L 1961：2020
（1）
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 測定原理························································································································· 2
5 試験場所························································································································· 2
6 装置······························································································································· 2
6.1 測定装置 ······················································································································ 2
6.2 除電装置 ······················································································································ 4
7 試験片ロープの準備 ·········································································································· 4
7.1 試験片ロープの寸法 ······································································································· 4
7.2 試験片ロープの数量 ······································································································· 4
7.3 試験片ロープの接合 ······································································································· 4
7.4 試験片ロープの温湿度調整 ······························································································ 5
7.5 前処理 ························································································································· 5
8 試験手順························································································································· 5
8.1 試験片ロープの測定準備 ································································································· 5
8.2 表面電位の測定 ············································································································· 6
9 試験報告書 ······················································································································ 6
附属書A（規定）補正係数の算出方法 ······················································································ 7
附属書B（参考）ロープ表面電位の測定例················································································· 9
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 11
L 1961：2020
（2）
まえがき
この規格は，産業標準化法に基づき，日本産業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本
産業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
日本産業規格 JIS
L 1961：2020
繊維ロープの表面電位測定方法
Fibre ropes-Electrostatic surface potential measuring method
序文
この規格は，2018年に第1版として発行されたISO 20615を基とし，技術的内容を変更して作成した日
本産業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，摩擦帯電によって発生する繊維ロープの表面電位を測定する方法について規定する。この
規格で規定する測定方法は，直径12 mm〜20 mmの繊維ロープに適用する。
なお，この規格は，爆発性雰囲気下で使用するロープの安全性を評価するために使用することを意図し
ていない。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 20615:2018，Fibre ropes−Electrostatic surface potential measuring method（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
