JISM1003:1957 石灰石鉱量計算基準

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

M 1003-1957

石灰石鉱量計算基準

1. 総則

1.1

適用範囲この規格は石灰石・ドロマイトおよびケイ石の鉱量計算について規定する。

備考ドロマイトおよびケイ石は産状によってはJ. M 1001を適用する。

2. 鉱量の定義

2.1

鉱量はすべて理論可採埋蔵鉱量と可採粗鉱量で表わし，その定義はつぎのとおりとする。

2.1.1

理論可採埋蔵鉱量とは地質学的に鉱床の存在が認められる範囲において，鉱床の天然の露頭周辺

(1)から鉱床内に向い水平面に対し75度以下の傾きをもってできる面の上方に包含される部分の質量をい

う。

注(1) 露頭周辺は後出2.2.1の(1)で規定された分布線であることを必要とする。ただし2.2.3で規定され

た予想鉱量の場合に限り，分布線の認定には10m以内間隔の露頭または試スイによって鉱床の

存在を確認しなくとも，地質学的資料によってこれを確認してもよい。この場合には確認した

地質学的資料を明示しなければならない。

2.1.2

可採粗鉱量とは理論可採埋蔵鉱量のうちから実際の採鉱により出鉱すべき粗鉱の質量をいう。

2.2

理論可採埋蔵鉱量および可採粗鉱量はこれを確定・推定および予想の3種類に分け，その定義はつ

ぎのとおりとする。

2.2.1

確定鉱量とは適当な区画により容積が確認された鉱量をいう。

(1) 適当な区画とは分布線または坑・単位確定面および確定面によって形成された容積をいう。

備考1. 分布線とは連続した露頭よりなる線をいう。ただし露頭または試スイその他の方法で10m間

隔以内に鉱床の存在が確認されたものは連続した露頭とみなす。坑とは坑道・坑井および試

スイ孔などで，ほぼ連続して鉱石が露出または確認されたものをいう。

2. 単位確定面とは分布線に囲まれた範囲をいい，その面積は1000m2以内とする。ただし60m

以内に2坑があり，これがほぼ1平面内にある場合は4000m2以内の面積に限り単位確定面と

みなすことができる。

3. 確定面とは単位確定面が連続して単純な形に組合わされた面をいう。

(2) 確定鉱量の容積はつぎのとおりとする。

（イ）相接する2単位確定面により形成される容積。

（ロ）連続した3単位確定面により形成される容積。

（ハ） 1確定面とこれに交わる1坑上の1点により形成される容積。ただし坑上の1点とは確定面よ

り60m以内の距離にあるものとする。

（ニ） 1確定面とこれに交わらない1坑の一部で形成される容積。ただし坑の一部とは確定面から60m

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以内の距離にあって，この面を底とする直立トウ内にあるものとする。

