R 3644 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS R 3644-1979は改正され,この規格に置き換えられる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
R 3644 : 1998
ガラス管類
Glass tubes
1. 適用範囲 この規格は,化学分析用ガラス器具に使用するガラス管類について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。この引用規格は,その最新版を適用する。
JIS R 3503 化学分析用ガラス器具
3. 種類 ガラス管類の種類は,次の2種類とする。
a) ガラス管
b) 毛細管
4. 等級 ガラス管類の等級は,JIS R 3503の3.(等級)の規定による。
5. 品質 ガラス管類の品質は,JIS R 3503の4.(品質)の付表2の規定による。ただし,すり合わせの
規定は,適用しない。
6. 形状及び寸法 ガラス管類の形状及び寸法は,ガラス管は図1,毛細管は図2のとおりとする。
2
R 3644 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
外径D (1)
外径許容差
肉厚S (2)
肉厚許容差
長さL
長さ許容差
2〜 5
±0.3
0.6〜1.2
±0.2
1 500
±30
6〜 9
±0.3
1.0〜1.6
±0.2
10〜14
±0.4
1.0〜1.5
±0.2
1.6〜2.4
±0.3
15〜24
±06
1.2〜1.5
±0.2
1.6〜3.2
±0.3
25〜48
±1.0
1.3〜1.9
±0.2
2.0〜2.2
±0.3
2.3〜3.2
±0.4
3.3〜5.0
±0.5
49〜75
±1.5
1.6〜2.4
±0.3
2.5〜4.1
±0.4
4.2〜5.0
±0.5
5.1〜7.0
±0.7
7.1〜9.0
±0.8
76〜150
±2.2
2.4〜2.9
±0.5
3.0〜3.5
±0.7
3.6〜6.4
±0.8
6.5〜9.0
±1.1
151〜300
±4.0
3.5〜4.0
±0.6
4.1〜5.0
±1.1
5.1〜7.0
±1.3
7.1〜9.5
±1.5
301〜325
±4.2
7.0〜8.0
±1.3
8.1〜10.0
±1.5
注(1) 外径Dで2〜5とあるのは,その範囲の各整数値を示すものとする。以下,同じ。
(2) 肉厚Sで0.6〜1.2とあるのは,その範囲の小数点以下1けたの値を示すものとする。以下,
同じ。
図1 ガラス管の形状及び寸法
3
R 3644 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
外径D
外径許容差
内径d(3)
内径許容差
長さL
長さ許容差
4
±0.4
0.4〜0.8
±0.10
1 500
±30
5
0.4〜1.2
±0.10
6
0.4〜1.0
±0.10
1.1〜2.7
±0.15
7
0.8〜3.0
±0.15
8
0.8〜0.9
±0.10
1.0〜3.5
±0.15
9
0.8〜2.4
±0.10
2.5〜3.5
±0.15
注(3) 内径dで0.4〜0.8とあるのは,その範囲の小数点以下1けたの値を示すものとする。以下,
同じ。
図2 毛細管の形状及び寸法
7. 試験 ガラス管類の試験は,JIS R 3503の6.(試験方法)の規定による。
8. 検査 ガラス管類の検査は,JIS R 3503の7.(検査)の規定による。
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R 3644 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
9. 製品の呼び方 ガラス管類の呼び方は,ガラス管は,種類,等級又はその記号,外径及び肉厚による。
毛細管は,種類,等級又はその記号,外径及び内径による。
例 ガラス管 JR-1 外径6 mm 肉厚1.5 mm
毛細管 JR-1 外径6 mm 内径0.8 mm
10. 表示 ガラス管類には,次の事項を表示する。
a) 種類
b) 等級又はその記号
c) 製造業者名又はその略号
JIS R 3644ガラス管,JIS R 3645ガラス棒改正原案調査作成委員会 構成表
氏名
所属
(委員長)
山 根 正 之
東京工業大学工学部
(幹事)
○ 小 川 晋 永
社団法人日本硝子製品工業会
(委員)
遠 藤 善 久
通商産業省生活産業局
岡 林 哲 夫
工業技術院標準部
因 幸二郎
財団法人日本規格協会
岸 野 忠 信
財団法人日本規格協会
○ 若 木 純 造
日本電気硝子株式会社
○ 森 尾 治 若
岩城硝子株式会社
○ 芦 野 豊
ショット日本株式会社
○ 早 野 幸 雄
いーぐる硝子株式会社
○ 柴 田 晴 通
柴田科学器械工業株式会社
○ 木 下 義 夫
日本理化硝子機器工業会
辰 濃 隆
社団法人日本食品衛生協会
上 部 隆 男
東京都立工業技術センター
稲 本 勇
株式会社日鐵テクノリサーチ
(事務局)
吉 田 晃 雄
社団法人日本硝子製品工業会
備考 ○印は分科会委員を示す。