注記 対応国際規格：ISO 630-1，Structural steels−Part 1: General technical delivery conditions for
hot-rolled products
JIS L 0219 繊維ロープ用語
注記 対応国際規格：ISO 1968，Fibre ropes and cordage−Vocabulary
JIS L 1930 繊維製品の家庭洗濯試験方法
注記 対応国際規格：ISO 6330，Textiles−Domestic washing and drying procedures for textile testing
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS L 0219による。
2
L 1961：2020
4
測定原理
繊維ロープを指定する長さに切断し，ショートスプライス法（7.3）によってつなぎ合わせ，ループを形
成する。駆動装置に装着された環状の試験片ロープは，通過する摩擦帯電用円柱，荷重ローラ及び駆動プ
ーリと接触することによって帯電する。この過程で発生した表面電位を，試験片ロープが通過する非接触
静電電圧計によって測定する。
5
試験場所
試験場所は，温度23 ℃±2 ℃，相対湿度（25±5）%とする。異なる温度及び／又は湿度を使用した場
合は，その温度及び／又は湿度を箇条9の試験報告書に記載する。
6
装置
6.1
測定装置
測定装置（図1及び図2を参照）は，摩擦帯電によって発生する繊維ロープの表面電位を測定できるも
ので，次による。
なお，装置は，所定の方法によって接地し，次の寸法値の許容差は，いずれも±4 mmとする。
− 摩擦帯電用円柱と駆動用プーリとの中心間距離：1 065 mm
− 摩擦帯電用円柱の中心間距離：320 mm
− 駆動用プーリの中心間距離：305 mm
3
L 1961：2020
単位 mm
1
試験片ロープ
2
摩擦帯電用円柱（固定）
3
摩擦帯電用円柱（固定）
4
荷重ローラ
5
おもり
6
駆動用プーリ
7
静電電位測定装置
8
モータ
9
記録装置
図1−試験装置の例
6.1.1
摩擦帯電用円柱 直径140 mm±3 mmで，JIS G 3101に規定するSS 400からなり，表面粗さがRa
6.3 μmの円柱（図1の2及び3）。
6.1.2
荷重ローラ 2.4 kg±0.3 kgの質量のおもりがつ（吊）り下げられた直径が46 mm±3 mm，表面素
材がクロロプレンゴムのローラ（図1の4）。
6.1.3
駆動用プーリ 試験片ロープをロープ経路に沿って駆動させるプーリで，材料は摩擦帯電用円柱の
材料と同じもの（図1の6）。
6.1.4
静電電位測定装置 図2に示す非接触静電電圧計で，ロープ状の形状を使用して，繊維ロープ局面
の表面電圧を読み取ることができるように校正された静電界計，又は直接読取り静電電圧計（例えば，振
動リード形）であり，次の要件を満たすもの。
− 測定範囲：0 kV〜20 kV，正及び負の両方の極性
− 応答時間（0 %〜90 %フルスケール）：10 ms以下
4
L 1961：2020
1
非接触静電電圧計
2
測定点
3
試験片ロープ
4
取付け台
図2−静電電位測定装置の例
6.1.5
駆動装置 インバータシステムによってロープの走行速度を0.6 m/s±0.1 m/sで制御できる装置。
6.1.6
記録装置 静電電圧計の出力を連続的に記録できる装置。
6.2
除電装置
除電装置には圧縮ガス又は送風空気イオナイザを用いる。
7
試験片ロープの準備
7.1
試験片ロープの寸法
− 直径：12 mm〜20 mm
− 長さ：7 300 mm±50 mm
7.2
試験片ロープの数量
3本とする。
7.3
試験片ロープの接合
図3に示すように，ショートスプライス法で両端をつなぎ合わせてループを作る。このとき，汚染を避
けるために，試験片ロープを取り扱うための手袋を着用する。
5
L 1961：2020
手順1
手順2
手順3
手順4
手順5
手順1 両方のロープの端を小縄まで解き,ロープの解き終わりの位置に結び目を作るためにしっかりと巻き上げる。
手順2 小縄を交互に組み合わせる。
手順3 編み針を使用して，結び目のある位置に小縄を重ねてロープに挿入する。
手順4 小縄を両側に相互に挿入する。
手順5 両側で3回以上編み込む。
図3−試験片ロープの両端の接合方法（ショートスプライス法）
7.4
試験片ロープの温湿度調整
試験片ロープの温湿度調整は，箇条5に規定する環境で24時間以上放置する。
7.5
前処理
試験片ロープが残留仕上げ処理剤，汚れ又は他の汚染物質によって試験結果に影響を与える可能性があ
るときは洗浄する。洗濯条件は，JIS L 1930に規定するC4M条件で洗剤ありの洗濯及びすすぎを3回繰り
返した後，洗剤なしでC4M条件での1回洗濯を行ってから，自然乾燥を行う。
8
試験手順
8.1
試験片ロープの測定準備
試験片ロープの測定準備は，次による。
a) 装着手順 試験片ロープを駆動用プーリの1から2へ，2から1へと巻き付けた後，更にもう一回，1
から2へ，2から1へと合計2回巻き付けた後，摩擦帯電用円柱の3を経由し，荷重ローラの4を経
て，摩擦帯電用円柱の5に巻き付ける。このとき，摩擦帯電用円柱の3には上側だけ半分，摩擦帯電
用円柱の5にも上側だけ半分巻き付ける。その後，静電電位測定装置を経由して，最後に駆動プーリ
の2の下を通り，1に戻り，輪状のロープが滑らかに回転するように装着する。
図4の図中の数字によって装着順を示す。
静電電位測定装置
おもり
摩擦帯電用円柱
駆動用プーリ
荷重ローラ
１
２
３
４
５
図4−試験片ロープの装着順
6
L 1961：2020
b) 荷重ローラの調整 荷重ローラの4に2.4 kg±0.3 kgの質量のおもりを下げる。このとき，荷重ローラ
が可動部分の中間にくるように，荷重ローラの位置を調整する。
c) 測定装置の調整 静電電位測定装置と試験片ロープとの距離を，50 mm±2 mmに調整する。このとき，
測定点（図2の2）を通る中心線は，ロープの中心線と直交とする。その後，6.2に規定する除電装置
を使用して静電電位測定装置及び試験片ロープを除電する。
8.2
表面電位の測定
表面電位の測定手順は，次による。
a) 静電電位測定装置に記録装置を接続する。
b) 測定開始時の試験片ロープの帯電圧が＋100 V〜−100 Vの範囲であることを確認する。
c) 電源を入れ，試験片ロープを駆動する。
d) 測定開始後20分間の帯電圧を記録し，その間の最大電圧を求める。
