絶縁：100℃以下

E種絶縁：115℃以下

B種絶縁：125℃以下

(120℃) 以下

F種絶縁：150℃以下

(140℃) 以下

H種絶縁：170℃以下

(165℃) 以下

接続口径の10倍の長さ

の管を接続し，温度上

昇が定常状態に達した

とき，抵抗法などによ

って測定する。

6.10

絶縁性

5MΩ以上

直流500V

6.11

耐電圧性

（乾電池電源を用いるものは除く。）

耐えること。

規定の電圧を連続して

1分間加える。

6.12

耐湿絶縁性

1MΩ以上

40±3℃，相対湿度 (90

±2) %の雰囲気中に24

時間放置する。

直流500V

6.13

繰返し

作動

低温繰返し作動

気密の項に適合し，か

つ，使用上支障がない

こと。

−20±2℃の雰囲気中

で，規定する開閉弁間

隔によって3 000回の

繰り返し作動を行う。

6.14(1)

高温繰返し作動

気密の項及び絶縁性の

項に適合し，かつ，使

用上支障がないこと。

規定する雰囲気中で，

規定する開閉弁間隔に

よって，3 000回の繰り

返し作動を行う。

6.14(2)

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項目

性能

主な試験条件

適用試験項目

耐熱衝撃

気密の項及び絶縁性の

項に適合し，かつ，使

用上支障がないこと。

80℃の雰囲気中に1時

間，−20℃の雰囲気中

に1時間放置する操作

を1回として，10回繰

り返す。

6.15

機械的耐

久性

電磁式

器具栓用

気密の項に適合し，か

つ，使用上支障がない

こと。ただし，気密の

項の通過漏れ量につい

ては，

12 000回0.03l/h以下

100 000回0.3l/h以下

とする。

規定する開閉弁間隔で

100 000回の反復操作を

行う。

6.16

非器具栓用

気密の項に適合し，か

つ，使用上支障がない

こと。

電動式

−

気密の項に適合し，か

つ，使用上支障がない

こと。

規定する開閉弁間隔で

12 000回の反復操作を

行う。

耐ねじ込み性

（ねじ接続部をもつものに限る。）

変形，破損，き裂など

がなく，かつ，気密の

項に適合すること。

規定のねじ込み力によ

って接続操作及び取外

し操作を行う。

6.17

耐静荷重

（ねじ接続部をもつものに限る。）

変形，破損，き裂など

がなく，かつ，気密の

項に適合すること。

規定の静荷重を15分間

加える。

6.18

3.2

部品性能自動ガスバルブに使用する部品の性能は，6.19によって試験したとき，表4の規定に適

合しなければならない。

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表4 部品性能

部品名

項目

性能

主な試験条件

適用試験項目

パッキン類

耐ガス性 (1) ゴム，プラスチックなどのパ

ッキン類は，質量変化率が

20%以内であり，使用上支障

があるぜい（脆）化，膨潤，

軟化などがないこと。

(2) ゴム製のパッキン類は，n-ペ

ンタンの1時間当たりの透過

量が0.005g以下であること。

ただし，JIS B 2401に適合す

るものは除く。

(1) n-ペンタン中に72時間以上浸せきする。

(2) 試料を規定の装置に取り付け，温度23±2℃

の雰囲気中に24時間，100±2℃の雰囲気中に

7日間保持する。

6.19.1(1)

6.19.1(2)

シール材

耐ガス性

質量変化率がガス温度20±1℃の

とき10%以内，ガス温度4±1℃の

とき25%以内

圧力5kPa {500mmH2O}，温度20±1℃及び4±1℃

のブタンガス中に1時間放置する。

6.19.2

グリース

耐腐食性

銅板の緑色又は黒色変化がないこ

と。

JIS K 2220の5.5（銅板腐食試験方法）のB法によ

る。

6.19.3(1)

耐水性

水の濁り，沈殿物がないこと。

常温の蒸留水中に72時間以上浸せきする。

6.19.3(2)

耐ガス性

質量変化率がガス温度20±1℃の

とき10%以内，ガス温度4±1℃の

とき25%以内

圧力5kPa {500mmH2O}，温度20±1℃及び4±1℃

のブタンガス中に1時間放置する。

6.19.3(3)

