JISS2149:2009 ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチ

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

S 2149-1993

ガス燃焼機器用

バイメタルサーモスイッチ

Bimetal type thermal switches for gas appliances

1. 適用範囲この規格は，ガス圧力が3.3kPa {330mmH2O} 以下の液化石油ガス(1)又は都市ガス(2)を使

用する燃焼機器の安全装置に用いるガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチ（以下，バイメタルサーモ

スイッチという。）について規定する。

注(1) 液化石油ガスとは，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律

第149号）に基づく施行規則（昭和43年通商産業省令第14号）の“液化石油ガスの規格”に掲げ

るガスをいう。

(2) 都市ガスとは，ガス事業法（昭和29年法律第51号）に基づくガス用品の検定等に関する省令

（昭和46年通商産業省令第27号）に掲げるガスグループのガスをいう。

備考1. この規格の引用規格を，付表1に示す。

2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるもので，参考と

して併記したものである。

2. 種類バイメタルサーモスイッチの種類は，表1及び表2のとおり区分する。

表1 接点状態による区分

接点状態

区分の内容

常閉形

温度上昇時に作動温度になると接点が閉から開になるもの。

常開形

温度上昇時に作動温度になると接点が開から閉になるもの。

表2 復帰方式による区分

復帰方式

区分内容

自動復帰式

作動後，温度を降下させたとき接点が自動的に復帰するもの。

手動復帰式

作動後，温度を降下させたとき接点が自動的に復帰せず，手動

によって復帰するもの。

3. 性能バイメタルサーモスイッチの性能は，6.によって試験したとき，表3の規定に適合しなければ

ならない。

S 2149-1993

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表3 バイメタルサーモスイッチの性能

項目

性能

主な試験条件

適用試験項目

リード線の強度

リード線の抜けや断線

などの異常がないこ

と。

引出し方向に 30N

{3kgf} の力で1本につ

き1回1分間の引張荷

重を加える。

6.4

端子の強度

（はんだ又はねじによって接続

するもの，及び二つ以上の端子を

同時に接続する形状のものを除

く。）

抜け及び断線がないこ

と。

一端子1回，端子抜差

し方向に30N {3kgf}，

端子抜差し方向と直角

の方向に10N {1kgf} の

力を1分間加える。

6.5

絶縁性

5MΩ以上

直流500V

6.6

耐電圧性

耐えること。

規定の電圧を連続して

1分間加える。

6.7

耐湿絶縁性

1MΩ以上

40±3℃，相対湿度 (90

±2) ％の雰囲気中に

24時間放置する。

直流500V

6.8

端子間抵抗

製造業者が指定する値

以下であること。

接点が閉の状態

6.9

作動温度

製造業者が指定する作

動温度±10℃で作動す

ること。

温度を毎分1℃の割合

で上昇させる。

6.10

復帰作動

自動復帰式のもの

温度が35℃まで降下し

たときに確実に，かつ，

自動的に復帰するこ

と。

温度を毎分1℃の割合

で降下させる。

6.11

手動復帰式のもの

温度が0℃まで降下し

たときに，自動的に復

帰しないこと，及び手

動で確実に復帰できる

こと。

耐熱衝撃

作動温度の変化が初期

値の±5℃であり，か

つ，絶縁性の項，耐電

圧性の項及び端子間抵

抗の項に適合するこ

と。

規定する温度の板上に

5分間，常温空気中に

10分間放置する操作を

1回とし，20回繰り返

す。

6.12

繰返し作動

作動温度の変化が初期

値の±10℃であり，か

つ，絶縁性の項，耐電

圧性の項及び端子間抵

抗の項に適合するこ

と。

定格負荷を接続し，規

定する温度の雰囲気中

で，1 000回の開閉作動

を行う。

6.13

未作動温度繰返し

作動温度の変化が初期

値の±10℃であり，か

つ，端子間抵抗の項に

適合すること。

規定する温度の雰囲気

中に1分間放置後，常

温雰囲気中に3分間放

置する操作を1回とし

て，3 000回の繰り返し

操作を行う。

6.14

気密性

バイメタルサーモスイ

30分以上常温雰囲気中

6.15