e) b)〜d)を繰り返し，全ての試験片ロープの測定を行う。
f)
全ての試験片ロープの測定電圧Xを式(1)によって補正し，最大表面電位Yを求め，その平均値を計算
し，四捨五入によって有効数字3桁に丸める。
c
F
X
Y=
···················································································· (1)
ここに，
Y： 最大表面電位（V）
X： 測定電圧（V）
Fc： 附属書Aに規定する補正係数
注記 ロープ表面電位の測定例を，附属書Bに記載する。
9
試験報告書
試験報告書には，次の項目を記載する。
a) この規格の番号
b) 試験日時
c) 試験片ロープの仕様 （繊維材質，製造タイプ，ロープ直径）
d) 試験結果
e) その他特記すべき事項，受渡当事者間の協定によって取り決めた諸条件など
7
L 1961：2020
附属書A
（規定）
補正係数の算出方法
A.1 補正用パイプ
次の呼び寸法の金属パイプを各1本，計5本準備する。
− 直径：12 mm，14 mm，16 mm，18 mm，20 mm
− 長さ：200 mm
A.2 測定手順
測定手順は，次による。
a) 金属パイプと近傍の導体との間にアースが取れている状態で，非接触静電電圧計のゼロ点を調整する。
b) アースを外し，直径16 mmの金属パイプの両端に，直流10 000 Vを印加し，読み値が10 000 Vにな
るように非接触静電電圧計を調整する。
c) 各直径の金属パイプにb)で調整した非接触静電電圧計の読みで10 000 Vを印加したときの，各々の電
圧，V12，V14，V18及びV20を測る。
A.3 補正係数
補正係数は，次の式(A.1)〜式(A.4)による。
12
12
000
10
c
V
F
=
········································································· (A.1)
14
14
000
10
c
V
F
=
········································································· (A.2)
18
18
000
10
c
V
F
=
········································································· (A.3)
20
20
000
10
c
V
F
=
········································································ (A.4)
ここに，
Fc 12： 直径12 mmの補正係数
Fc 14： 直径14 mmの補正係数
Fc 18： 直径18 mmの補正係数
Fc 20： 直径20 mmの補正係数
V 12： 直径12 mmの金属パイプを使用し，A.2に従って測定し
た電圧
V 14： 直径14 mmの金属パイプを使用し，A.2に従って測定し
た電圧
V 18： 直径18 mmの金属パイプを使用し，A.2に従って測定し
た電圧
V 20： 直径20 mmの金属パイプを使用し，A.2に従って測定し
た電圧
A.4 補正係数の計算例
金属パイプの直径に対して，式(A.1)〜式(A.4)によって計算した補正係数を，表A.1に示す。
8
L 1961：2020
表A.1−パイプ直径に対する補正係数
直径
mm
測定値
V
補正係数
12
8 840
1.13
13 a)
−
1.09
14
9 650
1.04
15 a)
−
1.02
16
10 000
1.00
17 a)
−
0.99
18
10 240
0.98
19 a)
−
0.97
20
10 390
0.96
注a) 準備したパイプの間の直径の補正係
数は，A.5に規定する補正係数の近
似式の値によって補間する。
A.5 補正係数の近似式及び補間
表A.1のデータは図A.1に表されており，そのR2（決定係数）値は0.986 1である。近似式は，式(A.5)
となる。
Y＝0.002 857x2−0.111 4x＋2.050 6 ··············································· (A.5)
ここに，
x： 直径（mm）
Y： 補正係数
図A.1−測定値から得られた補正係数の近似曲線の例
9
L 1961：2020
附属書B
（参考）
ロープ表面電位の測定例
B.1
繊維試験片ロープの準備
次に示す繊維試験片ロープを準備する。
a) 繊維試験片ロープH（参照資料） 導電性繊維を使わない直径14 mmの超高分子量ポリエチレン
（HMPE）100 %の繊維ロープ。
b) 繊維試験片ロープHD HMPEと導電性繊維とを組み合わせたロープ。この繊維ロープは，次の構造
をもつ。
1/34メートル番手の導電性紡績繊維を使用し，導電性繊維50 %及び合成繊維50 %からなり，よ（撚）
りによって組み合わされている直径14 mmのHMPEロープ。
c) 繊維試験片ロープPP 帯電防止材を入れた直径12 mmのポリプロピレンロープ。
d) 繊維試験片ロープPE 直径12 mmのポリエステルロープ。
B.2
試験条件
試験条件は，次による。
a) 摩擦帯電用円柱の材質 JIS G 3101に規定するSS 400
b) 摩擦帯電用円柱への巻付け 0.5回
c) ロープ走行速度 0.6 m/s±0.1 m/s
d) 荷重ローラのおもり 2.4 kg±0.3 kg
e) 洗浄 洗浄法はJIS L 1930に規定するC4M条件で洗剤ありの洗濯及びすすぎを3回繰り返した後，
洗剤なしでC4M条件での1回洗濯を行ってから，自然乾燥を行う。
B.3
試験結果
試験室の環境条件及びB.1の手順による試験結果を，表B.1に示す。
注記1 最大表面電位は，電圧計の出力記録の最大値に補正係数を乗じたもの。
注記2 補正係数は，直径14 mmの場合1.04，直径12 mmの場合1.13。
10
L 1961：2020
表B.1−試験結果
繊維試験片ロープの
種類
材質
番号
最大表面電位
（V）
温度
（℃）
湿度
（%）
呼称径
ストランドa)
繊維試験片ロープH
HMPE
H1-1
12 016
24.8±0.9
40.0±2.3
14
8
H1-2
13 131
26.5±0.2
33.8±1.7
14
8
H1-3
13 844
27.3±0.5
31.8±0.9
14
8
平均
12 997
−
−
−
−
繊維試験片ロープHD
HMPE＋導
電性繊維
HD1-1
64
24.0±0.8
