JISM1006:1992 原油及び天然ガス

M 1006-1992

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 用語の定義 ····················································································································· 1

3. 計算の種類 ····················································································································· 2

4. 油層の鉱量計算方法 ········································································································· 2

4.1 容積法 ························································································································· 2

4.2 物質収支法 ··················································································································· 3

4.3 減退曲線法 ··················································································································· 4

5. 構造性ガス層の鉱量計算方法 ····························································································· 4

5.1 容積法 ························································································································· 4

5.2 物質収支法 ··················································································································· 7

5.3 減退曲線法 ··················································································································· 7

6. 水溶性ガス層の鉱量計算方法 ····························································································· 7

6.1 容積法 ························································································································· 7

7. 鉱量の表示 ····················································································································· 9

付図 ································································································································· 10

付表 ································································································································· 16

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日本工業規格 JIS

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原油及び天然ガス−鉱量計算基準

Crude oil and natural gas−Calculation of reserves

1. 適用範囲この規格は，既発見地域の原油及び天然ガスの鉱量の計算基準について規定する。

備考この規格の中で｛｝を付けてある単位及び数値は，従来単位によるものであって規格値であ

る。

なお，これらの従来単位及び数値は，平成7年4月1日以降参考とする。

2. 用語の定義この規格で用いる主な用語の定義は，次のとおりとする。

(1) 原油天然に存在する炭化水素類であって，地表条件で液状をなすもの。

特に天然ガスに伴って産出する軽質原油をコンデンセートという。

(2) 天然ガス（以下，ガスという。）天然に存在し，炭化水素を主成分とする可燃性ガスであって，地表

条件で気状をなすもの。

(3) 油層適切な条件の下で採収可能な原油・ガスが存在する地層で，開発以前において原油とガスとが

共存するのを常態とするもの。

(4) ガス層適切な条件の下で，採収可能なガス又はガスとコンデンセートが存在する地層。構造性ガス

層と水溶性ガス層とに分類する。

(5) 構造性ガス層開発以前において，ガス又はガスとコンデンセートが，ガス状態で存在するのを常態

とする地層。

(6) 水溶性ガス層開発以前においてガスが水に溶解して存在するのを常態とする地層。

(7) 鉱量油層・ガス層内に存在している油量・ガス量。地表条件に換算した容積で表す。特にガス量を

表示するときには，標準状態の容積又は基準状態の容積(1)を用いる。鉱量は，埋蔵鉱量又は埋蔵量と

もいう。

注(1) 標準状態の容積 (Nm3) とは，温度0℃，絶対圧101.3kPa {760mmHg}，乾燥の状態における容積

をいい，基準状態の容積 (Sm3) とは，温度15.6℃，絶対圧101.3kPa {760mmHg}，水蒸気で飽和

された状態における容積をいう。

備考鉱量は，総鉱量と可採鉱量とに区分し，それぞれ確認鉱量，推定鉱量及び予想鉱量の3種類に

区分する。

(8) 総鉱量鉱量計算の対象とする油層・ガス層内に，開発以前に存在していた原油・ガスの総量。

(9) 可採鉱量鉱量計算において，適切な条件の下でその日付け以後採収可能な鉱量。

(10) 改良型採収法採収率を向上させるために，対象層内に人工的に流体を圧入し，自然排油エネルギー

を補う方法。

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3. 計算の種類鉱量の計算は，容積法，物質収支法又は減退曲線法によるものとする。ただし，水溶性

ガス層については，容積法だけを適用する。

4. 油層の鉱量計算方法

4.1

容積法

4.1.1

容積法の計算方法容積法による鉱量は，次の式によって算出する。

Ni＝

)

1(−

N＝NiERo−Np

Gi＝NiRsi

G＝GiERg−Gp

ここに，

Ni：原油の総鉱量 (kl)

V：油層の全容量 (m3)

φ：油層の孔げき（隙）率（比率）

Sw：油層の間げき水飽和率（比率）

Boi：開発以前の油層内の圧力及び温度における原油の容積係数

N：原油の可採鉱量 (kl)

ERo：原油の採収率（比率）

Np：計算時までの原油の累計産出量 (kl)

Gi：ガスの総鉱量 (m3)