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項目

性能

主な試験条件

適用試験項目

（気密仕様のものに限る。）

ッチの内部から気泡が

発生しないこと。

に放置した後，規定す

る温度の試験液中に1

分間浸せきする。

耐粉じん性

（気密仕様のものを除く。）

端子間抵抗の項に適合

し，かつ，使用上支障

がないこと。

規定する条件の装置内

に，30分間放置する。

6.16

4. 構造バイメタルサーモスイッチの各部は，通常の使用，保守条件において受ける可能性がある機械

的，化学的及び熱的負荷に耐え，かつ，使用上支障がある変化，破損などが生じてはならない。

5. 材料バイメタルサーモスイッチに使用する材料は，通常の使用，保守条件において受ける可能性が

ある機械的，化学的及び熱的作用に耐えるものであり，かつ，次の各項に適合しなければならない。

(1) バイメタルについては，JIS C 2530に適合する材料であること。

(2) バイメタルサーモスイッチの各部の金属材料（バイメタルを除く。）は，耐食性がある材料又は表面に

耐食処理を施したもので，次のいずれかに適合する材料であること。

(a) 表4に示すもの，又はこれらと同等以上の耐食性があるもの。

(b) めっきを施した金属材料は，6.3(1)によって試験を行い腐食がないこと，又はJIS Z 2371の13.（判

定方法）(1)（面積法）によって判定し，レイティングナンバが9.8から6までの腐食面積率である

ことを確認したもの。

(3) 端子ねじ（接地用端子ねじを除く。）の材料は，銅，銅合金，ステンレス鋼又はこれらと同等以上の電

気的，熱的及び機械的な安定性をもち，さびにくいものであること。

(4) 導電材料は，銅，銅合金，ステンレス鋼又はこれらと同等以上の電気的，熱的及び機械的な安定性を

もち，さびにくいものであること。ただし，弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分

に使用するもので危険が生じるおそれがないときは，この限りではない。

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表4 耐食性がある材料

材料

JIS番号

鋳物

JIS H 5101

JIS H 5202

ダイカスト

JIS H 5302

ステンレス鋼材

JIS G 3446

JIS G 3459

JIS G 4303

JIS G 4304

JIS G 4305

JIS G 4308

JIS G 4313

JIS G 4314

表面処理鋼板及び帯

JIS G 3302

JIS G 3313

JIS G 3314

アルミニウム及び

アルミニウム合金

JIS H 4000

JIS H 4040

JIS H 4080

JIS H 4090

JIS H 4100

銅及び銅合金

JIS C 3101

JIS C 3102

JIS H 3100

JIS H 3250

JIS H 3300

JIS H 3320

鉄ニッケル磁性合金板及び

条

JIS C 2531

6. 試験方法

6.1

試験の条件試験の条件は，次によらなければならない。

(1) 試験室の条件は，次による。

(a) 試験室の温度(3)は，JIS Z 8703の表1に規定する“常温”（標準温度状態15級：20±15℃）とし，

試験中の温度変化は±5℃とする。

注(3) 試験室の温度の測定は，バイメタルサーモスイッチから約1m離れた所で，温度計の水銀球部を

バイメタルサーモスイッチとほぼ同じ高さに固定して測定し，これを室温とする。

(b) 試験室の湿度は，JIS Z 8703の表2に規定する“常湿”［標準湿度状態20級： (65±20) ％］とする。

(2) バイメタルサーモスイッチの取付方法，姿勢，配線などは，各項に特に規定がない場合は，製造業者

が指定する状態（取扱説明書などに示す状態）とする。

(3) 試験器具及び装置は，次による。

(a) 試験器具は，付表2に示すもの，又はこれらと同等以上のものを用いる。

(b) 試験装置は，付表3に示すもの，又はこれらと同等以上のものを用いる。

6.2

構造試験構造試験は，4.に規定する内容に応じ，目視，操作，試験器具などを用いて，4.の規定に

適合しているかどうかを調べる。

6.3

耐食性試験耐食性試験は，次によらなければならない。

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(1) めっき，その他の表面処理を施したものでは，JIS Z 2371の2.（装置）及び8.（噴霧室の条件）に適

合する塩水噴霧試験室において，6.（試験用塩溶液）に適合する塩水を，24時間噴霧した後に，13.(1)

