R 2611 : 2001  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによってJIS R 2611 : 1992は改正され，この規格に置き換えられる。 

今回の改正は，日本工業規格を国際規格に整合させるため，ISO 2245 : 1990 (Shaped insulating refractory 

products−Classification) を基礎として用いた。 

JIS R 2611には，次に示す附属書がある。 

附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

R 2611 : 2001 

耐火断熱れんが 

Insulating fire bricks 

序文 この規格は，1990年に第2版として発行されたISO 2245 Shaped insulating refractory products−

Classificationを基に作成した日本工業規格であるが，ISO 2245には規定されていない，耐火断熱れんがの

最も重要な特性である熱伝導率を表示する必要があるため，技術内容を変更して作成している。 

今回の改正では，耐火断熱れんがを主要な特性で分類表示する方法だけを規定し，特性による種類の設定

及び形状・寸法の規定の引用は廃止した。 

なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。 

1. 適用範囲 この規格は，熱伝導率が低く，蓄熱量が小さく主として炉壁からの放散熱量軽減のために

使用される耐火断熱れんがの特性表示方法を規定する。 

備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。 

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD

（修正している），NEQ（同等でない）とする。 

ISO 2245 : 1990 Shaped insulating refractory products−Classification (MOD)  

2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の一部を構成する。こ

れらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 

JIS R 2613 耐火断熱れんが−加熱による残存線変化率測定方法 

備考 ISO 2477 : 1987, Shaped insulating refracory products−Determination of permanent change in 

dimensions on heatingからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。 

JIS R 2614 耐火断熱れんがの比重及び真気孔率測定方法 

備考 ISO 5016 : 1997, Shaped insulating refractory products−Determimation of bulk density and true 

porosityからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。 

JIS R 2616 耐火断熱れんがの熱伝導率の試験方法 

備考 ISO 8894-1 : 1987, Refractory materials−Determination of thermal conductivity−Part1 : Hotwire 

method (cross-array) からの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。 

3. 特性の表示 

3.1 

表示項目 耐火断熱れんがの特性は，次の項目で表示する。 

a) 残存線変化率が±2%を超えない温度 (℃)  

b) かさ比重 

c) 熱伝導率 [W/ (m･K) 600℃±10℃]  

2 

R 2611 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.2 

表示方法 表示項目をa)-b)-c)のようにファイホンで結び，次の具体例のように表示する。 

具体例 900−0.50−0.15 

4. 測定 この規格に用いる耐火断熱れんがの特性は，次の方法で測定する。 

4.1 

残存線変化率が±2%を超えない温度 (℃) JIS R 2613によって，耐火断熱れんがの残存線変化率を

100℃単位で測定し，測定値が±2%を超えない最高温度をもって特性値とする。 

4.2 

かさ比重 耐火断熱れんがのかさ比重は，JIS R 2614によって求めた値の0.05に満たない部分を切

り上げ，0.05単位の数値を測定値とする。そして，この値を表示に用いることができる。 

4.3 

熱伝導率 [W/ (m･K) 600℃±10℃] JIS R 2616の熱線法によって，600℃±10℃における熱伝導率の

測定値を求める。表示には測定値を下回らない0.01単位の値を用いることができる。 

5. 製品表示 耐火断熱れんがには，1個ごと及び1包装ごとに容易に消えない方法で少なくとも次の事

項を表示する。 

a) 特性 

b) 製造業者名又はその略号 

なお，1個ごとの表示の場合は，特性の代わりに特性を認識できる略号又は符号を用いてもよい。 

3

R

 2

6

11

 : 

