M 8812：2006  

（1） 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この追補は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正したもの

で，これによって，JIS M 8812：2004は改正され，一部が置き換えられた。 

M 8812：2006  

（2） 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

白   紙 

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

M 8812：2006 

石炭類及びコークス類−工業分析方法 

（追補1） 

Coal and coke-Methods for proximate analysis  

（Amendment 1） 

JIS M 8812:2004を，次のように改正する。 

序文の末尾に，次の文を追加する。 

今回の改正は，石綿に関する規定を見直し，改正したものである。 

4.4.1（測定値及び報告値ベース）のa)で，7.2.5 a) 2)を，7.3.6 a) 2)に置き換える。 

4.4.1（測定値及び報告値ベース）のb)で，7.2.5 b)を，7.3.6 b)に置き換える。 

7.1（方法の区分及び適用）のa) の規定を，削除する。 

7.2（縦形管状電気炉法）を，削除する。 

7.3.6（測定値の算出）の7.2.5の縦形管状電気炉法による。を，次の文に置き換える。 

7.3.6 測定値の算出 揮発分の測定値は，次の式によって求めた数値を，JIS Z 8401によって小数点以下

2けたに丸める。 

a) 石炭類の場合  

1) 気乾ベースの揮発分を算出する場合  

s

0

2

1

ad

100M

m

m

m

VM

−

×

−

=

ここに，  VMad： 揮発分［質量分率 (％)］ 
 

m1： 加熱前の容器と試料の質量 (g)  

m2： 加熱後の容器と試料の質量 (g)  

m0： 試料のはかりとり量 (g)  

Ms： 試料中の水分［質量分率 (％)］ 

2) 無水ベースの揮発分を算出する場合  

s

s

0

2

1

100

100

100

M

M

m

m

m

VM

−

×

−

×

−

=

2 

M 8812：2006  

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

ここに， VM： 揮発分［質量分率 (％)］ 
 

m1： 加熱前の容器と試料の質量 (g)  

m2： 加熱後の容器と試料の質量 (g)  

m0： 試料のはかりとり量 (g)  

Ms： 試料中の水分［質量分率 (％)］ 

b) コークスの場合  

s

s

0

2

1

100

100

100

M

M

m

m

m

VM

−

×

−

×

−

=

ここに， VM： 揮発分［質量分率 (％)］ 
 

m1： 加熱前の容器と試料の質量 (g)  

m2： 加熱後の容器と試料の質量 (g)  

m0： 試料のはかりとり量 (g)  

Ms： 試料中の水分［質量分率 (％)］ 

7.3.7（測定回数）の7.2.6の縦形管状電気炉法による。を，次の文に置き換える。 

7.3.7 測定回数 この操作は，同一分析室において2回繰り返して行う。2回の測定値の差が許容差を超

える場合には，JIS M 8810の規定による。2回以上の繰返し操作は，異なった角形電気炉において同時に

行ってもよい。 

7.3.8［繰返し精度限界(repeatability limit)］の7.2.7の縦形管状電気炉法による（表4）。を，次の文に置き

換える。 

7.3.8 繰返し精度限界 (repeatability limit) 加熱減量分率 (％) の許容差は，表4による。石炭類及び高温

乾留コークス以外のコークス類については，気乾ベースの加熱減量分率 (％) に対して適用する。高温乾

留コークスについては，無水ベースの加熱減量分率 (％) に対して適用する。 

表 4 加熱減量の室内許容差 

単位 質量分率 (％)  

加熱減量 

許容差（測定値） 

50.0以下 

0.40 

50.1以上 

0.60 

高温乾留コークス 

0.20 

7.3.9（報告値）の7.2.8の縦形管状電気炉法による。を，次の文に置き換える。 

7.3.9 報告値 揮発分の報告値は，2回測定した加熱減量分率 (％) の差が許容差以内ならば，石炭類の場

合は気乾ベース又は無水ベースの揮発分測定値について，また，コークスの場合は無水ベース測定値につ

いて，その2回の平均値を求め，JIS Z 8401によって小数点以下1けたに丸めて表示する。 

7.4.7（測定回数）の7.2.6の縦形管状電気炉法による。を，7.3.7の角形電気炉法による。に置き換える。 

7.4.8（繰返し精度限界）の7.2.7の縦形管状電気炉法による（表4参照。）を，7.3.8の角形電気炉法による

（表4参照）。に置き換える。 

3 

M 8812：2006  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

7.4.9（報告値）7.2.8の縦形管状電気炉法による。を，7.3.9の角形電気炉法による。に置き換える。 

付表1（引用規格）のJIS H 6201 化学分析用白金るつぼを，削除する。 

付図10［縦形管状電気炉（一例）］を，削除する。 

付図11（白金るつぼ）を，削除する。 

附属書（参考）のJISと対応する国際規格との対比表の7.2 縦形管状電気炉法を，削除する。 

4 

M 8812：2006  

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

白   紙