耐熱性

蒸発量1%以下

JIS K 2220の5.6（蒸発量試験方法）のA法によ

る。

6.19.3(4)

4. 構造

4.1

一般構造自動ガスバルブの各部は，通常の使用，保守条件において受ける可能性がある機械的，

化学的及び熱的負荷に耐え，かつ，次の各項に適合しなければならない。

(1) 通常の使用状態において危険が生じるおそれがないものであって，形状が正しく組立が良好であるこ

と。

(2) 各部の取付けに用いるねじは，締付けが有効であり，保守点検のために取外しを必要とする部分は，

繰り返して使用できること。

(3) ガス通路の開閉が円滑，かっ，確実に行えること。

(4) 電磁式の自動ガスバルブは，弁と弁座とが確実に密着し，かつ，気密が保てるものであること。

(5) 電動式の自動ガスバルブは，ガス通路を閉じている状態において，気密が確実に保てるものであるこ

と。

(6) 電線の貫通孔は，保護スプリング又は保護ブッシングなどを備えるか，又は面取りなどの保護加工を

行うなど，電線が損傷するおそれがない保護措置が施されていること。

4.2

接続部接続部は，次によらなければならない。

(1) ねじシールするガス接続部は，JIS B 0203に規定するねじとし，通常の工具で接続作業ができ，接続

の際に気密を損なう緩みや変形などが生じないこと。

(2) フランジによって接続する接続部は，接続したとき使用上支障がある反り，割れなどがないこと。

5. 材料

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5.1

材料一般自動ガスバルブに使用する材料は，通常の使用，保守条件において受ける可能性がある

機械的，化学的及び熱的作用に耐えるものであり，かつ，次の各項に適合しなければならない。

(1) パッキン類（ダイアフラム及びゴム製弁体を含む。以下，同じ。）及びシール材（グリースを含む。以

下，同じ。）以外のガスを内包する材料は，6.3で確認された500℃で溶融しない不燃材料であって，

次のいずれかに適合する材料であること。

(a) 表5に示すもの，又はこれらと同等以上の耐食性があるもの。

(b) めっきを施した金属材料は，6.4(1)によって試験を行い腐食がないこと，又はJIS Z 2371の13.（判

定方法）(1)（面積法）によって判定し，レイティングナンバが9.8から6までの腐食面積率である

ことを確認したもの。

(2) 端子ねじ（接地用端子ねじを除く。）の材料は，銅，銅合金，ステンレス鋼又はこれらと同等以上の電

気的，熱的及び機械的な安定性をもち，さびにくいものであること。

(3) 導電材料は，銅，銅合金，ステンレス鋼又はこれらと同等以上の電気的，熱的及び機械的な安定性を

もち，さびにくいものであること。ただし，弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分

に使用するもので危険が生じるおそれがないときは，この限りではない。

表5 耐食性がある材料

材料

JIS番号

鋳物

JIS H 5101

JIS H 5202

ダイカスト

JIS H 5302

ステンレス鋼材

JIS G 3446

JIS G 3459

JIS G 4303

JIS G 4304

JIS G 4305

JIS G 4308

JIS G 4313

JIS G 4314

表面処理鋼板及び帯

JIS G 3302

JIS G 3313

JIS G 3314

アルミニウム及び

アルミニウム合金

JIS H 4000

JIS H 4040

JIS H 4080

JIS H 4090

JIS H 4100

銅及び銅合金

JIS C 3101

JIS C 3102

JIS H 3100

JIS H 3250

JIS H 3300

JIS H 3320

鉄ニッケル磁性合金板

及び条

JIS C 2531

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6. 試験方法