Rsi：開発以前の油層の圧力及び温度における溶解ガス油比 (m3/kl)

G：ガスの可採鉱量 (m3)

ERg：ガスの採収率（比率）

Gp：計算時までのガスの累計産出量 (m3)

なお，油層の上部に遊離したガスが存在する場合には5.1の式を用いて，そのガスの鉱量を求め加算す

る。

油層の全容積を算定するに際し，自己鉱区に隣接して，他鉱区がある場合には，鉱量の分類にかかわら

ず，他鉱区内に及んで計算対象地域を設定してはならない。

備考自己鉱区に近接する他鉱区内の資料が利用できる場合には，これを利用して計算を行ってもよ

い。

4.1.2

確認鉱量確認鉱量は，計算に必要な諸要素を次の諸条件の下で求め，それらから算出する。

(1) 対象地域は，次に定める確認地域であること。

なお，確認地域は，一つの集油構造に属する一つの油層について，次の(a)〜(c)に定める各地域を加

えた全域から，その中における地質学的に油層が存在しないと認められる地域を除いた地域とする。

(a) 産出井(2)を中心とする半径100mの円内の地域（付図1参照）。

注(2) ここでいう産出井とは，次のものをいう。

(1) 現在原油・ガスを産出している坑井。

(2) 過去において原油・ガスを産出していた坑井。

(3) 一時的な産出試験によって商業量の原油・ガスの産出が確実と認められた坑井。

(4) 上記(1)〜(3)以外であっても，同一油層で，検層によって原油・ガスの産出が確実と判断され

る坑井。

(b) 2坑以上の産出井があって，そのうち2坑の間隔が600m以内である場合，その2坑を中心としてそ

れぞれ描いた半径100mの円に外接する平行な2直線及びそれらの円の弧で囲まれた地域（付図1

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参照）。

する場合，その3坑を中心としてそれぞれ描いた半径100mの円の外縁を包絡する直線及びそれら

の円の弧で囲まれた地域（付図1参照）。

備考上記の(a)，(b)又は(c)の外側に接する幅100m以内の地域であって，坑井資料に基づく地質学的

根拠によって油層の存在することが確認される地域（付図2参照）を加えることができる。

(2) 油層の全容積は，確認地域の面積と，油層の有効層厚とを基にし，端水面を考慮して求められた値で

あること。油層の有効層厚は，検層結果から判断して得た値であること。

(3) 孔げき率は，検層又はコア試験の結果に基づいた値であること。

(4) 間げき水飽和率は，検層又はコア試験の結果に基づいた値であること。

(5) 原油の容積係数は，流体試料の試験による実測値であること。ただし，その実測値が得られない場合

には，技術的根拠に基づいた推算値を用いてもよい。

(6) 溶解ガス油比は，流体試料の試験又は産出試験による実測値であること。ただし，その実測値が得ら

れない場合には，技術的根拠に基づいた推算値を用いてもよい。

(7) 原油・ガスの採収率は，技術的根拠に基づいた値をとること。ただし，その値が得られない場合には，

原油は0.25，ガスは0.7を用いてもよい。

(8) 改良型採収法の適用による増油量は，対象油層に対して実施した改良型採収法又はその実証試験にお

いて，当該採収法適用の基礎となる技術的予測に沿う良好な生産挙動が得られており，かつ，その継

続が確実視される場合には確認鉱量に含めてもよい。

4.1.3

推定鉱量推定鉱量は，計算に必要な諸要素を次に述べる諸条件の基で求め，それらから算出する。

(1) 対象地域は，次に定める推定地域であること。

なお，推定地域は，原油及びガスの産出井の存在によって，対象とする油層が連続することが地質

学的に推定される地域のうち，確認地域を除いた地域とする（付図2〜4参照）。

(2) 油層の全容積は，4.1.2(2)に準じて求められた値であること。

(3) 孔げき率，間げき水飽和率，原油の容積係数，溶解ガス油比及び採収率は，それぞれ同一油層につい

ての4.1.2(3)〜(7)に準じて求められた値であること。

4.1.4

予想鉱量予想鉱量は，計算に必要な諸要素を次に述べる諸条件の下で求め，それらから算出する。

(1) 対象地域は，次に定める予想地域であること。

なお，予想地域は，原油の埋蔵が地質学的に予想される地域であって，確認地域及び推定地域以外

の地域とする。

(2) 油層の有効層厚，孔げき率，間げき水飽和率，原油の容積係数，溶解ガス油比及び採収率は，隣接し

た確認地域内にある坑井から類推した値であること。ただし，これらの資料がない場合は，地質学的

及び油層工学的に推定した値を用いてもよい。

4.2

物質収支法開発が相当に進んでいる油層であって，計算資料が整備された場合には，物質収支法

を使って，確認鉱量を求めることができる。この方法による鉱量は，次の式によって算出する。

Ni＝

)

