2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
M 2503-1993
カッペ
Rink bar
1. 適用範囲 この規格は，鉱山において使用するカッペについて規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材
JIS G 3201 炭素鋼鍛鋼品
JIS G 5101 炭素鋼鋳鋼品
JIS H 4100 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材
JIS H 4140 アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品
JIS M 2501 坑内用摩擦鉄柱
2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，
参考値である。
2. 種類 カッペの種類は，カッペ本体に用いる品質及び材料によって，次のとおり区分する。
2.1
品質による区分 品質による区分は，表1のとおりとする。
表1
種類
品質
1種
6.の表4及び表5の1種に該当する試験を行い，3.2
の規定に適合するもの
2種
6.の表4及び表5の2種に該当する試験を行い，3.2
の規定に適合するもの
3種
6.の表4及び表5の3種に該当する試験を行い，3.2
の規定に適合するもの
備考 カッペ結合部の構造には，鋼製カッペ及び軽合金製カッ
ぺともに，シュー形及びピン形の2種類の形式がある。
2.2
本体に用いる材料による区分
(1) 鋼製カッペ
(2) 軽合金製カッペ
3. 品質
3.1
カッペは品質均一で安定性があり，坑内用として適当なものでなければならない。
3.2
6.に規定する試験を行い，次の規定に適合しなければならない。
(1) 6.1に規定する荷重をかけたとき，図2のC点のたわみ量は，鋼製カッペにおいては10mm以下，軽
合金製カッペにおいては20mm以下でなければならない。
2
M 2503-1993
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(2) 6.2に規定する荷重をかけたとき，図3のC点のたわみ量は20mm以下でなければならない。
3.3
カッペの結合部は，適確に結合しなければならない。
4. 形状・寸法
4.1
有効長さ カッペの有効長さは，図1のAをもって表し，表2のとおりとする。
なお同時に，これをカッペの呼び長さとする。
図1
表2
単位mm
呼び
有効長さ
0.8
800
0.9
900
1.0
1 000
1.2
1 200
1.25
1 250
1.4
1 400
1.5
1 500
4.2
幅 カッペと坑内用鉄柱との結合部の幅は，80〜85mmとする。
4.3
寸法許容差 カッペの有効長さ及び結合部の幅の許容差は，それぞれ±5mm及び±2mmとする。
5. 材料
5.1
鋼製カッペに用いる材料は，表3のとおりとする。
表3
製造方法
使用材料
圧延鋼材を溶接し
て製造する場合
JIS G 3106のSM490A，SM490B又はこれと同等
以上のもの
鋳造する場合
JIS G 5101のSC480又はこれと同等以上のもの
鍛造する場合
JIS G 3201のSF490A又はこれと同等以上のもの
5.2
軽合金製カッペ本体に用いる材料は，JIS H 4140のA2017FD若しくはJIS H 4100のA2017S又はこ
れらと同等以上のもので，ベリリウム0.005〜0.05%含有したものとする。
5.3
その他の部品は，それぞれの用途に適した安全な材料を選定して用いる。
6. 荷重試験
6.1
本体試験 図2のようにAB700mmの間隔で支持し，その中央に表4の荷重をかける。ただし，荷重
点にはJIS M 2501に定められたカッペ受けを用いることとし，試験荷重は原則として坑内用鉄柱の正規の
立柱位置に負荷する。
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図2
表4
単位kN {t}
種類
試験荷重
1種
245 {25}
2種
343 {35}
3種
441 {45}
6.2
結合部試験 図3のように結合点Cを中心として左右均等にAB1200mmの間隔で支持し，中央Dに
表5の荷重をかける。
図3
表5
単位kN {t}
種類
試験荷重
1種
98 {10}
2種
127 {13}
3種
157 {16}
7. 検査 カッペの検査は，次によって行われなければならない。
7.1
外観検査 検査は各個ごとに行い，検査の結果が3.1及び3.3の規定に適合しなければならない。
7.2
寸法検査 検査は各個ごとに行い，検査の結果が4.1，4.2及び4.3の規定に適合しなければならない。
7.3
荷重検査 検査は抜取りによって行い，検査の結果が3.2の規定に適合しなければならない。ただし，
検査ロットの決め方，試験個数及び合否判定基準については，受渡当事者間の協定による。
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8. 製品の呼び方 製品の呼び方は，品質による区分，材料による区分，呼び長さ及び結合部の構造によ
る形式をもって表す。
例1. 1種 鋼 1.0 シュー形
例2. 1種 軽合金 1.0 ピン形
9. 表示 カッペには適当な箇所に，次の事項を表示しなければならない。
(1) 種類
(2) 製造業者名又はその略号
鉱山部会 カッペ専門委員会 構成表（昭和52年12月1日改正のとき）
氏名
所属
（委員会長）
高 岡 三 郎
工業技術院公害資源研究所
速 水 博 秀
工業技術院公害資源研究所
杉 山 弘
通商産業省機械情報産業局
清 滝 昌三郎
通商産業省立地公害局
嶋 田 勝 弘
通商産業省立地公害局
高 瀬 郁 弥
資源エネルギー庁石炭部
翁 長 一 彦
運輸省船舶技術研究所艤装部
帆 足 万 里
工業技術院標準部
大 橋 修 作
日本石炭協会技術部
穂 積 重 友
財団法人石炭技術研究所管理部
林 明 敏
北海道炭礦汽船株式会社技術部
北 村 剛 造
三井石炭鉱業株式会社本店生産部
渕 上 謙 一
三菱石炭鉱業株式会社技術部
越 智 功
日本鉱業協会
江 頭 侃
住友石炭鉱業株式会社保安部
村 田 富士夫
古河アルミニウム工業株式会社技術部
吉 賀 史 郎
三菱石炭鉱業株式会社技術部
藤 田 輝 繁
日本鉱機株式会社営業第2部
粕 谷 照 男
日東鉄工株式会社技術部
小 池 盛 育
大同製鋼株式会社高蔵製作所
鞍 掛 素
日本鉱業協会技術部
鶴 岡 泰 生
株式会社三井三池製作所
（事務局）
黒 河 亀千代
工業技術院標準部材料規格課
（事務局）
宮 本 幸 夫
工業技術院標準部材料規格課（平成5年7月1日改正のとき）
小 嶋 誠
工業技術院標準部材料規格課（平成5年7月1日改正のとき）