6.1

試験の条件試験の条件は，次によらなければならない。

(1) 試験室の条件は，次による。

(a) 試験室の温度(3)は，JIS Z 8703の表1に規定する“常温”（標準温度状態15級：20±15℃）とし，

試験中の温度変化は±5℃とする。

注(3) 試験室の温度の測定は，自動ガスバルブから約1m離れた所で，温度計の水銀球部を自動ガスバ

ルブとほぼ同じ高さに固定して測定し，これを室温とする。

(b) 試験室の湿度は，JIS Z 8703の表2に規定する“常湿”［標準湿度状態20級： (65±20) %］とする。

(2) 自動ガスバルブの使用状態及び設置状態は，各項に特に規定がない場合は，製造業者が指定する状態

（取扱説明書などに示す状態）とする。

(3) 試験器具及び装置は，次による。

(a) 試験器具は，付表2に示すもの，又はこれらと同等以上のものを用いる。

(b) 試験装置は，付表3に示すもの，又はこれらと同等以上のものを用いる。

6.2

構造試験構造試験は，4.に規定する内容に応じ，目視，操作，試験器具などを用いて，4.の規定に

適合しているかどうかを調べる。

6.3

耐熱性試験耐熱性試験は，次によらなければならない。

(1) JISに規定する材料及びその他の材料で融点が明確なものについては，その融点を調べる。

(2) 融点が明確でない材料については，試料をガス炉又は電気炉の中に入れ，炉内の温度を規定温度まで

徐々に上げた後，規定温度に1時間保ち，溶融の有無を目視，試料の温度上昇記録などによって調べ

る。

6.4

耐食性試験耐食性試験は，次によらなければならない。

(1) めっき，その他の表面処理を施したものでは，JIS Z 2371の2.（装置）及び8.（噴霧室の条件）に適

合する塩水噴霧試験室において，6.（試験用塩溶液）に適合する塩水を，24時間噴霧した後に，13.

（判定方法）(1)（面積法）によって，耐食性の有無を調べる。

(2) 塗装を施したものでは，片刃かみそりによって表面に5N {500gf} の押力でクロスカットを入れ，試料

の端面をシールし，(1)と同じ条件で塩水噴霧試験を行った後，クロスカットラインの周囲2.5mm幅及

び端面周囲10mm幅以外の部分における，さび，膨れの有無を調べる。次に水洗いし，室温の条件で

24時間乾燥した後，クロスカットの1ラインにJIS Z 1522に規定するテープ幅12mmのセロハン粘着

テープをはり，これを塗装面に直角の方向に引きはがした際のクロスカットラインの周囲2.5mm幅以

外の部分のはく離の有無を調べる。

6.5

気密試験気密試験は，次によらなければならない。

(1) 通過漏れ自動ガスバルブのガスの出口側を開放し，自動ガスバルブを閉として，ガスの入口側から

4.2kPa {420mmH2O} 及び0.5kPa {50mmH2O} の空気圧を加え，漏れ試験装置によってそれぞれの漏れ

量を調べる。

(2) 外部漏れ自動ガスバルブのガスの出口側を適切なジグでふさぎ，自動ガスバルブを開として，ガス

の入口側から4.2kPa {420mmH2O} 及び0.5kPa {50mmH2O} の空気圧を加え，漏れ試験装置によって

それぞれの漏れ量を調べる。

6.6

負圧に対する強度試験負圧に対する強度試験は，自動ガスバルブのガスの出口側を適切なジグで

ふさぎ，自動ガスバルブを閉とし，ガスの入口側に50kPa {0.5kgf/cm2} の負圧力を1分間加えた後，使用

上支障があるかどうかを調べ，さらに，6.5の試験を行い漏れ量を調べる。

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図1 端子の強度試験の引張方向

6.9

開閉弁の電圧・電流試験開閉弁の電圧・電流試験は，次によらなければならない。

(1) 開弁の電圧・電流開弁の電圧・電流は，自動ガスバルブの出口側を開放状態とし，入口側から3.3kPa

{330mmH2O} の空気圧を加えた状態で自動ガスバルブへの電圧又は電流を徐々に上昇させ，開弁(4)