によって，耐食性の有無を調べる。

(2) 塗装を施したものでは，片刃かみそりによって表面に5N {500gf} の押力でクロスカットを入れ，試料

の端面をシールし，(1)と同じ条件で塩水噴霧試験を行った後，クロスカットラインの周囲2.5mm幅及

び端面周囲10mm幅以外の部分における，さび，膨れの有無を調べる。次に水洗いし，室温の条件で

24時間乾燥した後，クロスカットの1ラインにJIS Z 1522に規定するテープ幅12mmのセロハン粘着

テープをはり，これを塗装面に直角の方向に引きはがした際のクロスカットラインの周囲2.5mm幅以

外の部分のはく離の有無を調べる。

6.4

リード線の強度試験リード線の強度試験は，バイメタルサーモスイッチを固定し，リード線にリ

ード線の引出し方向に30N {3kgf} の力で1本につき1回，1分間の引張荷重を加え，リード線の抜けや断

線などの異常の有無を調べる。

6.5

端子の強度試験端子の強度試験は，バイメタルサーモスイッチを固定し端子先端部に，図1の①

及び②の方向へ30N {3kgf} の力で，③，④，⑤及び⑥の方向へ10N {1kgf} の力で，1端子につき1回，1

分間の荷重を加え，抜け及び断線の有無を調べる。

図1 端子の強度試験の引張方向

6.6

絶縁性試験絶縁性試験は，直流500ボルト絶縁抵抗計によって充電部と地絡するおそれがある非

充電金属部との間の絶縁抵抗を測定する。

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6.7

耐電圧性試験耐電圧性試験は，絶縁性試験に引き続き，バイメタルサーモスイッチの充電部と地

絡するおそれがある非充電金属部との間に表5に示す交流電圧を連続して1分間加えて調べる。ただし，

多数個の場合は，表5に示す試験電圧の120％の電圧を1秒間加えることによって，これに代えることが

できる。

表5 耐電圧試験の電圧

単位V

定格電圧

試験電圧

30V以下のもの

500

30Vを超え150V以下のもの

1 000

150Vを超え300V以下のもの

1 500

6.8

耐湿絶縁性試験耐湿絶縁性試験は，バイメタルサーモスイッチを，45±3℃の雰囲気中に4時間放

置した後，温度が40±3℃，相対湿度 (90±2) ％の状態に24時間保った後に，バイメタルサーモスイッチ

の外郭表面に付着した水分をふき取り，直流500ボルト絶縁抵抗計によって，充電部と地絡するおそれが

ある非充電金属部との間の絶縁抵抗を測定する。

6.9

端子間抵抗試験端子間抵抗試験は，接点が閉の状態において端子間の抵抗を抵抗計によって測定

する。

6.10 作動温度試験作動温度試験は，バイメタルサーモスイッチを空気恒温槽に入れ，温度を毎分1℃の

割合で上昇させ，作動温度を調べる。

なお，作動確認のための信号電流及び電圧は，製造業者が指定する値とする。

6.11 復帰作動試験復帰作動試験は，次によらなければならない。

(1) 自動復帰式のものは，6.10の試験の後，恒温槽内の温度を毎分1℃の割合で35℃まで降下させ復帰温

度を調べる。

なお，復帰確認のための信号電流及び電圧は，製造業者が指定する値とする。

(2) 手動復帰式のものは，6.10の試験の後，恒温槽内の温度を毎分1℃の割合で0℃まで降下させ，自動復

帰の有無を調べる。

また，手動で確実に復帰できるかどうかを調べる。

6.12 耐熱衝撃試験耐熱衝撃試験は，6.10で作動温度が確認されたものについて行う。

製造業者が指定する作動温度が100℃未満のバイメタルサーモスイッチは150℃の板上に，製造業者が指

定する作動温度が100℃以上のバイメタルサーモスイッチは指定する作動温度＋50℃の板上に，それぞれ5

分間放置して作動させた後，常温空気中に10分間放置して復帰させる操作を1回として20回繰り返した

後に，6.10の試験を行い作動温度の変化を調べる。さらに，6.6及び6.9の試験を行い絶縁性及び端子間抵

抗を測定する。ただし，5分間で作動しないもの及び10分間で復帰しないものは，それぞれ作動及び復帰

に要する時間で行うものとする。

6.13 繰返し作動試験繰返し作動試験は，6.10で作動温度が確認されたものについて行う。

バイメタルサーモスイッチに定格負荷を接続し，作動温度＋20℃で作動させた後，自動復帰式のもので

は復帰温度−20℃，手動復帰式のものでは手動復帰可能な温度で復帰させる操作を1回とし，1000回の繰

