JISQ13315-4:2020 コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント

Q 13315-4：2020

（1）

ページ

序文 ··································································································································· 1

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 2

3 用語及び定義 ··················································································································· 2

4 環境設計の枠組み ············································································································· 3

5 クライアントブリーフィング及び環境要求性能 ······································································ 3

6 設計······························································································································· 4

7 算定······························································································································· 4

8 照査・検証 ······················································································································ 5

9 文書化···························································································································· 5

附属書A（参考）インベントリ，影響領域，影響領域内エンドポイント及び保護対象の構造の例 ········· 6

附属書B（参考）“設計”段階において影響領域指標に関する要求を満足させる方策の例 ··················· 7

附属書C（参考）LCA手法に基づくインベントリ分析及び照査・検証の例(コンクリートの配合) ········· 8

附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 10

Q 13315-4：2020

（2）

まえがき

この規格は，産業標準化法第12条第1項の規定に基づき，公益社団法人日本コンクリート工学会（JCI）

及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出

があり，日本産業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が制定した日本産業規格である。

この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。国土交通大臣及び日本産業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について，責任はもたない。

注記工業標準化法に基づき行われた申出，日本工業標準調査会の審議等の手続は，不正競争防止法

等の一部を改正する法律附則第9条により，産業標準化法第12条第1項の申出，日本産業標準

調査会の審議等の手続を経たものとみなされる。

JIS Q 13315の規格群には，次に示す部編成がある。

JIS Q 13315-1 第1部：一般原則

JIS Q 13315-2 第2部：システム境界及びインベントリデータ

JIS Q 13315-4 第4部：コンクリート構造物の環境設計

日本産業規格 JIS

Q 13315-4：2020

コンクリート及びコンクリート構造物に関する

環境マネジメント−

第4部：コンクリート構造物の環境設計

Environmental management for concrete and concrete structures -

Part 4: Environmental design of concrete structures

序文

この規格は，2017年に第1版として発行されたISO 13315-4を基に，技術的内容を変更して作成した日

本産業規格である。

なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。

環境負荷の削減，及び環境便益の付与を目的として，建設プロジェクトで生じる正負の環境影響を適切

に推定するには，環境マネジメントが不可欠である。特に，構造物の環境への配慮は，慣用の構造設計と

耐久設計とを統合した形で，設計段階でなされるべきである。そのためには，環境設計の手順に対する標

準化が必要となる。

JIS Q 14040は，製品及びサービスに対する環境マネジメントのためのライフサイクルアセスメント

（LCA）の原則及び枠組みについて規定している。しかしながら，JIS Q 14040は，土木構造物及び建築物

のように非常に長い寿命をもつ構造物に適用することは難しい。

主要な建設材料であるコンクリートの使用は，建設プロジェクトに関わる環境負荷の多くを占めている。

環境設計を実施するに当たってコンクリート構造物に関わる環境負荷が正確に扱われることによって，建

設プロジェクト全体における環境負荷の大規模な削減，及び環境便益の増大が見込めることになる。した

がって，コンクリート構造物を対象とした環境設計手法が不可欠であり，今回，この規格を作成した。

コンクリート構造物の環境設計では，LCAに基づいて，材料及び構造詳細に対する適切な仕様が定めら

れる。JIS Q 13315-1は，コンクリート及びコンクリート構造物に対する環境配慮の原則を規定しており，

JIS Q 13315-2は，LCAを行う場合に必要となるシステム境界，及び収集すべきインベントリデータを規

定している。

適用範囲

この規格は，ライフサイクルアセスメント（LCA）手法又は他の適切な方法に基づき，コンクリート構

造物の環境設計を実施するために必要な一般的枠組み，原則及び要求事項について規定する。

この規格は，単一のコンクリート構造物だけではなくコンクリート構造物群に対しても適用できる。

注記この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

Q 13315-4：2020

ISO 13315-4:2017，Environmental management for concrete and concrete structures−Part 4:

Environmental design of concrete structures（MOD）

なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”

ことを示す。

引用規格

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS Q 13315-1 コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント−第1部：一般原則

注記対応国際規格：ISO 13315-1，Environmental management for concrete and concrete structures−Part

1: General principles

JIS Q 13315-2 コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント−第2部：システム

境界及びインベントリデータ

注記対応国際規格：ISO 13315-2，Environmental management for concrete and concrete structures−Part

2: System boundary and inventory data

JIS Q 14040 環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−原則及び枠組み

注記対応国際規格：ISO 14040，Environmental management−Life cycle assessment−Principles and

framework

JIS Q 14050 環境マネジメント−用語

注記対応国際規格：ISO 14050，Environmental management−Vocabulary

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Q 13315-1, JIS Q 13315-2, JIS Q 14040及びJIS Q 14050によ