する電圧又は電流を測定する。

注(4) 開弁とは，自動ガスバルブが全開になる状態をいう。

(2) 閉弁の電圧・電流閉弁の電圧・電流は，(1)の条件で自動ガスバルブを開弁させた後，徐々に電圧又

は電流を降下させ閉弁(5)する電圧又は電流を測定する。

注(5) 閉弁とは，自動ガスバルブが全閉になる状態をいう。

6.10 巻線の温度上昇試験巻線の温度上昇試験は，製造業者が指定する周囲温度で自動ガスバルブのガ

スの入口側及び出口側に接続口径の10倍の長さの管を接続し，熱絶縁板（ゴム，木板など）の上に設置し，

開弁保持電圧，開弁保持周波数で連続通電を行い，温度上昇が定常状態に達したとき，抵抗法などによっ

て巻線の温度を測定する。ただし，構造上ガスの出口側に管を接続することが困難なものでは，ガスの入

口側に接続口径の20倍の長さの管を接続して測定する。

6.11 絶縁性試験絶縁性試験は，直流500ボルト絶縁抵抗計によって充電部と地絡するおそれがある非

充電金属部との間の絶縁抵抗を測定する。

6.12 耐電圧性試験耐電圧性試験は，絶縁性能試験に引き続き，自動ガスバルブの充電部と地絡するお

それがある非充電金属部との間に表6に示す交流電圧を連続して1分間加えて調べる。ただし，多数個の

場合は，表6に示す電圧の120%の電圧を1秒間加えることによって，これに代えることができる。

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表6 耐電圧試験の電圧

単位 V

定格電圧

試験電圧

30V以下のもの

500

30Vを超え150V以下のもの

1 000

150Vを超え300V以下のもの

1 500

6.13 耐湿絶縁性試験耐湿絶縁性試験は，自動ガスバルブのガス接続部を適切なジグでふさいだ状態で，

45±3℃の雰囲気中に4時間放置した後，周囲の温度が40±3℃，相対湿度 (90±2) %の状態に24時間保っ

た後に，自動ガスバルブの外郭表面に付着した水分をふき取り，直流500ボルト絶縁抵抗計によって，充

電部と地絡するおそれがある非充電金属部との間の絶縁抵抗を測定する。

6.14 繰返し作動試験繰返し作動試験は，次によらなければならない。

(1) 低温繰返し作動自動ガスバルブのガス接続部を適切なジグでふさいだ状態で，−20±2℃の雰囲気中

に3時間放置した後，同雰囲気中で，原則として0.5秒間開弁，9.5秒間閉弁の開閉操作を1回として

3 000回繰返し作動を行い，常温常湿中に取り出して3時間放置した後，使用上支障がある異常の有無

を調べ，さらに，6.5の試験を行い漏れ量を調べる。ただし，構造上規定する時間での開閉弁が困難な

ものにあっては，製造業者が定める時間で行うものとする。

(2) 高温繰返し作動試験自動ガスバルブのガス接続部を適切なジグでふさいだ状態で，製造業者の指定

する高温雰囲気中に3時間放置した後，同雰囲気中で原則として1秒間開弁，1秒間閉弁の操作を1

回として3 000回繰返し作動を行い，常温常湿中に取り出して3時間放置した後，使用上支障がある

異常の有無を調べ，さらに，6.5及び6.11の試験を行い，漏れ量及び絶縁性を調べる。ただし，構造

上規定する時間での開閉弁が困難なものでは，製造業者が定める時間で行うものとする。

6.15 耐熱衝撃試験耐熱衝撃試験は，自動ガスバルブのガス接続部を適切なジグでふさいだ状態で，80℃

の雰囲気中に1時間，−20℃の雰囲気中に1時間放置する操作を1回として10回繰り返し，常温常湿中に

取り出し3時間放置した後，使用上支障がある異常の有無を調べ，さらに，6.5及び6.11の試験を行い，

漏れ量及び絶縁性を調べる。

6.16 機械的耐久性試験機械的耐久性試験は，自動ガスバルブの出口側を開放状態とし，ガスの入口側

から3.3kPa {330mmH2O} の空気圧を加え，原則として1秒間開弁，1秒間閉弁の操作を1回として，電磁

式のものでは100 000回，電動式のものでは12 000回繰り返し，使用上支障がある異常の有無を調べ，さ

らに，6.5の試験を行い，漏れ量を調べる。ただし，構造上，規定する時間での開閉弁が困難なものでは，

製造業者が定める時間で行うものとする。

なお，電磁式の器具栓用のものでは，途中の12 000回目においても6.5の試験を行い漏れ量を調べる。

6.17 耐ねじ込み性試験耐ねじ込み性試験は，自動ガスバルブのガス接続部にJIS K 2215に規定する1

種の潤滑油を2滴落とし，自動ガスバルブのガスの入口側と出口側に軽くねじ込んだ後，自動ガスバルブ

本体を固定し，ガスの入口側及び出口側の鋼管に表7に規定する回転力を加えて，変形，破損及びき裂の

有無を調べ，さらに，鋼管を取り外し，6.5の試験を行い，漏れ量を調べる。

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表7 耐ねじ込み性試験の回転力

単位 N･m {kgf･cm}

接続口径の呼び(6)

