JISL1087:2002 羊毛フェルト試験方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

L 1087 : 2002

羊毛フェルト試験方法

Test methods for wool felts

序文この規格は，対応するISO規格はないが，我が国における羊毛フェルト試験方法として，1987年（昭

和62年）に制定された。

今回の改正では，引用規格の改正に伴う引用規格の番号及び名称を変更し，更にJIS Z 8301（規格票の様

式）に基づき様式を変更している。

1. 適用範囲この規格は，羊毛フェルトを評価するための試験方法について規定する。

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS K 0557 用水・排水の試験に用いる水

JIS K 6253 加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法

JIS K 8161 ジクロロメタン（試薬）

JIS L 0105 繊維製品の物理試験方法通則

JIS L 0208 繊維用語−試験部門

JIS L 0842 紫外線カーボンアーク灯光に対する染色堅ろう度試験方法

JIS L 0844 洗濯に対する染色堅ろう度試験方法

JIS L 0848 汗に対する染色堅ろう度試験方法

JIS L 0849 摩擦に対する染色堅ろう度試験方法

JIS L 1030-1 繊維製品の混用率試験方法−第1部：繊維鑑別

JIS L 1030-2 繊維製品の混用率試験方法−第2部：繊維混用率

JIS L 1041 樹脂加工織物及び編物の試験方法

JIS L 1091 繊維製品の燃焼性試験方法

JIS L 1096 一般織物試験方法

JIS P 3801 ろ紙（化学分析用）

JIS R 3503 化学分析用ガラス器具

JIS Z 8401 数値の丸め方

JIS Z 8802 pH測定方法

3. 定義この規格で用いる主な用語の定義は，JIS L 0105及びJIS L 0208によるほか，次による。

a) 羊毛フェルト羊毛などを縮充させて布状にしたもの。

b) たて方向羊毛フェルトの長さ方向。

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c) よこ方向羊毛フェルトの幅方向。

4. 試験項目試験の項目は，次のとおりとする。

a) 幅

b) 長さ

c) 単位面積当たりの質量及び見掛比重

d) 厚さ

e) 繊維混用率

水分率

g) 引張強さ及び伸び率

h) はく離強さ

破裂強さ

摩耗強さ

k) 圧縮率

伸長弾性率

m) 収縮率

n) 厚さ膨張率

o) 剛軟性

p) 硬さ

q) ジクロロメタン可溶性物質含有率

r) 水可溶性物質含有率

抽出液のpH

オイル保持量

u) 通気性

v) 燃焼性

w) 染色堅ろう度

x) 遊離ホルムアルデヒド量

5. 試験条件試験条件は，JIS L 0105の4.（試験条件）による。

6. 試料及び試験片の採取及び準備試料及び試験片の採取及び準備は，JIS L 0105の5.3（布状の試料及

びその試験片）(3)（その他の布の場合）による。

7. 方法

7.1

幅幅の試験は，フェルトを平らな台の上に置き，不自然なしわや張力を除いて，異なる5か所に

ついて，スケールなどを用いて両耳端間の長さを1mmまで測り，その平均値を求め，JIS Z 8401によって

小数点以下1けたに丸める。ただし，両耳端にある不完全な部分は除く。

備考片耳落とし又は両耳落としの場合は，その旨を記録に付記する。

7.2

長さ長さの試験は，フェルトを平らな台の上に置き，不自然なしわや張力を除きスケールなどを

用いてフェルトの長さを10mmまで測る。ただし，端末にある不完全な部分は除く。

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7.3

単位面積当たりの質量及び見掛比重

7.3.1

単位面積当たりの質量単位面積当たりの質量の試験は，試料から200mm×200mmの試験片を3

枚採取し，それぞれ標準状態における質量を0.1gまで量り，次の式によって単位面積当たり質量を算出し，

3枚の平均値を求め，JIS Z 8401によって整数に丸める。

備考試験片の大きさが異なる場合は，その旨を記録に付記する。

mA=

ここに， mA：単位面積当たりの質量 (g/m2)

m：試験片標準状態における質量 (g)

A：試験片の面積 (m2)

7.3.2

見掛比重見掛比重は，7.3.1と7.4から次の式によって算出し，JIS Z 8401によって小数点以下2

けたに丸める。

000

ここに，

ρ：見掛比重 (g/cm3)

mA：単位面積当たりの質量 (g/m2)

d：厚さ (mm)

