JISL1917:2020 繊維製品の表面フラッシュ燃焼性試験方法

L 1917 : 2000

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は，工業標準化法第14条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき，社団法人繊維

評価技術協議会 (JTETC)／財団法人日本規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を制定

すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

L 1917 : 2000

繊維製品の表面フラッシュ

燃焼性試験方法

Testing method for burning due to surface flash of textiles

1. 適用範囲この規格は，繊維製品の表面フラッシュ燃焼性試験方法について規定する。

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS K 2240 液化石油ガス（LPガス）

JIS L 0217 繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法

JIS L 1091 繊維製品の燃焼性試験方法

3. 定義この規格で用いる主な用語の定義は，次による。

a) 表面フラッシュ基本構造の着火を除いた材料表面の炎の急速な広がり。

備考表面フラッシュと同時又は引き続いて発生する現象は，表面フラッシュの範囲に入らない。

4. 試料の採取及び調整生地の場合は，ランダムに採取する。ただし，両耳端から全幅の1/10ずつ，端

末から1m以上を除いた部分から採取する。採取した試料について，洗濯処理が必要な場合には，定めら

れた処理方法(1)で処理した後，次の試験を行う。ただし，この処理を必要としない場合には，この処理を

省略することができる。

試料を105±2℃の恒温乾燥器内に60分間放置した後，シリカゲル入りデシケータ中に30分間放置する。

ただし，熱による影響を受けるおそれがある試料では，50±2℃の恒温乾燥器内に24時間放置した後，シ

リカゲル入りデシケータ中に30分間放置する。

注(1) 洗濯方法試験片の大きさは，試験に必要な大きさとし，ほつれを避けるため縁取りし，次の

方法で洗濯を行う。

a) 水洗いの場合は，JIS L 0217付表1番号103の方法による。

b) ドライクリーニングの場合は，JIS L 0217付表1番号401の方法による。

試料を製品から採取する場合には，表面フラッシュが発生するおそれのある部分を採取する。ただし，

試験に必要な大きさの試験片にするため，小さな部分を縫い合わせた場合は，試験結果に影響のない縫い

形式とし，図示等を含めその旨試験報告書に記載する。

L 1917 : 2000

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

5. 試験方法

5.1

装置及び材料

5.1.1

燃焼試験装置図1に示すもの。

5.1.2

試験場所試験場所は，標準状態の試験室とする。試験室が標準状態に保てない場合は，できるだ

け標準状態に近い場所で試験を行い，試験時の温度及び湿度を試験結果に付記する。試験開始時における

空気の動きが0.2m/sを下回り，試験の間，機械的装置を作動することによって影響を受けない場所とする。

試験場所は，試験が酸素濃度の低下に影響されないような空気量とする。

5.1.3

試験片支持枠図2に示すステンレス鋼製のもので試験片を完全に保持できるもの（以下，支持枠

という。）。

5.1.4

試験片台図3に示すもの。

5.1.5

マーカ糸ナイロンフィラメント糸（直径0.09mm）。

5.1.6

バーナ JIS L 1091附属書4-A（規定）による。

5.1.7

ブラッシング装置 JIS L 1091附属書5-B（規定）による。ただし，ブラッシング面は，試験片支

持枠の内寸に相当する140×330mmとし，台車に加えられる荷重は4.2±0.05Nとする。

5.1.8

恒温乾燥器規定の温度に調節できるもの。

5.1.9

デシケータ

5.1.10 燃料 JIS K 2240に規定された液化ガス2種4号（ブタン及びブチレンを主体とするもの）。

5.1.11 シリカゲル

5.1.12 計時装置 0.1秒又はそれ以上の精度をもつ適切な装置。

5.2

操作試験片の大きさは，約400mm（たて）×200mm（よこ）とし，3枚採取する。試験片をデシ

ケータから取り出し，手早く支持枠にたるみのないように取り付け，ブラッシング装置に毛羽方向と反対

向きに3回通して試験片表面を毛羽立てた後，試験片台から支持枠を取り外し，試験装置に毛羽方向を下

にして垂直に保持する。

マーカ糸を所定の位置に100mm間隔に取り付ける。ただし，マーカ糸がたるまないよう，十分な張力

を与える。

試験に先立ち，炎の長さは水平状態のバーナ先端から，20mmとする。試験片の下端から50mm上部の

表面に，火炎の先端5mmを0.5秒間接炎させる。

接炎から表面フラッシュの先端が100mm, 200mm, 300mmの各位置に伝ぱし，マーカ糸が切断するまで

に要した時間を秒単位で1/10秒まで記録する。

6. 記録 5.による試験の結果について，マーカ糸取付位置100mm, 200mm, 300mmまでの火炎伝ぱ時間（3

枚の測定値中の最短のもの）を記録する。

また，4.の注(1)の洗濯方法によって処理を行った場合は，その条件を付記する。

なお，着火した火炎が自然消火して，表面フラッシュが発生しなかったり，試験中に表面に着火して生

地本体が燃焼を開始したような場合には，試験報告書にその旨記載する。

L 1917 : 2000

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

JIS 原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

軍司敏博

大妻女子大学

（委員）

佐藤倭敏

財団法人日本化学繊維検査協会

立石譲二

通商産業省生活産業局繊維課

香月比呂子

製品評価技術センター北関東支所

竹内謙二

社団法人繊維評価技術協議会

市川駿

社団法人日本アパレル産業協会

小代田寛之

日本ニット工業組合連合会

太田克海

財団法人日本防炎協会

北川正明

日本紡績協会

太田美津子

国民生活センター

高野富士子

主婦連合会

田中雅子

消費科学連合会

齋藤有常

日本百貨店協会

（関係者）

菅原昭栄

通商産業省工業技術院標準部

橋本進

財団法人日本規格協会

（事務局）

神田春夫

社団法人繊維評価技術協議会