回転力

R1/8

15 {150}

R1/4

20 {200}

R3/8

30 {300}

R1/2

35 {350}

R3/4

50 {500}

60 {600}

注(6) JIS B 0203に規定するねじの呼びをいう。以下，表8に

ついても同じ。

6.18 耐静荷重試験耐静荷重試験は，6.17の試験の後，表8に規定する静荷重を図2に示すように15分

間加え，使用上支障がある変形，破損及びき裂の有無を調べ，さらに，6.5の試験を行い，漏れ量を調べる。

表8 静荷重試験の荷重

単位 N {kgf}

接続口径の呼び(6)

静荷重

R1/8

60 { 6}

R1/4

70 { 7}

R3/8

80 { 8}

R1/2

90 { 9}

R3/4

100 {10}

110 {11}

図2 耐静荷重試験

6.19 部品性能試験

6.19.1 ゴム，プラスチックなどのパッキン類の材料試験ゴム，プラスチックなどのパッキン類の材料試

験は，次によらなければならない。

(1) ゴム，プラスチックなどのパッキン類は，あらかじめ質量を測定した3個の試料を温度5℃以上25℃

以下のn−ペンタン中に72時間以上浸せきした後にn−ペンタンから取り出し，24時間大気中に放置

した後，3個の試料の各々の質量を測定し，次の式によって質量変化率を算出し，3個の試料の相加平

均値を求める。

また，使用上支障がある変質，変形などの有無を目視などによって調べる。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

∆M＝

100

0×

−

ここに，

∆M：質量変化率 (%)

M：試験後の質量 (g)

M0：試験前の質量 (g)

(2) ゴム製のガスケット及び弁は，次による。

(a) 図3に示す装置にn−ペンタン液約0.5gを充てんし，その装置に厚さ2mm，外径19mm，内径8mm

の試料を入れ，厚さ80%に圧縮した状態にする。次に，装置全体をひょう量した後，温度23±2℃

の大気中に24時間放置した後，再度，ひょう量し，3個の試料の各々についてn−ペンタンの時間

当たりの透過量を算出し，3個の試料の相加平均値を求める。

(b) (a)の試験後，装置内のn−ペンタン液を排出し，100±2℃の恒温槽内に7日間保持した後，再度，

(a) の試験を行い，n−ペンタンの時間当たりの透過量を算出し，3個の試料の相加平均値を求める。

図3 ゴム製ガスケットの耐ガス性試験装置

6.19.2 シール材の試験シール材の試験は，シール材約1gをアルミニウム板に一様に塗布し，24時間常

温中に放置した後に質量を測定し，図4に示すシール材の耐ガス性試験装置のU字管に入れ，ガラス栓A

及びガラス栓Bを開き，内部の空気をブタンガスで置換しガラス栓Bを閉め，U字管のブタンの圧力を

5kPa {500mmH2O} に保ち，かつ，温度20±1℃及び4±1℃でそれぞれ1時間放置した後，それぞれの温

度におけるシール材の質量を測定し，次の式によって質量変化率を算出する。

なお，アルミニウム板に塗布したときに流れ落ちるようなものにあっては，直径が8cm以上のガラス製

の平底の容器に20ml以上のシール材を入れ，ブタンガスで満たされたケース内に入れて，測定する。

S 2151-1993

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

∆M＝

100

0×

−

ここに，

∆M：質量変化率 (%)

M：試験後の質量 (g)

M0：試験前の質量 (g)