2

0

0

1

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表 

JIS R 2611 : 2001 耐火断熱れんが 

ISO 2245 : 1990 Shaped insulating refractory products−Classification（耐火断熱れんが−分類） 

 (I) JISの規定 

 (II) 国際規格

番号 

 (III) 国際規格の規定 

 (IV) JISと国際規格との技術的差異の項目ご

との評価及びその内容 

表示箇所：本体 

表示方法：点線の下線，側線 

 (V) JISと国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策 

項目番号 

内容 

項目番

号 

内容 

項目ごと

の評価 

技術的差異の内容 

1.適用範

囲 

耐火断熱れんがの特性表

示方法 

ISO 2245 

1 

3 

残存線変化率が±2%

を超えない温度が750

〜1800℃，気孔率が

45%以上の耐火断熱れ

んがの特性表示方法 

MOD/ 

追加 

ISOは，範囲を限定している。（現

在市場に出回っている製品を前提

にしているためと思われる。） 

適用範囲を，現在の製品を前提に限

定すると，今後開発される製品への

対応が不十分になる可能性がある
ため，JISでは範囲を限定していな

い。 

2.引用規

格 

JIS R 2613 

R 2614 
R 2616 

ISO 2245 

2 

ISO 1109 
ISO 2477 
ISO 5016 

MOD/ 

追加 

JISでは，熱伝導率の測定方法(R 
2616)も追加して引用している。 

熱伝導率は，耐火断熱れんがの品質

を左右する重要な特性であるため。 

3.及び5.特

性の表示 

表示項目は， 

・残存線変化率が±2%を

超えない温度 

・かさ比重 

・熱伝導率 

の3項目とする。 

ISO 2245 

4 

5 

表示項目は， 

・残存線変化率が±2%

を超えない温度 

・かさ比重 

の2項目とする。 

MOD/ 

追加 

JISにおいては，“熱伝導率”を項

目に追加している。 

熱伝導率は，耐火断熱れんがの品質

を左右する重要な特性であるため。 

4.測定方

法及び分

類方法 

・残存線変化率が±2%を

超えない温度 

・かさ比重 

・熱伝導率 

の測定方法及び分類方法

を規定している。 

ISO 2245 

4 

・残存線変化率が±2%

を超えない温度 

・かさ比重 

の測定方法及び分類方

法を規定している。 

MOD/ 

変更 

①JISにおいては，熱伝導率に関す

る規定を追加している。 

②“残存線変化率が±2%を超えな

い温度”の測定に関し，測定温度
間隔が，ISOでは50℃，100℃，

150℃の三種類が混在しているの
に対し，JISでは100℃間隔に統

一している。 

①熱伝導率は，耐火断熱れんがの品

質を左右する重要な特性であるた

め。 

②部分的に50℃，150℃の温度間隔

を導入する合理的理由が見当たら

ないため，わかり易さを考慮し，

100℃間隔に統一した。 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD 

4

R

 2

6

11

 : 

2

0

0

1

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。 

  − IDT ··············· 技術的差異がない。 
  − MOD/削除 ······ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
  − MOD/追加 ······ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
  − MOD/変更 ······ 国際規格の規定内容を変更している。 
  − MOD/選択 ······ 国際規格の規定内容と別の選択肢がある。 
  − NEQ ·············· 技術的差異があり，かつ，それがはっきりと識別され説明されていない。 

2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。 

  − IDT ··············· 国際規格と一致している。 
  − MOD ············· 国際規格を修正している。 
  − NEQ ·············· 技術的内容及び構成において，国際規格と同等でない。 

5 

R 2611 : 2001  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

原案作成委員会 構成表 

1． 本委員会 

氏名 

所属 

（委員長） 

林   國 郎 

京都工芸繊維大学元教授 

久野木 慶 治 

通商産業省生活産業局 

穐 山 貞 治 

工業技術院標準部 

山 村 修 蔵 

財団法人日本規格協会 

浅 野 敬 輔 

黒崎窯業株式会社技術研究所 

荒 木 慎 介 

耐火物協会 

河 合 和 秀 

東芝セラミックス株式会社開発研究所 

下 司   誠 

ハリマセラミックス株式会社 

平   初 雄 

新日本製鐵株式会社 

田 中 国 夫 

大光炉材株式会社 

畠 田 文比古 

品川白煉瓦株式会社 

早 川 良 光 

イソライト工業株式会社 

（事務局） 

高 宮 陽 一 

耐火物技術協会 

2． 小委員会 

氏名 

所属 

（委員長） 

林   國 郎 

京都工芸繊維大学元教授 

浅 野 敬 輔 

黒崎窯業株式会社技術研究所 

平   初 雄 

新日本製鐵株式会社 

畠 田 文比古 

品川白煉瓦株式会社 

早 川 良 光 

イソライト工業株式会社 

時 峰 幸 英 

丸越工業株式会社 

細 田   裕 

旭硝子株式会社 

前 田 幸 男 

真空理工株式会社 

長 崎 安 成 

日の丸窯業株式会社 

（事務局） 

高 宮 陽 一 

耐火物技術協会