るほか，次による。

3.1

クライアントブリーフィング（client briefing）

発注者及び使用者の要望，目標及び資金，並びに建設プロジェクトの背景及びその他の設計条件を示し

た文書（クライアントブリーフ）を作成する作業。

3.2

耐久設計（durability design）

コンクリート構造物の耐久性を考慮する設計。

3.3

環境設計（environmental design）

コンクリート構造物の環境影響を考慮する設計。

［JIS Q 13315-1の3.6参照］

3.4

構造設計（structural design）

コンクリート構造物の構造性能，すなわち，安全性，使用性，復旧性，構造的健全性及び頑健性を考慮

する設計。

Q 13315-4：2020

環境設計の枠組み

コンクリート構造物の設計全体における環境設計の位置付けを図1に示す。

図1−コンクリート構造物の環境設計

コンクリート構造物の環境設計は，構造設計及び耐久設計と一体で行い，景観及び周辺環境との調和を

図るように実施する。

環境設計は，クライアントブリーフィング，環境要求性能の設定，設計，保有環境性能の算定，照査・

検証及び文書化からなる。

クライアントブリーフィング及び環境要求性能

プロジェクト実施の目的に鑑み，LCC（ライフサイクルコスト），歴史的背景などの経済的側面及び社会

的側面を考慮して，環境的側面に関するクライアントブリーフを作成しなければならない。

クライアントブリーフでは，考慮するライフサイクル段階及び環境的側面を明確にしなければならない。

クライアントブリーフで具体化する環境的側面には，影響領域指標（インベントリ），影響領域，影響領域

内エンドポイント，保護対象などを含めて，様々なレベルが設定される可能性がある。

照査・検証

文書化

終了

はい

いいえ

はい

いいえ

判断

中止

再検討

保有環境性能(R)の算定

第3優先度

第2優先度

第1優先度

構造・耐久性か

らの要求

設計

環境要求性能(S)の設定

プロジェクトの開始

法律・
規則

経済的側面及び社会的側面を考慮した環
境的側面のクライアントブリーフィング

(R)は(S)を満

足するか？

構造性能・耐

久性能に関する要求を

満足するか？

Q 13315-4：2020

注記クライアントブリーフで扱う影響領域指標（インベントリ），影響領域，影響領域内エンドポイ

ント及び保護対象の例を図A.1に示す（附属書A参照）。

クライアントブリーフで具体化した環境的側面に対して，性能として照査・検証を行うための適切な影

響領域指標を設定しなければならない。

クライアントブリーフで具体化した環境的側面のレベルが，影響領域，影響領域内エンドポイント及び

保護対象の場合には，それらを評価することが可能な影響領域指標を設定する。

影響領域指標には，例えば，次のようなものがある。

− 二酸化炭素（CO2）等価物質

− トリクロロフルオロメタン（CFC）等価物質

− 窒素酸化物（NOx）

− 硫黄酸化物（SOx）

− 全窒素

− 全りん

− 重金属（鉛，銅，クロム，カドミウム，亜鉛など）

− 非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）

− 化石燃料（石炭，石油，天然ガス）

− 非生物資源

− ばいじん（PM）

− 廃棄物

− 水

− 資源リサイクル量

景観及び周辺環境との調和を図る場合，必要に応じ，それらに対して影響領域指標を設定してもよい。

環境要求性能は，法律，規則及びクライアントブリーフを満足するよう，定量的に設定しなければなら

ない。

設計

設計では，環境要求性能として設定された環境的側面を考慮するために，構成材料，コンクリートの配

合，部材寸法及び鋼材量などの構造細目に関する具体的な方策を検討しなければならない。

注記1 蓄熱，保水性，透水性及び緑化の効果も考慮することがある。

注記2 環境的側面として考慮する影響領域指標に関する要求を満足させるために必要となる具体的

な方策の例を附属書Bに示す。

算定

コンクリート構造物又はコンクリート構造物群の保有環境性能は，設定された影響領域指標に応じて，

適切に算定しなければならない。

この規格におけるLCA手法はJIS Q 14040を基本とするが，システム境界及びインベントリデータは，

JIS Q 13315-2に従うものとする。保有環境性能は，インベントリ分析によって算定しなければならない。