図4 シール材及びグリースの耐ガス性試験装置

6.19.3 グリースの試験グリースの試験は，次によらなければならない。

(1) 耐腐食性試験耐腐食性試験は，JIS K 2220の5.5のB法によって試験し，銅板の緑色又は黒色変化

の有無を調べる。

(2) 耐水性試験耐水性試験は，グリース約0.5gをJIS Z 8801に規定する呼び寸法150μmのステンレス

鋼製ふるい上に，面積が約20cm2になるように一様に塗布し，常温の蒸留水中に72時間浸せきした後，

水の濁り及び沈殿物の有無を調べる。

(3) 耐ガス性試験耐ガス性試験は，グリース約1gをアルミニウム板に一様に塗布し，24時間常温中に

放置した後に質量を測定し，図4に示すグリースの耐ガス性試験装置のU字管に入れ，ガラス栓A及

びBを開き，内部の空気をブタンガスで置換し，ガラス栓Bを閉め，U字管のブタンの圧力を5kPa

{500mmH2O} に保ち，かつ，温度20±1℃及び4±1℃でそれぞれ1時間放置した後，それぞれの温度

におけるグリースの質量を測定し，次の式によってグリースの質量変化率を算出する。

∆M＝

100

0×

−

ここに，

∆M：質量変化率 (%)

M：試験後の質量 (g)

M0：試験前の質量 (g)

(4) 耐熱性試験耐熱性試験は，JIS K 2220の5.6のA法によって試験して，グリースの蒸発量 (%) を次

の式によって算出し，2個の試験結果の相加平均値を求める。

S 2151-1993

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

∆M＝

100

0×

−

ここに，

∆M：蒸発量 (%)

M：試験後の質量 (g)

M0：試験前の質量 (g)

7. 検査

7.1

形式検査(7) 形式検査は，6.によって試験し，3.，4.，5.及び8.の規定に適合しなければならない。

注(7) 形式検査とは，製品の品質が設計で示されたすべての品質項目を満足するかどうかを判定する

ための検査をいう。

7.2

製品検査(8) 製品検査は，各製品ごとに次の各項について，6.によって試験し，それぞれ3.及び8.

の規定に適合しなければならない。ただし，検査は，合理的な抜取方法によってもよい。

注(8) 製品検査とは，既に形式検査に合格したものと同じ設計及び製造による製品の受渡しに際して，

必要と認められる品質項目が満足するものであるかどうかを判定するための検査をいう。

(1) 気密

(2) 開閉弁電圧・電流

(3) 表示

8. 表示自動ガスバルブの見やすい箇所に，容易に消えない方法で，次の事項を表示しなければならな

い。

(1) 製造業者名又はその略号

(2) 製造年又はその略号

付表1 引用規格

JIS B 0203 管用テーパねじ

JIS B 0251 メートル並目ねじ用限界ゲージ

JIS B 0252 メートル細目ねじ用限界ゲージ

JIS B 0253 管用テーパねじゲージ

JIS B 2401 Oリング

JIS B 7411 ガラス製棒状温度計（全浸没）

JIS B 7413 浸没線付ガラス製水銀棒状温度計

JIS B 7502 外側マイクロメータ

JIS B 7507 ノギス

JIS B 7516 金属製直尺

JIS B 7601 上皿天びん

JIS C 1102 指示電気計器

JIS C 1302 絶縁抵抗計（電池式）

JIS C 1601 指示熱電温度計

JIS C 1602 熱電対

JIS C 1802 工業用電子式自動平衡形記録計

JIS C 2531 鉄ニッケル磁性合金板及び条

S 2151-1993

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

JIS C 3101 電気用硬銅線

JIS C 3102 電気用軟銅線

JIS C 4003 電気機器絶縁の種類

JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3313 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3314 溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3446 機械構造用ステンレス鋼鋼管

JIS G 3459 配管用ステンレス鋼鋼管

JIS G 4303 ステンレス鋼棒

JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4308 ステンレス鋼線材

JIS G 4313 ばね用ステンレス鋼帯

JIS G 4314 ばね用ステンレス鋼線

JIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条

JIS H 3250 銅及び銅合金棒

JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管

JIS H 3320 銅及び銅合金溶接管

JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4040 アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線