返し作動を行った後，6.10の試験を行い，作動温度の変化を調べる。さらに，6.6，6.7及び6.9の試験を行

い，絶縁性，耐電圧性及び端子間抵抗を測定する。

6.14 未作動温度繰返し試験未作動温度繰返し試験は，6.10で作動温度が確認されたものについて行う。

バイメタルサーモスイッチを作動温度−10℃の雰囲気中に1分間放置後常温雰囲気中に3分間放置する

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

操作を1回とし，3 000回の繰返しを行った後，6.10の試験を行い，作動温度の変化を調べ，更に6.9の試

験を行い，端子間抵抗を測定する。

6.15 気密性試験気密性試験は，バイメタルサーモスイッチを30分以上常温雰囲気中に放置し，125±5℃

の試験液(4)中に1分間浸せきして，バイメタルサーモスイッチの内部から発生する気泡の有無を調べる。

なお，試験液の深さは，バイメタルサーモスイッチが全没するのに十分な深さとする。

注(4) 試験液は，ふつ素系不活性液体を用いるものとする。

6.16 耐粉じん性試験耐粉じん性試験は，JIS D 0207に規定する参考図2（気流試験装置）を用い，試験

ダストをJIS Z 8901の8種，ダスト濃度を10g/m3以上，流速を約5m/sとし，温度20±15℃，相対湿度 (65

±20) ％以下に調節した装置内にバイメタルサーモスイッチを30分間放置した後取り出し，6.9の試験を

行い，端子間抵抗を測定する。

7. 検査

7.1

形式検査(5) 形式検査は，6.によって試験し，3.，4.，5.及び8.の規定に適合しなければならない。

注(5) 形式検査とは，製品の品質が設計で示されたすべての品質項目を満足するかどうかを判定する

ための検査をいう。

7.2

製品検査(6) 製品検査は，各製品ごとに次の各項について，6.によって試験し，それぞれ3.及び8.

の規定に適合しなければならない。ただし，検査は，合理的な抜取方法によってもよい。

注(6) 製品検査とは，既に形式検査に合格したものと同じ設計及び製造による製品の受渡しに際して，

必要と認められる品質項目が満足するものであるかどうかを判定するための検査をいう。

(1) 作動温度

(2) 復帰作動

(3) 表示

8. 表示バイメタルサーモスイッチの見やすい箇所に，容易に消えない方法で，次の事項を表示しなけ

ればならない。

(1) 製造業者名又はその略号

(2) 製造年月又はその略号

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付表1 引用規格

JIS B 7411 ガラス製棒状温度計（全浸没）

JIS B 7413 浸没線付ガラス製水銀棒状温度計

JIS B 7601 上皿天びん

JIS C 1102 指示電気計器

JIS C 1302 絶縁抵抗計（電池式）

JIS C 2530 電気用バイメタル

JIS C 2531 鉄ニッケル磁性合金板及び条

JIS C 3101 電気用硬銅線

JIS C 3102 電気用軟銅線

JIS D 0207 自動車部品の防じん及び耐じん試験通則

JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3313 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3314 溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3446 機械構造用ステンレス鋼鋼管

JIS G 3459 配管用ステンレス鋼鋼管

JIS G 4303 ステンレス鋼棒

JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4308 ステンレス鋼線材

JIS G 4313 ばね用ステンレス鋼帯

JIS G 4314 ばね用ステンレス鋼線

JIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条

JIS H 3250 銅及び銅合金棒

JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管

JIS H 3320 銅及び銅合金溶接管

JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4040 アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線