7.4

厚さ厚さの試験は，試料の幅方向の異なる5か所において，スナップゲージ（測定子の底面直径

30mm）を用いて一定時間及び表1に示す荷重のもとで厚さを0.1mmまで測り，その平均値を求め，JIS Z

8401によって小数点以下2けたに丸める。

表1 荷重の種類

試料の見掛比重 g/cm3

荷重 N

0.19未満

1.47

0.19以上 0.25未満

2.35

0.25以上

2.65

備考見掛比重が不明の場合は，一定荷重のもとで厚さを測り，7.3.2によって見掛比重を求める。

7.5

繊維混用率繊維混用率の試験は，JIS L 1030-1及び／又はJIS L 1030-2による。ただし，正量混用

率によって求める。

7.6

水分率水分率の試験は，JIS L 1096の6.9（水分率）による。

7.7

引張強さ及び伸び率引張強さ及び伸び率の試験は，試料のたて方向及びよこ方向に大きさ50mm

×200mmの試験片をそれぞれ5枚採取し，この試験片に初荷重(1)を加えて，つかみ間隔100mmで引張試

験機に取り付け，引張速度300±50mm/minで荷重を加え，切断時の強さを有効数字3けたまで読み取ると

ともに，伸びを1mmまで求め，次の式によって引張強さ及び伸び率を算出し，たて方向及びよこ方向そ

れぞれ5枚の平均値をJIS Z 8401によって有効数字3けたに丸める。

ここに，

F：引張強さ (N/cm2)

FW：切断時の強さ (N)

A：試験片の断面積(2) (cm2)

100

−

ΔL

ここに，

∆L：伸び率 (%)

L1：最初のつかみ間隔 (mm)

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L2：切断時のつかみ間隔 (mm)

注(1) 初荷重とは，試験片の不自然なしわを除くのに必要な荷重をいう。

(2) 試験片の断面積を求めるときの厚さは，7.4による。

備考引張試験に用いる試験機は，当分の間，引張強さが従来単位によって表示されたものを使用し

てもよい。この場合，引張強さは，1kgf＝9.806 65Nの換算率でSI単位に換算し，JIS Z 8401

によって有効数字3けたに丸める。

7.8

はく離強さはく離強さの試験は，試料のたて方向及びよこ方向に大きさ50mm×200mmの試験片

をそれぞれ5枚採取し，試験片の短端の中央に長さ方向に，50mmの切込みを入れ，切り開いた2片を試

験片のつかみ間隔が30mmとなるように引張試験機に取り付け，引張速度300±50mm/minで引きはがし，

はく離するときの最大荷重を1Nまで測り，たて方向及びよこ方向それぞれ5枚の平均値を求め，JIS Z 8401

によって小数点以下1けたに丸める。

7.9

破裂強さ破裂強さの試験は，JIS L 1096の8.16.1［A法（ミューレン形法）］による。

7.10 摩耗強さ摩耗強さの試験は，JIS L 1096の8.17.3［C法（テーバ形法）］による。ただし，摩擦回

数，摩耗輪及び摩耗輪に加える荷重は，次による。この場合，用いた摩擦回数，摩耗輪及び摩耗輪に加え

る荷重を記録に付記する。

a) 摩擦回数 500回，1 000回，3 000回，5 000回，10 000回などフェルトの種類に応じて選定する。

b) 摩耗輪原則として，CS-10，CS-17，H-18，H-38などフェルトの種類に応じて選定する。

c) 摩耗輪に加える荷重 2.45N，4.90N又は9.81Nのいずれかをフェルトの種類に応じて選定する。

7.11 圧縮率圧縮率の試験は，JIS L 1096の8.18（圧縮率及び圧縮弾性率）による。

7.12 伸長弾性率伸長弾性率の試験は，次のとおり行う。

a) 試料から，たて方向及びよこ方向に大きさ50mm×300mmの試験片をそれぞれ5枚採取する。

b) 試験片に初荷重(1)を加えて，つかみ間隔200mmで引張試験機に取り付け，10mm（原長の5%）引き

伸ばす。

c) 1分間放置後，直ちに荷重を除き，更に3分間放置した後，再び初荷重(1)を加えて残留伸びを測る。

d) 次の式によって伸長弾性率を算出し，たて方向及びよこ方向それぞれ5枚の平均値を求め，JIS Z 8401

によって整数に丸める。

100

′

−

ここに，

E：伸長弾性率 (%)

Lʼ：残留伸び (mm)

