L 1021-16：2020
（1）
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 原理······························································································································· 2
5 A法（ISO法） ················································································································ 2
5.1 装置及び器材 ················································································································ 2
5.2 試験片の採取 ················································································································ 3
5.3 試験片の予備調製，並びにゴムマット及び試験用サンダルの調製 ············································ 3
5.4 試験片の調製及び試験条件 ······························································································ 3
5.5 手順 ···························································································································· 4
5.6 計算及び試験結果の表し方 ······························································································ 5
5.7 試験報告書 ··················································································································· 5
6 B法（ストロール法） ······································································································· 5
6.1 装置及び器材 ················································································································ 5
6.2 試験片の採取 ················································································································ 6
6.3 試験室の温湿度 ············································································································· 6
6.4 試験片及び器材の予備調製 ······························································································ 6
6.5 手順 ···························································································································· 6
6.6 試験結果の表し方 ·········································································································· 6
6.7 試験報告書 ··················································································································· 6
附属書A（規定）試験用サンダルの仕様 ··················································································· 8
附属書B（規定）標準靴底材料−BAMゴム ·············································································· 12
附属書C（規定）標準靴底材料−ネオライト（標準XS-664P） ····················································· 13
附属書D（規定）履物の電気抵抗を測定する方法 ······································································ 14
附属書E（規定）手で握れる電極及びその使用例 ······································································· 16
附属書F（参考）測定システムの校正方法 ················································································ 18
附属書JA（参考）使用可能な人体帯電圧測定システムの一例 ······················································ 19
附属書JB（参考）人体を介して行う履物の電気抵抗を測定する方法 ············································· 20
附属書JC（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 22
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（2）
まえがき
この規格は，産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき，日本カーペッ
ト工業組合（JCMA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，産業標準原案を添えて日本産業規格を
改正すべきとの申出があり，日本産業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本産業規格で
ある。これによって，JIS L 1021-16:2007は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS L 1021の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS L 1021-1 第1部：物理試験のための試験片の採取方法
JIS L 1021-2 第2部：く（矩）形の繊維製床敷物の寸法測定方法
JIS L 1021-3 第3部：厚さの測定方法
JIS L 1021-4 第4部：質量の測定方法
JIS L 1021-5 第5部：単位長さ及び単位面積当たりのパイル数測定方法
JIS L 1021-6 第6部：静的荷重による厚さ減少試験方法
JIS L 1021-7 第7部：動的荷重による厚さ減少試験方法
JIS L 1021-8 第8部：パイル糸の引抜き強さ試験方法
JIS L 1021-9 第9部：剝離強さ試験方法
JIS L 1021-10 第10部：水及び熱の影響による寸法変化の試験方法
JIS L 1021-11 第11部：摩耗強さ試験方法
JIS L 1021-12 第12部：ベッターマンドラム試験機及びヘキサポッドタンブラー試験機による外観変
化の作製方法
JIS L 1021-13 第13部：外観変化の評価方法
JIS L 1021-14 第14部：改良形ベッターマンドラム試験機によるカットエッジの機械的損傷試験方法
