R 8101 : 1999
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS R 8101 : 1959は改正され，この規格に置き換えられる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
R 8101 : 1999
耐火度試験用標準コーン
Pyrometric reference cones
序文 この規格は，1988年に第1版として発行されたISO 1146, Pyrometric reference cone for laboratory use
− Specificationが規定している標準コーンを変更することなく採用し，従来から使用されてきたゼーゲル
コーンを追加して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で，側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格にない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，窯業原料及び窯業製品の耐火度試験に用いられる標準コーンについて規定す
る。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO 1146 : 1988 Pyrometric reference cones for laboratory use−Specification
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS B 7507 ノギス
3. 定義 この規格で用いる用語の定義は，次のとおりとする。
a) 溶倒温度 所定の条件下で規定の加熱速度で昇温されたとき，標準コーンが曲がり，その先端が据え
付けられている受台に接触したときの温度。
4. 種類 標準コーンの種類は，ゼーゲルコーン及びISOコーンとする。
5. 溶倒温度及び形状・寸法
5.1
ゼーゲルコーン
a) ゼーゲルコーンの溶倒温度は，付表1による。
なお，溶倒温度の許容差は，±5 ℃とする。
b) ゼーゲルコーンの形状は，図1による。
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図1 ゼーゲルコーンの形状
c) ゼーゲルコーンの種類は，次の2種類とし，その詳細及び寸法許容差は，表1による。
1) 1種 付表1に示すSK番号022〜20までのものに適用し，主として焼度測定に用いる。
2) 2種 付表1に示すSK番号26〜42までのものに適用し，主として耐火度試験に用いる。
表1 ゼーゲルコーンの寸法
単位 mm
種類
A
B
C
a
b
1種
18.5±2.0
17.0±2.0
62.5±3.0
5.0±1.0
4.5±1.0
2種
7.0±2.0
6.5±2.0
27.0±3.0
3.0±1.0
2.5±1.0
5.2
ISOコーン
a) ISOコーンの溶倒温度は，付表2による。
b) ISOコーンの形状は，図2又は図3による。
図2 ISOコーンの形状
図3 ISOコーンの形状
c) ISOコーンの寸法は，図4による。
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R 8101 : 1999
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図4 ISOコーンの寸法
6. 外観 標準コーンは，形状が正しく，有害なきず又はひび割れがあってはならない。
7. 試験方法
7.1
寸法
a) 測定器 標準コーンの寸法の測定器は，JIS B 7507に規定するノギス又はこれと同等以上の精度をも
つものを用いなければならない。
b) 測定方法 寸法は，標準コーンのそれぞれ該当箇所の端部を，ノギスによって軽く押さえて測定する。
7.2
溶倒温度の確認 標準コーンの溶倒温度は，製造ロットからランダムに2個以上採取したサンプル
について，次の加熱速度で溶倒温度を測定し，許容差の範囲であるかどうかを確認する。
なお，炉内の加熱雰囲気は，はなはだしい還元性とならないよう注意する。
a) ゼーゲルコーンの場合1 000℃以上では毎分約10℃とし，標準コーンが曲がり始めてからは毎分平均
4℃とする。
参考 溶倒温度の測定方法については，“SiO2−Al2O3系小型コーンの溶倒温度”［窯業協会誌89 [5]
270-751 (1980)］などに記載されている。
b) ISOコーンの場合推定溶倒温度より20℃までは90〜120分間をかけて温度を上げ，それ以降は毎分
2.5 ℃の一定速度で昇温する。
8. 表示 標準コーンは，1個ごとに次の事項を表示する。
a) ゼーゲルコーンではSK番号，ISOコーンではISO番号
b) 製造業者名又はその略号
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付表1 SK番号と溶倒温度との関係
SK番号
溶倒温度
℃
SK番号
溶倒温度
℃
SK番号
溶倒温度
℃
022
600
02a
1 060
19
1 520
021
650
01a
1 080
20
1 530
020
670
1a
1 100
26
1 580
019
690
2a
1 120
27
1 610
018
710
3a
1 140
28
1 630
017
730
4a
1 160
29
1 650
016
750
5a
1 180
30
1 670
015 a
790
6a
1 200
31
1 690
014 a
815
7
1 230
32
1 710
013 a
835
8
1 250
33
1 730
012 a
855
9
1 280
34
1 750
011 a
880
10
1 300
35
1 770
010 a
900
11
1 320
36
1 790
09 a
920
12
1 350
37
1 825
08 a
940
13
1 380
38
1850
07 a
960
14
1 410
39
1 880
06 a
980
15
1 435
40
1 920
05 a
1 000
16
1 460
41
1 960
04 a
1 020
17
1 480
42
2 000
03 a
1 040
18
1 500
付表2 ISO番号と溶倒温度との関係
ISO番号
溶倒温度℃
ISO番号
溶倒温度℃
ISO 150
1 500
ISO 166
1 660
ISO 152
1 520
ISO 168
1 680
ISO 154
1 540
ISO 170
1 700
ISO 156
1 560
ISO 172
1 720
ISO 158
1 580
ISO 174
1 740
ISO 160
1 600
ISO 176
1 760
ISO 162
1 620
ISO 178
1 780
ISO 164
1 640
ISO 180
1 800
5
R 8101 : 1999
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原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
山 口 明 良
名古屋工業大学材料工学科
（委員）
八 田 勲
工業技術院標準部
伊 熊 康 郎
神奈川工科大学
村 田 守
鳴門教育大学
三 橋 久
岡山セラミックス技術振興財団
荒 木 慎 介
耐火物協会
早 川 良 光
イソライト工業株式会社豊川工場
宮 川 三 郎
川崎炉材株式会社管理部
内 宮 房 雄
九州耐火煉瓦株式会社研究部
久保田 裕
黒崎窯業株式会社技術研究所
鹿 野 弘
黒崎窯業株式会社東京支社
朝 倉 秀 夫
品川白煉瓦株式会社技術研究所
畠 田 文比古
品川白煉瓦株式会社技術部
田 中 国 夫
大光炉材株式会社
江 頭 弘 晃
株式会社TYK
河 合 和 秀
東芝セラミックス株式会社開発研究所
宮 脇 正 夫
日本特殊炉材株式会社
下 司 誠
ハリマセラミック株式会社赤穂工場
吉 澤 紀 男
株式会社ヨータイ技術研究所
行 縄 次 夫
旭硝子株式会社高砂工場
磯 村 敬一郎
川崎製鉄株式会社技術研究所
平 初 雄
新日本製鐵株式会社技術開発本部プロセス技術研究所
（事務局）
高 宮 陽 一
耐火物技術協会