JIS H 4080 アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管

JIS H 4090 アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管

JIS H 4100 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材

JIS H 5101 黄銅鋳物

JIS H 5202 アルミニウム合金鋳物

JIS H 5302 アルミニウム合金ダイカスト

JIS K 2215 内燃機関用潤滑油

JIS K 2220 グリース

JIS Z 1522 セロハン粘着テープ

JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法

JIS Z 8703 試験場所の標準状態

JIS Z 8801 標準ふるい

S 2151-1993

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

付表2 試験器具

用途

（試験項目）

試験器具名

種類及び仕様

試験器具に対応する規格

種類

目盛（測定），

範囲（参考）

細分（最小）目盛

室温の測定

ガラス製水銀

棒状温度計

−

0〜50℃

1℃

JIS B 7411

JIS B 7413

湿度の測定

湿度計

アスマン式湿度計

−

気圧の測定

気圧計

フォルタン式気圧計

86.7〜113kPa

{650〜850mmHg}

10Pa

{0.1mmHg}

−

ガス圧の測定

水柱計

−

0〜6kPa

{0〜600mmH2O}

10Pa

{1mmH2O}

−

表面温度の測定

熱電温度計

熱電対

−

0〜300℃

2℃

JIS C 1601

JIS C 1602

JIS C 1802

寸法の測定

マイクロメータ

−

0〜50mm

100

1mm

JIS B 7502

ノギス

−

0〜150mm

1mm

JIS B 7507

スケール

−

0〜1 000mm

1mm

JIS B 7516

所要時間の測定

ストップウォ

ッチ

−

30分計

2秒

−

時計

−

1分

−

電圧の測定

交流電圧計

−

0〜200V

1.0級

JIS C 1102

直流電圧計

−

0〜200V

1.0級

電流の測定

電流計

−

試験電圧の調整

電圧調整器又

は可変抵抗器

交流電圧調整器

直流電圧調整器

0〜220V

0〜200V

−

絶縁抵抗の測定

絶縁抵抗計

−

500V

0.05〜100MΩ

−

JIS C 1302

押引荷重の測定

テンションゲ

ージ

−

0〜50N {5kgf}

1N {0.1kgf}

−

ねじの測定

ねじ用限界ゲ

ージ

管用テーパねじ，メー

トル並目ねじ，メート

ル細目ねじ

−

JIS B 0253

JIS B 0251

JIS B 0252

質量測定

天びん

上皿天びん

0〜100g

1mg

JIS B 7601

備考付表2に示す試験器具は，性能の基準を示したもので，これらと同等以上の他の試験器具を使用してもよ

い。

S 2151-1993

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

付表3 試験装置

用途

（試験項目）

試験装置名

種類及び仕様

試験装置に対応する規格

種類

備考

耐食性試験

耐食性試験装置

塩水噴霧試験装置

レイティングナンバ標準表

JIS Z 2371

耐熱性試験

耐熱性試験装置

ガス炉又は電気炉

自動温度記録計

500℃以上

−

巻線の温度上昇

試験

恒温槽

抵抗計

（ブリッジ）

−

JIS C 4003

耐電圧性試験

装置

変圧器

容量0.5kVA以上

一次電圧300V以下

−

電圧調整器

二次電圧が試験電圧に調整できるもの

電圧計

1.5級以上

耐湿絶縁性試験

−

500ボルト絶縁抵抗計

45±3℃

−

恒温，恒湿槽

40±3℃で相対湿度 (90±2) %

繰返し作動試験

低温繰返し作

動試験装置

恒温槽

−20℃

規定する開閉弁間隔で自動ガスバルブ

を開閉できるもの。

−

高温繰返し作

動試験装置

恒温槽

規定する高温雰囲気をつくれるもの。

規定する開閉弁間隔で自動ガスバルブ

を開閉できるもの。

−

機械的耐久性試験

反復使用試験

装置

−

製造される自動ガスバルブの種類に応

じた開閉弁間隔で試験できるもの。

−

耐熱衝撃試験

装置

恒温槽

80℃，−20℃

−

耐静荷重試験

静荷重試験装置

−

製造される自動ガスバルブに応じた荷

重を加えることができるもの。

−

耐ねじ込み性試験

ねじ込み試験

装置

−