(

)

(

)

(

)]

(

[

−

＋

−

＋

N＝NiERo−Np

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Gi＝RsiNi＋

G＝GiERg−Gp

ここに，

Ni：原油の総鉱量 (kl)

Np：計算時までの原油の累計生産量 (kl)

Bo：計算時の油層内の圧力及び温度における原油の容積係数

Bg：計算時の油層内の圧力及び温度におけるガスの容積係数

Rp：計算時までの累計産出ガス油比 (m3/kl)

Rs：計算時の油層内の圧力及び温度における原油に対する溶解ガ

ス油比 (m3/kl)

We：計算時までの水の累計侵入量 (kl)

Wp：計算時までの水の累計産出量 (kl)

m：開発以前における油層内で占める遊離ガス相の容積と油相の

容積との比（比率）

Boi：開発以前の油層内の圧力及び温度における原油の容積係数

Bgi：開発以前の油層内の圧力及び温度におけるガスの容積係数

Rsi：開発以前の油層内の圧力及び温度における溶解ガス油比 (m3/kl)

N：原油の可採鉱量 (kl)

ERo：原油の採収率（比率）

Gi：ガスの総鉱量 (m3)

Gp：計算時までのガスの累計産出量 (m3)

G：ガスの可採鉱量 (m3)

ERg：ガスの採収率（比率）

採収率は，技術的根拠に基づいた値をとること。その値が得られない場合には，原油は0.25，ガスは0.7

を用いてもよい。

4.3

減退曲線法この方法は，産出が減退期にある油層の原油及びガスの確認鉱量を求めるのに用いる。

その求め方は，原則として次の(1)に規定する方法による。ただし，(2)に規定する方法によって求めてもよ

い。

(1) 産出量と累計産出量との関係から求める方法産出量と累計産出量とからなる減退曲線図を作成し，

可採鉱量を求める。

(2) 産出量と時間との関係から求める方法産出量と時間との関係は，次の二つの式で表されるいずれか

実績に近い式を選び，可採鉱量を求める。

q＝ab−t

q＝a (t＋b)−p

ここに，

q：産出量（kl／時間又はm3／時間）

a， b及びp：定数

t：時間

備考ガスの減退傾向が不定の場合は，減退曲線法によって求められた原油の可採鉱量に，適切と判

断されるガス油比を乗じて，ガスの可採鉱量を求めてもよい。

5. 構造性ガス層の鉱量計算方法

5.1

容積法

5.1.1

容積法の計算方法容積法による鉱量は，次による。

(1) コンデンセートを伴わない場合は，次の式によって算出する。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

Gi＝

)

1(−

G＝GiERg−Gp

ここに，

Gi：ガスの総鉱量 (m3)

V：ガス層の全容積 (m3)

φ：ガス層の孔げき率（比率）

Sw：ガス層の間げき水飽和率（比率）

Bgi：開発以前のガス層内の圧力及び温度におけるガスの容積係数

G：ガスの可採鉱量 (m3)

ERg：ガスの採収率（比率）

Gp：計算時までのガスの累計産出量 (m3)

(2) コンデンセートを伴う場合は，次の式によって算出する。

Gci＝

gci

)

1(−

Gi＝fgGci

Ni＝R

G＝GiERg−Gp

N＝NiERo−Np

ここに，

Gci：コンデンセートを含むガスの総鉱量 (m3)

V：ガス層の全容積 (m3)

φ：ガス層の孔げき率（比率）

Sw：ガス層の間げき水飽和率（比率）

Bgci：開発以前のガス層内の圧力及び温度におけるコンデンセート

を含むガスの容積係数

Gi：ガス層の総鉱量 (m3)

fg：コンデンセートガス係数(3)（比率）

Ni：コンデンセートの総鉱量 (kl)