選定した影響領域指標が騒音，振動，粉じん，電磁波及び地下水位変動の場合は，過去に又は類似の環

境下で，測定又は分析された数値を算定に用いる。

確立した影響領域指標が，定量的算定方法の定められていない環境的側面又は定量的算定になじまない

Q 13315-4：2020

環境的側面の場合は，適切な方法によって算定しなければならない。

注記このような環境的側面には景観阻害及び地形改変があり，この場合，社会科学的な視点から定

性的に算定を行うことが可能である。

照査・検証

設計したコンクリート構造物の保有環境性能が，環境要求性能を満足するか否かを照査・検証しなけれ

ばならない。

注記 LCA手法に基づくインベントリ分析及び照査・検証の例を附属書Cに示す。

照査・検証の結果，設計したコンクリート構造物の保有環境性能が全ての要求性能を満足する場合は，

照査・検証は終了する。

照査・検証の結果，設計したコンクリート構造物の保有環境性能が要求性能を満足しない場合は，“設計”

段階に戻り，構成材料，コンクリートの配合，部材寸法及び鋼材量などに関する構造細目を変更するか，

それが不可能な場合には，“クライアントブリーフィング”段階に戻り，協議によって要求性能を再検討し

なければならない。

なお，プロジェクトの実施が困難と判断された場合は，発注者又は所有者がプロジェクトの中止を決定

することがある。

文書化

照査・検証の結果にかかわらず，プロジェクトの環境設計に関わる全ての情報は，記録し保管しなけれ

ばならない。

照査・検証の結果，プロジェクトが実施された場合は，コンクリート構造物の使用期間中，記録は，通

常，所有者及び設計者が保管する。

プロジェクトにおける環境設計に関わる情報は，類似のプロジェクトの計画に活用されることが望まし

い。

Q 13315-4：2020

附属書A

（参考）

インベントリ，影響領域，影響領域内エンドポイント及び

保護対象の構造の例

図A.1−インベントリ，影響領域，影響領域内エンドポイント及び保護対象の構造の例

影響領域指標（イン
ベントリ）

保護対象

影響領域内エ
ンドポイント

影響領域

化石燃料（石炭，
石油，天然ガス）

非生物資源

二酸化炭素（CO2）
窒素酸化物（NOx）
硫黄酸化物（SOx）

重金属

非メタン揮発性有

機化合物

廃棄物

など

人間の健康

社会資産

生物多様性

一次生産力

など

エネルギー消費

災害被害

熱/寒冷ストレス

呼吸器疾患

皮膚がん

農業生産

木材生産

漁業生産

水域生態系

陸域生態系

など

資源消費

地球温暖化

酸性化

富栄養化

オゾン層破壊
都市域大気汚

染

光化学オキシ

ダント

など

Q 13315-4：2020

附属書B

（参考）

“設計”段階において影響領域指標に関する要求を満足させる方策の例

各影響領域指標に関する要求を満足させるために必要となる具体的な方策の例を次に示す。これらは，

“設計”段階において環境的側面として考慮するものであり，二酸化炭素（CO2），窒素酸化物（NOx），硫

黄酸化物（SOx），ばいじん（PM）又は資源のリサイクル量が影響領域指標の場合である。

影響領域指標が，二酸化炭素（CO2），窒素酸化物（NOx），硫黄酸化物（SOx）又はばいじん（PM）の

場合，例えば，次のようなものがある。

− 設計供用期間を満足する強度及び構造面の要求値の最適化

− 混合セメントの使用によるポルトランドセメント使用量の削減

− 工場の化石由来燃料をバイオマス由来燃料への転換による化石由来燃料消費量の削減

− 構造形式，施工方法などの工夫による材料使用量の削減

− 低燃費建設機器・重機の使用による化石由来燃料消費量の削減

− アイドリングストップ励行による化石由来燃料消費量の削減

− 化石由来燃料からバイオマス由来燃料への転換による化石由来燃料消費量の削減

− 工事中の全ての活動に対して適切な手法の選択

− ポーラスコンクリートの有する高透水性・高保水性の活用によるヒートアイランド現象の緩和

− 高強度・高性能コンクリートの使用による構造物及び部材の設計寿命の延伸

− 可変性が高い空間の確保による構造物及び部材の設計寿命の延伸

− コンクリートの蓄熱効果の活用（建築物）

影響領域指標が，資源のリサイクル量の場合，例えば，次のようなものがある。

− 混和材の使用

− 再生骨材及び各種スラグ骨材の使用

− 回収骨材の使用

Q 13315-4：2020

附属書C
（参考）

LCA手法に基づくインベントリ分析及び照査・検証の例

(コンクリートの配合)