（ホ）相交わらない2確定面により形成される容積。ただしこの2面間の距離は60m以内とする。

（ヘ）相交わる確定面がある場合はおのおのの確定面より30m以内の厚サの容積。

（ト） 3面が1点に交わる4確定面によって形成される容積。

2.2.2

推定鉱量とは適当な区画により容積が推定される鉱量をいう。

(1) 適当な区画とは分布線または坑・単位推定面および推定面によって形成された容積をいう。

備考1. 単位推定面とは分布線に囲まれた範囲をいい，その面積は4000m2以内とする。ただし120m

以内に2坑があり，これがほぼ1平面内にある場合は16000m2以内の面積に限り単位推定面と

みなすことができる。

2. 推定面とは単位推定面が連続して単純な形に組合わされた面をいう。

(2) 推定鉱量の容積はつぎのとおりとする。

（イ）相接する2単位推定面により形成される容積。

（ロ）連続した3単位推定面により形成される容積。

（ハ） 1推定面とこれに交わる1坑上の1点により形成される容積。ただし坑上の1点とは推定面よ

り120m以内の距離にあるものとする。

（ニ） 1推定面とこれに交わらない1坑の一部で形成される容積。ただし坑の一部とは推定面から

120m以内の距離にあって，この面を底とする直立トウ内にあるものとする。

（ホ）相交わらない2推定面により形成される容積。ただしこの2面間の距離は120m以内とする。

（へ）相交わる推定面がある場合はおのおのの推定面より60m以内の厚サの容積。

（卜） 3面が1点に交わる4推定面によって形成される容積。

2.2.3

予想鉱量とは確定鉱量および推定鉱量以外の鉱量をいう。

3. 地質状況

3.1

鉱床中のキョウ雑層（各種水成岩および脈岩）の厚サ15m以上の場合はその鉱床はキョウ雑層によ

り分断されたものとみなし，別鉱床として取扱う。ただし採鉱当事者にてこのキョウ雑層を除去する計画

のある場合はこの限りでない。

3.2

鉱床の周辺より100m以内に火成岩が存在する場合は2.2.1の(2)および2.2.2の(2)に表示した距離は

60%，面積は40%以下とする。また2.2.3の容積は50%以下とするが，試スイその他により鉱床の存在が確

認された場合はこの限りでない。

4. 鉱量の表示と調査精度

4.1

鉱量を記載する様式は表1のとおりとし，理論可採埋蔵鉱量および可採粗鉱量をそれぞれ確定・推

定および予想の各鉱量別に作成する。

4.2

鉱量を品位によって分類する必要のある場合は表2の品位の標準分類区分を用いる。

4.3

計算の基礎は明示し，計算方法はリョウ体公式 (Prismoidal formula) を用いることが望ましい。

4.4

鉱量の表示には必ず鉱床図を添付し，鉱床図には調査ルート・分析試料採取地点・調査に使用した

地形図の測量方法および縮尺などを記載する。

5. 試料の採取

5.1

試料の採取方法はつぎの2とおりとする。

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5.1.1

試料の採取は鉱床の全ボウを表わす線上の新鮮な露出面で適当な間隔をおいて行なう。ただし試ス

イ孔および坑道などから得られた鉱石を試料にかえてもよい。

5.1.2

石灰石を原料として使用する工場などにおいては使用するさいの試料をも採取する。

6. 化学成分および物理的性質の表示

6.1

化学成分（4.2に規定する品位も含む）は5.の規定により採取された試料の化学分析によってこれを

定める。

6.2

物理的性質はチ密質・結晶質の別と地山1m3の質量で示す。

6.2.1

チ密質・結晶質の別は石灰石とドロマイトだけに適用する。

6.2.2

地山1m3の質量は見掛比重の測定により定める。

6.3

化学成分および物理的性質の表示様式は表3による。

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表1 鉱量記載の様式

表2 品位の標準分類区分

鉱種

単位

品位

石灰石

CaO

40.0〜46.9

47.0〜51.9

52.0〜53.9

54.0〜54.9

55.0以上

ドロマイト

MgO

15.0〜16.9

17.0〜18.9

19.0〜20.9

21.0以上

ケイ石

SiO2

89.9 以下

90〜94.9

95〜97.9

98以上

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鉱山部会鉱量計算基準専門委員会構成表

氏名

所属

（委員会長）

西尾滋

東京大学

藤本治義

東京教育大学

佐藤源郎

工業技術院地質調査所

小泉進

通商産業省鉱山局

大木恒

通商産業省鉱山保安局

東宣夫

日本鉱業協会

堀越義一

三井金属鉱業株式会社

菅清康

三菱金属鉱業株式会社

本多共之

日本鉱業株式会社

野田真三郎

住友金属鉱山株式会社

竹内英雄

古河鉱業株式会社

鈴木善照

同和鉱業株式会社

村岡誠

松尾鉱業株式会社

福地成治

日鉄鉱業株式会社

三浦博雅

中外鉱業株式会社

阿部顕

石原産業株式会社

太田恭

日本セメント株式会社

白石豊

小野田セメント株式会社

杉浦益彦

磐城セメント株式会社

斎藤秀郎

秩父セメント株式会社

江原栄太郎

石灰石鉱業協会

中島重喜

工業技術院標準部

前田浩

通商産業省鉱山局

吉田国夫

通商産業省鉱山局

木村正

工業技術院地質調査所

安斎俊男

工業技術院地質調査所

田中隆一郎

日本規格協会

（事務局）

長沢満

工業技術院標準部材料規格課