JISS0102:2000 消費者用警告図記号

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

S 0102 : 2000

消費者用警告図記号−試験の手順

Testing procedure for graphical warning symbols for consumers

1. 適用範囲この規格は，注意，指示事項等の伝達事項を視覚的に表示する目的で用いる消費者用警告

図記号（以下，“図記号”という。）の理解度及び視認性を評価するための試験の手順について規定する。

備考図記号の制作作業の初期段階において，図記号の提案に責任をもつ機関（以下，“提案責任機関”

という。）は，国際規格及び日本工業規格に類似の図記号が既に標準化されているかどうかを調

査する。意図する伝達事項を示す図記号が標準化されている場合，原則としてそれを優先使用

する。

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS S 0101 消費者用警告図記号

3. 定義この規格に用いる主な用語の定義は，次による。

a) 理解度試験 (comprehension test) 提案された図記号単体について，消費者の理解の程度を評価する

試験。

b) 視認性試験 (visibility test) 提案された図記号単体を消費者の目で見て，縮小図形で確認のしやすさ

の程度を評価する試験。

c) 候補デザイン (variant) 伝達事項の理解度及び視認性を測るために収集制作した図記号。

d) 最適デザイン (promoted design) 候補デザインから選定された最も理解しやすいデザイン。

4. 手順

4.1

一般図記号の試験の手順における各段階は，次のとおりとする。

a) 伝達事項に対する候補デザインの収集，制作及び絞込み（4.2参照）。

b) 候補デザインの理解度及び視認性試験の実施（4.3参照）。

c) 最適デザインの決定（4.3.7参照）。

4.2

候補デザイン案の収集，制作及び候補デザインの絞込み候補デザイン案の収集，制作及び候補デ

ザインの絞込みは，次による。

a) 伝達事項に対する候補デザインを収集し，必要に応じ制作する。

b) 適切な試験結果を得るために，候補デザインを4個以内に絞り込む。

備考収集したものの中の2個以上が，微細な差異を除いて非常に似ている場合には，被試験者の混

乱を防ぐためにその中の一つを候補デザインとする。

4.3

試験

S 0102 : 2000

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

4.3.1

回答者一つの候補デザインに対する回答者は，最小60人以上で構成する。回答者の年齢層別は

15〜30歳，31〜50歳，51歳以上とし各年齢層の男性・女性別にほぼ同数の回答者がいることが望ましい。

回答者に対し理解度試験及び視認性試験を行う。候補デザインが2個以上の場合には，その各々に対し

て試験を行う。その場合の回答者は，重複してはならない。

4.3.2

試験用具の準備（附属書参照）

a) 試験方法を指示する説明シート。

b) 年齢等を記入する確認シート。

c) 図記号が複製されたA6又は適切な大きさの試験シート。

候補デザインは，理解度試験用に1辺30mmの基本正方形に合わせたもの及び視認性試験用に1辺

8mmの基本正方形に合わせたものの2種類を同一シート上に複製する。

4.3.3

理解度試験理解度試験は，次によって行う。

a) 回答の設定一つの候補デザインの意図する意味に対し，三つの誤回答を作成して四者択一の試験と

し，必ず一つは答えを選択する強制選択方式とする。回答の設定は，表1のとおりとする。ただし，

誤回答の文言の選定については，回答者以外の集団にインタビューして参考にするのがよい。

試験シートには，図記号が実際に使われると想定される環境を示し，回答者のイメージが拡散しな

いようにする。（例：この図記号はテレビなどの家庭用電気製品に表示されます。）

表1 回答の設定

段階

分類

回答用語の設定基準

正解

図記号の意味を伝える用語

例：火気禁止(1)