製造される自動ガスバルブに応じたね

じ込み力を加えることができるもの。

−

部品性能試験

パッキン類の

耐ガス性試験

装置

透過性試験装置

試料を80%の厚さに圧縮できるもの。

−

恒温槽

23±2℃，100±2℃

天びん

グリースの耐腐

食性試験装置

恒温槽

試験管

100±1℃

JIS K 2220

グリースの耐

水性試験装置

ステンレス鋼製ふるい

水槽

呼び150μm

JIS Z 8801

グリースの耐ガ

ス性試験装置

ガス圧調整機

0〜5kPa {500mmH2O}

−

恒温水槽

20±1℃，4±1℃

ガラス製活栓付U字管

シール材の耐ガ

ス性試験装置

ガス圧調整機

0〜5kPa {500mmH2O}

−

恒温水槽

20±1℃，4±1℃

ガラス製活栓付U字管

ガラス製平底容器

備考付表3に示す試験装置は，性能の基準を示したもので，これらと同等以上の他の試験装置を使用してもよい。

S 2151-1993

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

参考図1 直動形自動ガスバルブ（一例）

番号

部品の名称

番号

部品の名称

ハウジング

スプリング

上ぶた（蓋）

リード線

コイル

パッキン

プランジャ

弁座

弁

パイロット取出口

本体

−

S 2151-1993

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

参考図2 パイロット形自動ガスバルブ（一例）

番号

部品の名称

番号

部品の名称

コイル

ガスケット

カバー

Oリング

スプリング（メイン）

Oリング

ウェイト

Oリング

ダイアフラム

弁座（パイロット−上側）

電磁石カバー

弁ディスク（パイロット）

スプリング（パイロット）

本体（上側）

シリンダ

本体（下側）

プランジャ

弁座（パイロット−下側）

スプリング（スピンドル）

弁座（メイン）

スピンドル

リード線（又は端子）

ガス燃焼機器用自動ガスバルブJIS原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員会長）

飯沼一男

法政大学工学部

栗原史郎

工業技術院標準部

本部和彦

通商産業省立地公害局

薦田康久

資源エネルギー庁公益事業部

高松明

通商産業省生活産業局

渡辺一志

高圧ガス保安協会

S 2151-1993

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

金子良雄

社団法人日本エルピーガス連合会

榎本欽一

日本LPガス団体連絡協議会

川島霞子

東京都地域婦人団体連盟

兵頭美代子

主婦連合会

竹内正明

社団法人日本ガス協会

平尾信正

東京ガス株式会社

遠藤彰三

大阪ガス株式会社

牧野兼久

東邦ガス株式会社

内藤明人

社団法人日本ガス石油機器工業会ガス部会

中山文夫

社団法人日本ガス石油機器工業会技術委員会

山片大士

株式会社神菱

神本経規

株式会社伊達製作所

飯沼猛

株式会社ミクニアディック

北島宣誠

タイム技研株式会社

石井博

シーケイディコントロールズ株式会社

篠原脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

浜崎茂

財団法人日本ガス機器検査協会

ガス燃焼機器用自動ガスバルブJIS原案分科会構成表

氏名

所属

（主査）

篠原脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

栗原史郎

工業技術院標準部

薦田康久

資源エネルギー庁公益事業部

本部和彦

通商産業省立地公害局

竹内正明

社団法人日本ガス協会

内藤明人

社団法人日本ガス石油機器工業会ガス部会

中山文夫

社団法人日本ガス石油機器工業会技術委員会

山片大士

株式会社神菱

神本経規

株式会社伊達製作所

飯沼猛

株式会社ミクニアディック

北島宣誠

タイム技研株式会社

石井博

シーケイディコントロールズ株式会社

浜崎茂

財団法人日本ガス機器検査協会

ガス燃焼機器用自動ガスバルブJIS原案作成WG 構成表

氏名

所属

（主査）

篠原脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

西本光徳

工業技術院標準部

石井博

シーケイディコントロールズ株式会社

坂田泰二

タイム技研株式会社

江藤隆義

株式会社ノーリツ

山片大士

株式会社神菱

野田進基

リンナイ株式会社

久保田賢一

株式会社ミクニアディック

神本経規

株式会社伊達製作所

石野茂

財団法人日本ガス機器検査協会

田中久晃

財団法人日本ガス機器検査協会

青木武行

財団法人日本ガス機器検査協会

小宮陽子

財団法人日本ガス機器検査協会