7.13 収縮率収縮率の試験は，次のとおり行う。

a) 試料から約250mm×250mmの試験片を3枚採取し，図1のように印を付け，たて方向及びよこ方向

それぞれ三つの測長区間（2点一組で長さ200mm）を設ける。

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図1 試験片の作り方

b) 次に，試験片を金網上に置き，沸騰水中に10分間浸せきした後，試験片を取り出し，ろ紙(3)で挟み，

余分の水を除去し，直ちに平らな台の上に置き，不自然なしわや張力を除いて，たて方向及びよこ方

向それぞれ三つの測長区間の長さ1mmまで測り，たて方向及びよこ方向それぞれ三つの測長区間の

長さの平均値を求め，JIS Z 8401によって整数に丸める。

備考浸せきが困難な場合は，0.05%非イオン界面活性剤溶液を用いる。

c) 次の式によって収縮率を算出し，たて方向及びよこ方向それぞれ3枚の平均値を求め，JIS Z 8401に

よって小数点以下1けたに丸める。

100

−

ここに，

S：収縮率 (%)

L1：処理前の測長区間の長さ (mm)

L2：処理後の測長区間の長さの平均値 (mm)

注(3) JIS P 3801に規定のもの。

7.14 厚さ膨張率厚さ膨張率の試験は，次のとおり行う。

a) 試料から50mm×50mmの試験片を3枚採取し，試験片の厚さを7.4によって測る。

b) 次に，試験片を沸騰水中に10分間煮沸浸せきした後，試験片を取り出し，絶乾状態まで乾燥する。

備考浸せきが困難な場合は，0.05%非イオン界面活性剤溶液を用いる。

c) 標準状態に戻してから再び厚さを測り，次の式によって厚さ膨張率を算出し，3枚の平均値を求め，

JIS Z 8401によって小数点以下1けたに丸める。

100

−

ここに， Ed：厚さ膨張率 (%)

d1：処理前の厚さ (mm)

d2：処理後の厚さ (mm)

7.15 剛軟性剛軟性の試験は，JIS L 1096の8.19.1［A法（45°カンチレバー法）］による。

7.16 硬さ硬さの試験は，試料から原則として厚さ12mm以上の試験片(4)を採取し，JIS K 6253の5.（デ

ュロメータ硬さ試験）によって行う。この場合，試験機は，原則としてタイプAデュロメ一タ(5)を用い，

加圧面に加わる力は10Nとする。

注(4) 試験片が12mm未満のものは，重ねて12mm以上とし，重ねた枚数を記録に付記する。

(5) 規定以外の試験機を用いた場合，試験機の機種を記録に付記する。

7.17 ジクロロメタン可溶性物質含有率ジクロロメタン可溶性物質含有率の試験は，次のとおり行う。

L 1087 : 2002

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

a) 試料から約5gの試験片を採取し，これを3mm角以下に切断して，絶乾質量を量った後フラスコに移

し，共通すり合わせソックスレー抽出器(6)を用いてジクロロメタン(7)150mlで4時間（少なくとも20

回サイホン）抽出する。

注(6) JIS R 3503に規定のもの。

(7) JIS K 8161に規定する特級のもの。

b) 次に，試料部にたまった溶液をフラスコに戻し，抽出液を5ml以下に濃縮した後（必要があれば1Gl

又は3Glのガラスろ過器でろ過する。），あらかじめ絶乾質量を量ったひょう量瓶に移す。

c) さらに，ジクロロメタンでフラスコ内を洗浄し，洗液を［ガラスろ過器を用いた場合は，この洗液も

b)で用いたガラスろ過器でろ過した後］ひょう量瓶に入れた後，水浴上でジクロロメタンを揮散させ，

その残分を105±2℃の熱風乾燥機で乾燥し，絶乾質量を量る。

d) 次の式によってジクロロメタン可溶性物質含有率を算出し，2回の平均値を求め，JIS Z 8401によっ

て小数点以下2けたに丸める。

100

2×

mdm

ここに， mdm：ジクロロメタン可溶性物質含有率 (%)

m1：抽出前の試験片の絶乾質量 (g)

m2：抽出物の絶乾質量 (g)

7.18 水可溶性物質含有率水可溶性物質含有率の試験は，次のとおり行う。

a) 試料から約5gの試験片を採取し，絶乾質量を量った後，フラスコに移し，約200mlの水(8)を加えて

15分間煮沸する。

注(8) JIS K 0557に規定する水を用いる。

b) 次に，水で数回十分に洗浄した後，絶乾質量を量る。

c) 次の式によって水可溶性物質含有率を算出し，2回の平均値を求め，JIS Z 8401によって小数点以下1

けたに丸める。

100

−

Swm

ここに， Swm：水可溶性物質含有率 (%)

m1：試験片の絶乾質量 (g)

m2：煮沸洗浄後の試験片の絶乾質量 (g)