R：発見直後の産出ガス油比 (m3/kl)

G：ガスの可採鉱量 (m3)

ERg：ガスの採収率（比率）

Gp：計算時までのガスの累計産出量 (m3)

N：コンデンセートの可採鉱量 (kl)

ERo：コンデンセートの採収率（比率）

Np：計算時までのコンデンセートの累計産出量 (kl)

注(3) ここでいうコンデンセートガス係数とは，開発以前に

おけるガス層内のガス（コンデンセートを含む。）のモ

ル数に対する地表条件においてガス相をなすもの（コ

ンデンセートを含まない。）のモル数の比。

なお，ガス層の全容積を算定するに際し，自己鉱区に隣接して他鉱区がある場合には，鉱量の分類にか

かわらず，他鉱区内に及んで計算対象地域を設定してはならない。

備考自己鉱区内に近接する他鉱区内の資料が利用できる場合には，これを利用して計算を行っても

よい。

5.1.2

確認鉱量確認鉱量は，計算に必要な諸要素を次に述べる諸条件の下で求め，それらから算出する。

(1) 対象地域は，次に定める確認地域であること。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

なお，確認地域は，一つの集ガス構造に属する一つのガス層について，次の(a)〜(c)に定める各地域

を加えた全域から，その中における地質学的にガス層が存在しないと認められる地域を除いた地域と

する。

(a) ガス産出井(4)を中心とする半径250mの円内の地域（付図5参照）。

注(4) ここでいう産出井とは，4.1.2(1)(a)に準じるものをいう。

(b) 2坑以上の産出井があってそのうち2坑の間隔が1 000m以内である場合，その2坑を中心としてそ

れぞれ描いた半径250mの円に外接する平行な2直線及びそれらの円の弧で囲まれた地域（付図5

参照）。

位置する場合，その3坑を中心としてそれぞれ描いた半径250mの円の外縁を包絡する直線及びそ

られの円の弧で囲まれた地域（付図5参照）。

備考上記の(a)，(b)又は(c)の外側に接する幅250m以内の地域であって，坑井資料に基づく地質学的

根拠によってガス層の存在することが確認される地域（付図6参照）を加えることができる。

(2) ガス層の全容積は，4.1.2(2)に準じて求められた値であること。

(3) 孔げき率及び間げき水飽和率は，それぞれ4.1.2(3)及び(4)に準じて求められた値であること。

(4) ガスの容積係数又はコンデンセートを含むガスの容積係数は，ガスの組成又は比重，コンデンセート

の密度，温度及び圧力から付図7及び付図8から得られた値によって計算して求めた値であること。

(5) コンデンセートガス係数は，次の式によって求められた値であること。ただし，実測値がある場合に

は，その値を用いてもよい。

fg＝

)

007

.1(

−

＋

ここに，

fg：コンデンセートガス係数

R：発見直後の産出ガス油比 (m3/kl)

ρo：温度15.6℃，絶対圧101.3kPa {760mmHg} におけるコンデン

セートの密度 (g/cm3)

Ag：ガス量の表示状態によって決まる定数

標準状態で表す場合：527.9

基準状態で表す場合：568.0

(6) ガス及びコンデンセートの採収率は，技術的根拠に基づいた値をとること。ただし，その値が得られ

ない場合には，ガスは0.7，コンデンセートは0.5を用いてもよい。

5.1.3

推定鉱量推定鉱量は，計算に必要な諸要素を次に述べる諸条件の下で求め，それらから算出する。

(1) 対象地域は，次に定める推定地域であること。

なお，推定地域は，確認地域に隣接する地域のうち，対象とするガス層の存在することが地質学的

に推定される地域とする（付図6参照）。

(2) ガス層の全容積は，5.1.2(2)に準じて求められた値であること。

(3) 孔げき率，間げき水飽和率，ガス又はコンデンセートを含むガスの容積係数，コンデンセートガス係

数及び採収率は，それぞれ同一ガス層についての5.1.2(3)〜(5)に準じて求められた値であること。

5.1.4

予想鉱量予想鉱量は，計算に必要な諸要素を次に述べる諸条件の下で求め，それらから算出する。

(1) 対象地域は，次に定める予想地域であること。

なお，予想地域は，ガスの埋蔵が地質学的に予想される地域であって，確認地域及び推定地域以外

の地域とする。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(2) ガス層の有効層厚，孔げき率，間げき水飽和率，ガスの容積係数又はコンデンセートを含むガスの容