（火を近づけると危険であるという図記号の意味が伝わっている。）

注(1) 例は消費者用警告図記号 (JIS S 0101 : 2000) に規定されている図記

号“火気禁止，番号6.1.1”による。

誤回答1

図記号の意味は正しく理解されていないが，少なくとも重大な危険は回避でき
るといえる用語

例：着火禁止

（少なくとも火が近づけられなければ重大な危険は回避できる。）

誤回答2

伝達事項に関する警告であるということは伝わっていても，図記号の意味が理
解されていないために危険を回避できない可能性があると考えられる用語

例：禁煙

（火が近づけられると危険な状況を引き起こす可能性がある。）

誤回答3

伝達事項に関する警告であるということを含め，図記号の意味が極端に誤って
理解されているために危険な状況の発生を回避できないと考えられる用語

例：火への投げ込み禁止

（製品の通常使用に関する注意・指示事項とは捉えられていないため

図記号が全く機能しない。）

b) 回答の集計理解度の評価について，回答者の各回答を表2に示す4段階評価の一つに当てはめ集計

する。

表2 理解度試験の段階評価

段階

分類

評価

正解

100点

誤回答1

60点

誤回答2

30点

誤回答3

0点

S 0102 : 2000

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

回答者が，回答をしなかった場合には，集計から外す。また回答者が疑問符，横線，ばつ印，又は

他の何らかの印で示し選択の意志が不明確な場合にも，集計から外す。

c) 回答結果の集計理解度の評価は，一つの候補デザインについて，次の式によって各段階の回答者数

に点数を乗じ，加算し，その候補デザインに与えた全回答者数で除し，平均点を算出する。

a＝ (100×na1＋60×na2＋30×na3) /nai

ここに，

a：理解度の評価点

na1：表2の段階1の回答者数（人）

na2：表2の段階2の回答者数（人）

na3：表2の段階3の回答者数（人）

nai：全回答者数（人）

4.3.4

視認性試験視認性試験は，次によって行う。

a) 見やすさの段階設定視認性の程度について，表3に示す見やすさの段階設定とし，必ず一つの項目

を選択する。

表3 見やすさの段階設定

段階

見やすさの評価

よく見える

見える

どちらでもない

やや見にくい

見にくい

b) 回答の集計視認性の評価について，回答者の各回答を表4に示す見やすさの段階評価の一つに当て

はめて集計する。

表4 見やすさの段階評価

段階

見やすさの評価

評価

よく見える

100点

見える

75点

どちらでもない

50点

やや見にくい

25点

見にくい

0点

回答者が，回答をしなかった場合には，集計から外す。また回答者が疑問符，横線，ばつ印，又は

他の何らかの印で示し選択の意志が不明確な場合にも，集計から外す。

c) 回答結果の集計視認性の評価は，一つの候補デザインについて，次の式によって各段階の回答数に

点数を乗じ，加算し，その候補デザインに与えた全回答数で除し，平均点を算出する。

b＝ (100×nb1＋75×nb2＋50×nb3＋25×nb4) /nbi

ここに，

b：視認性の評価点

nb1：表4の段階1の回答者数（人）

nb2：表4の段階2の回答者数（人）

nb3：表4の段階3の回答者数（人）

nb4：表4の段階4の回答者数（人）

nbi：全回答者数（人）

4.3.5

結果の記録次の事項を記録する。

a) 試験の年月（又は実施期間）

S 0102 : 2000

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

b) 図記号の意味

c) 図記号の機能（伝達事項の詳細）

d) 使用分野

e) 回答者の各年齢層別人数及び総数

試験された候補デザインのコピー

g) 候補デザインの責任機関

h) 回答結果

備考同時に試験した伝達事項及び一つの伝達事項に対する候補デザインが複数の場合は，全回答の

総括表を作成する。

4.3.6

集計結果の評価候補デザインの理解度及び視認性の評価点に基づき，表5，表6の評価区分に分

類し，候補デザインの使用可，使用不可等の決定をする。

表5 理解度試験結果の評価区分

評価点

評価区分

85点以上

使用可

伝達事項の意味が正確に理解されており，図記号は問題
なく使用してもよい。

66〜84点

使用可

図記号の使用に支障はないが，文字・文章による正確な
伝達補助表示を必要とする。

31〜65点

使用不可

伝達事項の意味が誤って伝わり，このままの図記号の使
用には支障があり，図記号を修正したうえ，再試験を必
要とする。

30点以下

使用不可

伝達事項の主旨が全く伝わらず，危害等の発生が予測さ
れるので，この図記号の使用は止める。

誤回答3の回答率が
5%以上のもの

使用不可

伝達事項の主旨が全く伝わらず，危害等の発生が予測さ
れるので，この図記号の使用は止める。