C.1 要求及び仮定

この例では，コンクリート構造物に対して，CO2排出量の30 %削減が要求され，構造物に使用されるコ

ンクリートによって，この削減を達成するものとする。

このコンクリート構造物における構造性能及び耐久性能から，水セメント比0.50のコンクリートが必要

となるものと仮定する。

この構造物に関わるCO2排出量の75 %がコンクリート由来である場合，使用するコンクリートは，コン

クリート由来のCO2排出量の40 %を削減しなければならない。

セメント，練混ぜ水，細骨材及び粗骨材にはそれぞれ，普通ポルトランドセメント，水道水，砕砂及び

砕石を使用する。ここでは，この例の条件を単純化するため，運搬方法並びにセメント，細骨材及び粗骨

材の供給者・受給者間の距離は同じとし，それらはセメント，細骨材及び粗骨材の種類にかかわらず変化

しないものと仮定する。また，コンクリートの製造に関わる環境影響は，細骨材及び粗骨材の種類にかか

わらず同一であると仮定する。

C.2 インベントリ分析

各構成材料とコンクリートとのシステム境界は，JIS Q 13315-2に従い決定する。

構造性能及び耐久性能の要求値を満足する通常のコンクリート配合を表C.1に示す。

表C.1−通常のコンクリート配合

粗骨材の
最大寸法

（mm）

スランプ

（cm）

空気量

（%）

水セメン

ト比

細骨材率

（%）

単位量（kg/m3）

水

セメント

細骨材

粗骨材

AE減水剤

5.0

0.50

173

346

787

1 002

2.64

コンクリート由来のCO2排出量の40 %削減を満足させるため，表C.2に示すような高炉スラグ微粉末を

使用したコンクリート配合を選択する。このとき，結合材を変更してもコンクリート構造物の構造性能及

び耐久性能が同一となるよう，コンクリートの水結合材比を0.50から0.45に低減し，化学混和剤をAE減

水剤から高性能AE減水剤に変更する。

表C.2−高炉スラグ微粉末を使用したコンクリート配合

粗骨材
の最大

寸法

（mm）

スラン

プ

（cm）

空気

量

（%）

水結
合材

比

細骨材

率

（%）

単位量（kg/m3）

水

セメント高炉スラグ微

粉末

細骨材

粗骨

材

高性能AE減

水剤

5.0

0.45

150

133

200

780

1 033

1.95

Q 13315-4：2020

それぞれの配合でのCO2排出量を計算するため，JIS Q 13315-2に基づき収集した次のインベントリデー

タを，各構成材料について使用する。

水

0.003 5 kg CO2/m3

セメント

780 kg CO2/t

高炉スラグ微粉末 27 kg CO2/t

細骨材

3.7 kg CO2/t

粗骨材

2.9 kg CO2/t

AE減水剤

150 kg CO2/t

高性能AE減水剤

150 kg CO2/t

それぞれのコンクリート1 m3でのCO2排出量は，次のようになる。

通常のコンクリート：0.003 5×0.173＋780×0.346＋3.7×0.787＋2.9×1.002＋150×0.002 64＝276.1 ≈

276 kg CO2/m3

高炉スラグ微粉末を使用したコンクリート：0.003 5×0.150＋780×0.133＋27×0.200＋3.7×0.780＋2.9

×1.033＋150×0.001 95＝115.3 ≈ 115 kg CO2/m3

C.3 照査・検証

代替の配合を採用することによるCO2排出量の削減は約58 %となり，コンクリートに対しての要求値を

満足する。したがって，コンクリート構造物としての要求を満たしている。

Q 13315-4：2020

附属書JA

（参考）

JISと対応国際規格との対比表

JIS Q 13315-4:2020 コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジ
メント−第4部：コンクリート構造物の環境設計

ISO 13315-4:2017, Environmental management for concrete and concrete structures−Part
4: Environmental design of concrete structures

(I)JISの規定

(II)国際
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

3 用語及び
定義

3.1 クライアントブ
リーフィング（client
briefing）

3.1

JISとほぼ同じ

変更

JISでは，定義の末尾に“…（クラ
イアントブリーフ）を作成する作
業”を追加した。

定義の内容に不明確な点があるた
め。次回のISO規格の見直しの際，
修正を提案する。

5 クライア
ントブリー
フィング及
び環境要求
性能

クライアントブリ
ーフィング及び環
境要求性能につい
て規定。

JISとほぼ同じ

変更

ISO規格では，“LCC及び考慮する
環境的側面”とされているのを，JIS
では，“考慮するライフサイクル段
階及び環境的側面”に変更した。

クライアントブリーフィングにて
考慮すべき事項を明確化した。次
回のISO規格の見直しの際，修正
を提案する。

JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 13315-4:2017，MOD

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。

− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。

− MOD ··············· 国際規格を修正している。

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