積係数，コンデンセートガス係数及び採収率は，隣接した確認地域内にある坑井から類推した値であ

ること。ただし，これらの資料がない場合は，地質学的及び油層工学的に推定した値を用いてもよい。

5.2

物質収支法開発が相当に進んでいるガス層であって，計算資料が整備された場合には，物質収支

法を使って確認鉱量を求めることができる。この方法による鉱量は，次の式によって算出する。

Gi＝

−

)

(

G＝GiERg−Gp

ここに，

Gi：ガスの総鉱量 (m3)

Bg：計算時のガス層内の圧力及び温度におけるガスの容積係数

Bgi：開発時以前のガス層内の圧力及び温度におけるガスの容積係数

Gp：計算時までのガスの累計産出量 (m3)

We：計算時までの水の累計侵入量 (kl)

Wp：計算時までの水の累計産出量 (kl)

G：ガスの可採鉱量 (m3)

ERg：ガスの採収率（比率）

備考コンデンセートを伴う場合，ガスの容積係数にはコンデンセートを含むガスの容積係数を用い，

計算時までのガスの累計産出量には，コンデンセートの累計産出量の等価ガス量を含めた量を

用いる。ここで得られたコンデンセートを含むガスの総鉱量からガス及びコンデンセートの可

採鉱量を計算する方法は，5.1.1(2)に準じる。

5.3

減退曲線法この方法は，ガス産出が減退期にあるガス層のガス及びコンデンセートの確認鉱量を

求めるのに用いる。その求め方は，4.3に定める方法に準じる。

6. 水溶性ガス層の鉱量計算方法

6.1

容積法

6.1.1

容積法の計算方法容積法による鉱量は，次による。

(1) 産出ガス水比が増す傾向がみられる場合，次の式によって算出する。

Gi＝VφRwi

G＝ (Gi−Gp) ERg

ここに，

Gi：ガスの総鉱量 (m3)

V：ガス層の全容積 (m3)

φ：ガス層の孔げき率（比率）

Rwi：開発時のガス水比 (m3/kl)

G：ガスの可採鉱量 (m3)

Gp：計算時までのガスの累計産出量 (m3)

ERg：計算時以後における採収率（比率）

(2) 産出ガス水比に変化がないか，又は減少傾向がみられる場合は，次の式によって算出する。

G＝VφRwERg

ここに，

G：ガスの可採鉱量 (m3)

V：ガス層の全容積 (m3)

φ：ガス層の孔げき率（比率）

Rw：計算時のガス水比 (m3/kl)