表6 視認性試験結果の評価区分

評価点

評価区分

75点以上

使用可

見やすさについては全く問題ないが，理解度の評価点が
66点以上でなければならない。

50点以上74点以下

使用可

見やすさについて若干の問題があるので，このまま使用
する場合は理解度の評価点が85点以上でなければなら
ない。

25点以上49点以下

使用不可

修正のうえ，再試験を行う。

24点以下

使用不可

見やすさについて問題があり，使用は止める。

4.3.7

最適デザインの決定評価区分で使用可となった候補デザインが複数ある場合は，最も高い評価点

のものを最適デザインとする。最適デザインは，理解度試験の評価点が85点以上かつ視認性試験の評価点

が75点以上のものとする。

関連規格 ISO 9186 Procedures for the development and testing of public information symbols

ISO/TR 7239 Development and principles for application of public information symbols

ANSI Z 535.3 Criteria for Safety Symbols

S 0102 : 2000

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

試験シートの例

A.2 試験の結果の記載の表

1. 試験の年月（又は実施期間）

2. 図記号の意味

3. 図記号の機能（伝達事項の詳細）

4. 使用分野

5. 回答者の各年齢層別人数及び総数

6. 試験された候補デザインのコピー

7. 候補デザインの責任機関

8. 回答結果

1) 理解度試験

段階

分類

回答者数

候補デザイン1

候補デザイン2

候補デザイン3

正解

na1

na5

na9

誤答レベル1

na2

na6

na10

誤答レベル2

na3

na7

na11

誤答レベル3

na4

na8

na12

回答者総数

nai

評価点

S 0102 : 2000

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

2) 視認性試験

段階

レベル

回答者数

候補デザイン

候補デザイン2

候補デザイン3

よく見える

nb1

nb6

nb11

見える

nb2

nb7

nb12

どちらでもない

nb3

nb8

nb13

やや見にくい

nb4

nb9

nb14

見にくい

nb5

nb10

nb15

回答者総数

nbi

評価点

S 0102 : 2000

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

“消費者警告図記号−試験の手順”JIS原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

加藤久明

日本デザイン学会

天野洋右

社団法人日本電子機械工業会（アイワ株式

会社）

井村五郎

千葉工業大学工業デザイン学科

加藤茂

社団法人日本電機工業会

児山啓一

社団法人日本インダストリアルデザイナ

ー協会（株式会社アイ・デ
ザイン）

斎田真也

工業技術院生命工学工業技術研究所

佐野真理子

主婦連合会

田辺仁

財団法人家電製品協会（ソニー株式会社）

中田誠

社団法人日本玩具協会

平瀬隆治

通商産業省製品評価技術センター技術部

広橋桂子

社団法人日本パッケージデザイン協会（ヒ

ロハシデザイン）

古川哲夫

財団法人日本消費者協会

堀江右吉

キヤノン株式会社総合デザインセンター

ビジュアルデザイン部

松本秀男

社団法人日本冷凍空調工業会企画部

丸山昭巳

社団法人日本ガス石油機器工業会

三村光代

社団法人日本消費生活アドバイザーコン

サルタント協会

山元敏晴

社団法人日本電子機械工業会（日本ビクタ

ー株式会社）

西川泰蔵

工業技術院標準部

渡邊武夫

工業技術院標準部

（事務局）

橋本進

財団法人日本規格協会技術部

石垣正夫

社団法人日本規格協会技術部

“消費者用警告図記号−試験の手順”JIS原案作成ワーキンググループ構成表

氏名

所属

（委員長）

加藤久明

日本デザイン学会

井村五郎

千葉工業大学工業デザイン学科

小野清

株式会社東芝デザインセンター

川野和宏

通商産業省製品評価技術センター技術部

児山啓一

社団法人日本インダストリアルデザイナ

ー協会（株式会社アイ・デ
ザイン）

田辺仁

財団法人家電製品協会（ソニー株式会社）

中田誠

社団法人日本玩具協会

古川哲夫

財団法人日本消費者協会

堀江右吉

キヤノン株式会社総合デザインセンター

ビジュアルデザイン部

渡邊武夫

工業技術院標準部

（事務局）

橋本進

財団法人日本規格協会技術部

石垣正夫

社団法人日本規格協会技術部

（文責加藤久明）