7.19 抽出液のpH 抽出液のpHの試験は，次のとおり行う。

a) 試料から5.0±0.1gの試験片を採取し，500mlの共栓付きのフラスコに，試験片と200mlの水(8)を入れ

て15分間煮沸した後，フラスコに栓をして30分間放置する。この間，ときどき栓を緩める。

b) 30分後抽出液を25±2℃に調節して，JIS Z 8802によってpHを測定し，2回の平均値を求め，JIS Z 8401

によって小数点以下1けたに丸める。

7.20 オイル保持量オイル保持量の試験は，次のとおり行う。

a) 試料から2.5cm×15.0cmの試験片を3枚採取し，厚さを7.4によって測る。

b) 次に，質量を量り，5cmの深さまでオイル(9)を入れた容器に3時間浸せきした後，試験片の端片を挟

み60分間つり下げて，表面に付着しているオイルをガラス棒で除去した後，オイル含浸後の質量を量

る。

注(9) オイルは，受渡当事者間で協定し，使用したオイルの種類を記録に付記する。

c) 次の式によってオイル保持量を算出し，3枚の平均値を求め，JIS Z 8401によって小数点以下1けた

L 1087 : 2002

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

に丸める。

−

ここに， Oh：オイル保持量 (g/cm3)

m1：浸せき前の質量 (g)

m2：浸せき後の質量 (g)

A：試験片の面積 (cm2)

T：試験片の厚さ (cm)

7.21 通気性通気性の試験は，JIS L 1096の8.27.1（A法）による。

7.22 燃焼性燃焼性の試験は，JIS L 1091に規定するA-1法（45°ミクロバーナ法）又はB法による。

7.23 染色堅ろう度

7.23.1 耐光竪ろう度耐光堅ろう度の試験は，JIS L 0842の第3露光法による。

7.23.2 洗濯堅ろう度洗濯堅ろう度の試験は，JIS L 0844のA-1号による。

7.23.3 汗堅ろう度汗堅ろう度の試験は，JIS L 0848による。

7.23.4 摩擦竪ろう度摩擦堅ろう度の試験は，JIS L 0849の摩擦試験機II形による。

7.24 遊離ホルムアルデヒド量遊離ホルムアルデヒド量の試験は，JIS L 1041の6.3.1（液相抽出法）b)

（アセチルアセトン法）による。

記録記録には，次の事項を記載する。

a) 項目

b) 試験条件

c) 試験結果

関連規格 JIS L 3201 羊毛長尺フェルト

ASTM D 461 Standard methods of testing felt

L 1087 : 2002

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

JIS L 1087（羊毛フェルト試験方法）改正原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

小林茂雄

共立女子大学家政学部

小倉悟

工業技術院繊維化学規格課

松浦高司

工業技術院繊維化学規格課

高橋和夫

通商産業省生活産業局繊維製品課

柴崎増治

通商産業省製品評価技術センター

森数馬

財団法人毛製品検査協会

佐藤倭敏

財団法人日本化学繊維検査協会

鈴木龍雄

株式会社フジコー

清水昭二

日本フェルト工業株式会社

佐藤悦康

丸新フェルト紡織株式会社

種廣重一

日本毛織株式会社インテリヤ寝装部

大村恒雄

大村合名会社

日置有一

日置株式会社

土屋勇夫

フェルテック株式会社

井原寛夫

千代田インテグレ株式会社

松田寿一

押谷フェルト化成株式会社

古屋匡蔵

日本フェルト工業組合

吉田和正

成和フェルト株式会社

（事務局）

古屋匡蔵

社団法人日本フェルト協会

日本工業標準調査会標準部会消費生活技術専門委員会構成表

氏名

所属

（委員会長）

小川昭二郎

お茶の水女子大学

（委員）

秋庭悦子

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

井村五郎

千葉工業大学

入江稔員

社団法人日本ガス石油機器工業会

長見萬里野

財団法人日本消費者協会

口ノ町康夫

独立行政法人産業技術総合研究所

小熊誠次

社団法人日本オフィス家具協会

佐野真理子

主婦連合会

所村利男

独立行政法人製品評価技術基盤機構

高野信一

社団法人日本電機工業会

堤暢廣

社団法人繊維評価技術協議会

土橋明美

文化女子大学

長久保徹

財団法人製品安全協会

鍋嶋詢三

社団法人消費者関連専門家会議

橋本享

株式会社西友

菱木純子

全国地域婦人団体連絡協議会

肥塚忠雄

社団法人日本住宅設備システム協会

万代義久

財団法人共用品推進機構

村田政光

財団法人日本文化用品安全試験所