JIS H 4080 アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管

JIS H 4090 アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管

JIS H 4100 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材

JIS H 5101 黄銅鋳物

JIS H 5202 アルミニウム合金鋳物

JIS H 5302 アルミニウム合金ダイカスト

JIS Z 1522 セロハン粘着テープ

JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法

JIS Z 8703 試験場所の標準状態

JIS Z 8901 試験用ダスト

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付表2 試験器具

用途

（試験項目）

試験器具名

種類及び仕様

試験器具に対応する規格

種類

目盛（測定），

範囲（参考）

細分（最小）目盛

室温の測定

ガラス製水銀棒

状温度計

−

0〜50℃

0.5℃

JIS B 7411

JIS B 7413

湿度の測定

湿度計

アスマン式湿度計

−

気圧の測定

気圧計

フォルタン式気圧

計

86.7 〜 113kPa

{650〜850

mmHg}

10Pa

{0.1mmHg}

−

所要時間の測定

ストップウォッ

チ

−

30分計

2秒

−

時計

−

1分

−

電圧の測定

交流電圧計

−

0〜200V

1.0級

JIS C 1102

直流電圧計

−

0〜200V

1.0級

電流の測定

電流計

−

端子間抵抗

抵抗計

−

絶縁抵抗の測定

絶縁抵抗計

−

500V

0.05〜100MΩ

−

JIS C 1302

押引荷重の測定

テンションゲー

ジ

−

0〜50N {5kgf}

1N {0.1kgf}

−

質量測定

天びん

上皿天びん

0〜100g

1mg

JIS B 7601

備考付表2に示す試験器具は，性能の基準を示したもので，これらと同等以上の他の試験器具を使用してもよい。

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付表3 試験装置

用途

（試験項目）

試験装置名

種類及び仕様

試験装置に対応する規格

種類

備考

耐食性試験

耐食性試験装置

塩水噴霧試験装置

レイティングナンバ標準表

JIS Z 2371

耐電圧性試験

耐電圧性試験装

置

変圧器

容量0.5kVA以上

一次電圧300V以下

−

電圧調整器

二次電圧が試験電圧に調整で

きるもの

電圧計

1.5級以上

耐湿絶縁性試験

−

500ボルト絶縁抵抗計

45±3℃

−

恒温，恒湿槽

40±3℃で相対湿度 (90±

2) ％

作動温度試験

作動温度試験装

置

空気恒温槽

温度が毎分1℃の割合で上昇

し，製造されるバイメタルサー

モスイッチに応じた作動温度

まで上昇するもの。

−

電流計

電圧計

復帰作動試験

復帰作動試験装

置

空気恒温槽

温度が毎分1℃の割合で0℃ま

で降下するもの。

−

電流計

電圧計

耐熱衝撃試験

耐熱衝撃試験装

置

加熱用板

製造されるバイメタルサーモ

スイッチに応じた温度となり，

5分間加熱，10分間常温放置で

きるもの。

−

繰返し作動試験

装置

恒温槽

製造されるバイメタルサーモ

スイッチに応じた温度となる

もの。

−

未作動繰返し試験

未作動繰返し試

験装置

恒温槽

製造されるバイメタルサーモ

スイッチに応じた温度となる

もの。

−

気密試験

気密試験装置

水槽

−

耐粉じん性試験

装置

気流試験装置

−

JIS D 0207

JIS Z 8901

備考付表3に示す試験装置は，性能の基準を示したもので，これらと同等以上の他の試験装置を使用してもよい。

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ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチJIS原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員会長）

飯沼一男

法政大学工学部

栗原史郎

工業技術院標準部

本部和彦

通商産業省立地公害局

薦田康久

資源エネルギー庁公益事業部

高松明

通商産業省生活産業局

渡辺一志

高圧ガス保安協会

金子良雄

社団法人日本エルピーガス連合会

榎本欽一

日本LPガス団体連絡協議会

川島霞子

東京都地域婦人団体連盟

兵頭美代子

主婦連合会

竹内正明

社団法人日本ガス協会

平尾信正

東京ガス株式会社

遠藤彰三

大阪ガス株式会社

牧野兼久

東邦ガス株式会社

内藤明人

社団法人日本ガス石油機器工業会ガス部会

中山文夫

社団法人日本ガス石油機器工業会技術委員会

山片大士

株式会社神菱

神本経規

株式会社伊達製作所

飯沼猛

株式会社ミクニアディック

北島宣誠

タイム技研株式会社

石井博

シーケイディコントロールズ株式会社

篠原脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

浜崎茂

財団法人日本ガス機器検査協会

ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチJIS原案分科会構成表

氏名

所属

（主査）

篠原脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

栗原史郎

工業技術院標準部

薦田康久

資源エネルギー庁公益事業部

本部和彦

通商産業省立地公害局

竹内正明

社団法人日本ガス協会

内藤明人

社団法人日本ガス石油機器工業会ガス部会

中山文夫

社団法人日本ガス石油機器工業会技術委員会

山片大士

株式会社神菱

神本経規

株式会社伊達製作所

飯沼猛

株式会社ミクニアディック

北島宣誠

タイム技研株式会社

石井博

シーケイディコントロールズ株式会社

浜崎茂

財団法人日本ガス機器検査協会

ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチJIS原案作成WG 構成表

氏名

所属

（主査）

篠原脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

西本光徳

工業技術院標準部

神本経規

株式会社伊達製作所

久保田賢一

株式会社ミクニアディック

山片大士

株式会社神菱

野田進基

リンナイ株式会社

S 2149-1993

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

氏名

所属

坂田泰二

タイム技研株式会社

石井博

シーケイディコントロールズ株式会社

江藤隆義

株式会社ノーリツ

石野茂

財団法人日本ガス機器検査協会

田中久晃

財団法人日本ガス機器検査協会

青木武行

財団法人日本ガス機器検査協会

小宮陽子

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