53.6±2.5
14
8
HD1-2
64
25.3±0.3
49.0±2.4
14
8
HD1-3
44
26.8±0.5
42.1±3.1
14
8
平均
57
−
−
−
−
繊維試験片ロープPP
帯電防止PP
PP1-1
3 018
31.1±0.1
44.4±0.3
12
3
PP1-2
4 609
30.7±0.1
45.0±0.8
12
3
PP1-3
4 661
30.2±0.5
46.9±0.8
12
3
平均
4 096
−
−
−
−
繊維試験片ロープPE
市販PE
PE1-1
3 563
27.6±0.2
52.0±0.3
12
3
PE1-2
6 755
28.2±0.3
48.3±1.5
12
3
PE1-3
10 100
28.3±0.3
44.9±2.4
12
3
平均
6 806
−
−
−
−
注a) 繊維ロープを構成する要素のよ（撚）り本数を表す。
参考文献
[1] IEC/TR 61340-1，Electrostatics−Part 1: Electrostatic phenomena−Principles and measurements
[2] IEC 61340-2-1:2002，Electrostatics−Part 2-1: Measurement methods−Ability of materials and products to
dissipate static electric charge
[3] IEC/TR 61340-2-2:2000，Electrostatics−Part 2-2: Measurement methods−Measurement of chargeability
[4] IEC 61340-2-3:2000，Electrostatics−Part 2-3: Methods of test for determining the resistance and resistivity of
solid planar materials used to avoid electrostatic charge accumulation
[5] JIS L 1094:2014 織物及び編物の帯電性試験方法
[6] ISO 18080-1，Textiles−Test methods for evaluating the electrostatic propensity of fabrics−Part 1: Test method
using corona charging
[7] ISO 18080-2，Textiles−Test methods for evaluating the electrostatic propensity of fabrics−Part 2: Test method
using rotary mechanical friction
[8] ISO 139，Textiles−Standard atmospheres for conditioning and testing
[9] IEC Electropedia: http://www.electropedia.org/
[10] ISO Online browsing platform: https://www.iso.org/obp
11
L 1961：2020
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS L 1961:2020 繊維ロープの表面電位測定方法
ISO 20615:2018，Fibre ropes−Electrostatic surface potential measuring method
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲 繊維ロープの表面電
位測定方法
1
JISとほぼ同じ
削除
JISでは，“この試験方法は，使用
中に見られる全ての可能な帯電メ
カニズムを代表していない場合が
ある”を削除。
技術的差異はない。
−
5 試験場所 標準相対湿度と異な
る条件の使用
5
標準状態（温度23±
2 ℃，相対湿度25±5 %）
と異なる場合は，予想さ
れる最も低い相対湿度
を含む
削除
“予想される最も低い相対湿度を
含む”を削除した。
ISO規格の見直しの際，提案を行
う。
6 装置
6.1.1 摩擦帯電用円
柱摩擦帯電用円柱の
規定
6.1.1
JISとほぼ同じ
削除
JISでは，金属製以外の摩擦帯電用
円柱を使用した場合を削除した。
ISO規格の見直しの際，提案を行
う。
7 試験片ロ
ープの準備
7.5 前処理
試験片ロープの洗浄
方法
7.3
JISとほぼ同じ
変更
JISでは，新規に箇条を設け，洗浄
方法を記載した。
ISO規格の見直しの際，提案を行
う。
8 試験手順 8.2 d) 最大電圧の測
定時間
8.2 d)
測定時間を10分間と規
定
変更
JISでは，試験方法を変更したこと
に伴い，測定時間を20分間とした。
ISO規格の見直しの際，提案を行
う。
8.2 f) 最大表面電位
の計算方法
8.2 f)
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，容易に理解できるように
計算式を追加した。
ISO規格の見直しの際，提案を行
う。
2
L
1
9
6
1
：
2
0
2
0
12
L 1961：2020
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
9 試験報告
書
試験報告書の記載内
容を記載
9 g)
9 h)
9 i)
計器類の識別番号，摩擦
帯電用円柱材質，規格か
ら外れる場合を記載
削除
JISでは，使用法は限定しており記
載不要な内容なため削除した。
技術的差異はない。
−
附属書B
（参考）
試験結果の例を記載
附属書B
（参考）
JISとほぼ同じ
変更
試験条件を新試験条件だけとした
データにした。技術的差異はない。
−
−
−
附属書C
（参考）
旧試験条件で試験結果
を記載
削除
試験条件を新条件にして附属書B
にまとめたので，旧試験条件の試験
結果は削除し，附属書Dは参考と
して解説に移した。
新試験条件の試験結果で十分なた
め。国際規格の見直しの際，提案
を行う。
−
−
附属書D
（参考）
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 20615:2018，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
2
L
1
9
6
1
：
2
0
2
0