ERg：計算時以後における採収率（比率）

なお，ガス層の全容積を算定するに際し，自己鉱区に隣接して他鉱区がある場合には，鉱量の分類

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

にかかわらず，他鉱区内に及んで計算対象地域を設定してはならない。

備考自己鉱区に近接する他鉱区内の資料が利用できる場合には，これを利用して計算を行ってもよ

い。

6.1.2

確認鉱量確認鉱量は，計算に必要な諸要素を，次に述べる諸条件の下で求め，それらから算出す

る。

(1) 対象地域は，次に定める確認地域であること。

なお，確認地域は，同一ガス層について，次の(a)及び(b)に定める各地域を加えた全域から，その中

における地質学的にガス層が存在しないと認められる地域を除いた地域とする（付図9参照）。

(a) 産出井(5)を中心とする半径1 000mの円内の地域。

注(5) ここでいう産出井とは，次のものをいう。

(1) 現在ガスを産出している坑井。

(2) 過去においてガスを産出していた坑井。

(3) 一時的な産出試験によって商業量のガスの産出が確実と認められた坑井。

(b) 2坑以上の産出井があって，そのうちの2坑の間隔が2 000m以内である場合，その2坑を中心とし

てそれぞれ描いた半径1 000mの円に外接する平行な2直線及びそれらの円の弧で囲まれた地域。

(2) ガス層の全容積は，4.1.2(2)に準じて求められた値であること。ただし，ガス層の有効層厚が得られな

いときには，コア，掘りくずなどの調査によって作成した坑井地質柱状図を基にして求めてもよい。

(3) 孔げき率は，4.1.2(3)に準じて求められた値であること。ただし，その値が得られない場合には，0.3

を用いてもよい。

(4) ガス水比は，産出井の流体試料から，層別に実測された値に基づき適正に判断された値であること。

ただし，実測値が得られない場合には，産出ガス水比から適正に判断された値を用いてもよい。

(5) ガスの採収率は，技術的根拠に基づいた値をとること。しかし，そのような数値が求められない場合

には，産出ガス水比が上昇傾向を示す場合は0.7を，産出ガス水比が変化しない場合は0.5を用いても

よい。

6.1.3

推定鉱量推定鉱量は，計算に必要な諸要素を次に述べる諸条件の下で求め，それらから算出する。

(1) 対象地域は，次に定める(a)及び(b)の推定地域であること。

(a) 確認地域の周辺において，同一のガス層の存在が地質学的に推定される地域。

(b) 確認地域の設定された一つのガス層（以下，基準層という。）と整合関係にある上位の地層内に貯留

層(6)があり，その一部がガス層であることが推定される範囲（付図10参照）。

注(6) ここでいう貯留層とは，一部又は全部がガス層をなす多孔質浸透性の地層をいう。

(2) ガス層の全容積は，6.1.2(2)に準じて求められた値であること。

(3) 孔げき率，ガス水比及びガスの採収率は，それぞれが同一ガス層についての6.1.2(3)〜(5)に準じて求

められた値であること。

6.1.4

予想鉱量予想鉱量は，計算に必要な諸要素を次に述べる諸条件の下で求め，それらから算出する。

(1) 対象地域は，次に定める予想地域であること。

なお，予想地域は，ガスの埋蔵が地質学的に予想される地域で，確認地域及び推定地域以外の地域

とする。

(2) ガス層の有効層厚，孔げき率，ガス水比及びガスの採収率は，予想地域の近傍にある坑井から類推し

た値であること。ただし，これらの資料がない場合は，地質学的及び油層工学的に推定した値を用い

てもよい。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

資源エネルギー部会石油・天然ガス基本専門委員会構成表

氏名

所属

（委員会長）

田中彰一

東京大学工学部

望月晴文

資源エネルギー庁石油部

服部幹雄

工業技術院標準部

名取博夫

工業技術院地質調査所

和田恭彦

石油公団技術部

尾上哲

石油公団技術センター

中馬猛順

石油鉱業連盟

菊地芳朗

帝国石油株式会社探鉱部

渡辺厚

帝国石油株式会社技術部

久米羊一

石油資源開発株式会社生産部

森田謙宏

石油資源開発株式会社探鉱部

磯部治夫

出光石油開発株式会社事業室

白木照能

アラビア石油株式会社技術部

山上英夫

関東天然瓦斯開発株式会社茂原鉱業所

明石護

関東天然瓦斯開発株式会社茂原鉱業所

田中達生

日鉱石油開発株式会社

大牟田秀文

三菱瓦斯化学株式会社資源開発部

池田一夫

東邦天然ガス株式会社鉱業部

滝田征夫

日本オイルエンジニアリング株式会社開発技術部

浜野英信

天然ガス鉱業会調査部

（関係者）

佐野正治

帝国石油株式会社技術部

井上圭典

石油資源開発株式会社生産部

（事務局）

宮本幸夫

工業技術院標準部材料規格課

原油及び天然ガス鉱量計算基準解説起草委員構成表

氏名

所属

（委員長）

田中彰一

東京大学工学部

和田恭彦

石油公団計画第二部

渡辺厚

帝国石油株式会社技術部

森田謙宏

石油資源開発株式会社探鉱部

○ 明石譲

関東天然瓦斯開発株式会社茂原鉱業所

○ 佐野正治

帝国石油株式会社技術部

○ 石田公信

帝国石油株式会社探鉱部

○ 井上圭典

石油資源開発株式会社生産部

○ 服部昌樹

石油資源開発株式会社探鉱部

○ 占部滋之

石油公団石油開発技術センター

備考 ○印は小委員会委員