JIS L 1021-15 第15部：ファイバーバインド試験方法
JIS L 1021-16 第16部：帯電性−歩行試験方法
JIS L 1021-17 第17部：電気抵抗測定方法
JIS L 1021-18 第18部：汚れ試験方法
JIS L 1021-19 第19部：クリーニング試験方法
日本産業規格 JIS
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繊維製床敷物試験方法−
第16部：帯電性−歩行試験方法
Textile floor coverings-Part 16: Assessment of static electrical propensity-
Walking test
序文
この規格は，2012年に第2版として発行されたISO 6356を基に，対応する部分（A法）については対
応国際規格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本産業規格であるが，対応国際規格には
規定されていない規定項目（B法）を日本産業規格として追加している。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JCに示す。また，附属書JA及び附属書JBは対応国際規格に
はない事項である。
1
適用範囲
この規格は，調整された温湿度条件における繊維製床敷物の帯電性試験方法について規定する。発生す
る電位は，湿度，靴材，歩行面及び個人的な歩き癖によって変わるため，この試験によって得られる電位
の値は，必ずしも実際の施工場所で体験する状態を反映するとは限らないが，異なる歩行面における相対
的な比較を与えるものである。
格付けする場合においても，適切な格付け規格に規定された条件下又は受渡当事者間で合意された条件
下で，この規格に規定された測定手順を適用してもよい。また，制御されていない条件下で測定が必要と
される場合にも適用できる（例 施工済み床敷物に対するその場測定）。この規格に規定する装置を使っ
た測定の原理は，規定する標準的な履物の測定，及び消費者と密接な関係がある特定の履物の測定に適用
してもよい。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 6356:2012，Textile and laminate floor coverings−Assessment of static electrical propensity−
Walking test（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS L 0212-1 繊維製品用語（衣料を除く繊維製品）−第1部：繊維製床敷物
2
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注記 対応国際規格：ISO 2424，Textile floor coverings−Vocabulary
JIS L 1021-1 繊維製床敷物試験方法−第1部：物理試験のための試験片の採取方法
注記 対応国際規格：ISO 1957，Machine-made textile floor coverings−Selection and cutting of
specimens for physical tests
JIS L 1021-17 繊維製床敷物試験方法−第17部：電気抵抗測定方法
注記 対応国際規格：ISO 10965，Textile floor coverings−Determination of electrical resistance
ISO 9407:1991，Shoe sizes−Mondopoint system of sizing and marking
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS L 0212-1による。
4
原理
次によって，人体が歩行することで発生する接地電位と人体電位との差を測定し，床敷物の使用によっ
て引き起こされる不快な静電気放電電撃ショックのリスクを評価する。
a) 床敷物上での歩行試験
b) 標準化された履物を使用
c) あらかじめ決められた手順
d) 制御された測定条件下
5
A法（ISO法）
5.1
装置及び器材
5.1.1
接地された金属板 大きさ約100 cm×200 cmで厚さが1 mmの接地された金属板（例 アルミニ
ウム）。
5.1.2
ゴムマット 大きさ約220 cm×120 cmで厚さが3 mm以上のもの。ただし，5.1.1の金属板上に置
いて，500 Vを印加して直流電流を測定したとき，1 cm2の表面に対する垂直電気抵抗値が1013 Ω以上とす
る（JIS L 1021-17参照）。
5.1.3
試験に使用する履物 この試験に使用するために用意された試験用サンダル（附属書A）の表底に
BAMゴム（附属書B）を貼り付けたもの又は試験用サンダル（附属書A）の表底にネオライトXS-664P
ゴム（附属書C）を貼り付けたもの。BAMゴムを表底に貼り付けた試験用サンダルを履いて金属板上に
立った人との間の電気抵抗は，108 Ω〜109 Ωとする（附属書D）。ネオライトXS-664Pゴムを表底に貼り
付けた試験用サンダルの場合は，1011 Ωを超えるものとする。
注記1 金属板と底付き試験用サンダルを履いてその金属板上に立った人との間の電気抵抗は，附属
書Dによって測定することができる。この情報は，対応国際規格に附属書Dによって測定す
るという規定内容がなかったために提供するものである。また，参考のため，改正前のJIS L
1021-16:2007（ISO 6356:2000）で用いられていた履物の電気抵抗を測定する方法を附属書JB
に示す。
注記2 BAMゴムは，ドイツのベルリンにある連邦材料試験研究所（BAM）から入手できる。この
情報は，この規格の使用者の利便性から与えられたものであり，その製品を推奨するもので
はない。
注記3 ネオライトサンダルは，アメリカのノースカロライナ州にあるAATCC（P.O. Box12215，
3
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Research Triangle Park，NC 27709，USA）から入手できる。この情報は，この規格の使用者の
利便性から与えられたものであり，その製品を推奨するものではない。
5.1.4
試験用サンダルの清掃用具
5.1.4.1
P280〜P360の研磨紙
5.1.4.2
仕上げ剤及び洗剤が含まれていないさら（晒）し綿布
5.1.4.3
工業用エタノール又はイソプロパノール
5.1.4.4
純水
5.1.5
除電装置 試験片及びゴムマットを除電するためのイオン源（例 イオン送風機）。
5.1.6
人体帯電圧測定システム 人体帯電圧測定システムは，附属書Eに示すように直流静電圧計，自
記記録計及び手電極から構成され，次の要件を満たすものとする。
− 電圧計及び手電極の入力抵抗：≧1013 Ω
− 手電極の入力容量：≦20 pF
− 応答時間：≦0.25 s
− −20 kVから＋20 kVまで測定可能
注記 測定システムの校正は，附属書Fによって定期的に行うこととする。
5.1.7
温度及び湿度を測定する器具 測定器具は，次の要件を満たすものとする。
− 分解能：温度は0.1 ℃以内，相対湿度は0.1 %以内
− 測定の不確かさ（拡張不確かさ）：温度は±0.5 ℃，相対湿度は±2.0 %
5.2
試験片の採取
試験片は，JIS L 1021-1によって採取する。どの試料からも生産方向に合わせて2 000 mm×1 000 mmの
大きさの試験片を採取する。
通常，試験は提出されたままの床敷物で行う。すなわち，仕上げ剤及び特殊な処理があってもよい。仕
上げ剤及び特殊な処理の持続性を調査する場合は，試験前に洗浄工程又は実用環境に試験片をさら（晒）
してもよい。
5.3
試験片の予備調製，並びにゴムマット及び試験用サンダルの調製
温度23 ℃±3 ℃，相対湿度（55±10）%の条件下で，試験片を24時間以上予備調製する。試験片を調
製するとき，可能ならば棚の上に並べる又は吊るすなどによって，空気の流れを確保する。
ゴムマット（5.1.2）及び試験用サンダル（5.1.3）は，他のいかなる目的にも用いてはならない。ゴムマ
ット及び試験用サンダルは，永久に試験条件に保つことが望ましいが，それが不可能な場合，ゴムマット
及び試験用サンダルは試験前の2日間調製する。
試験片及び器具（ゴムマット及び試験用サンダル）の予備調製は，確実に行うようにする。仕上げ剤の
種類によっては，予備調製を遅らせるようなものがあるので特に注意する。
5.4
試験片の調製及び試験条件
試験片を温度23 ℃±2 ℃，相対湿度（25±2）%で7日間以上調製し，試験中もこの条件で行う。ただ
し，施工場所で試験を実施する場合は，周囲の温湿度を記録する。
注記 幾つかの標準雰囲気は，通常，床敷物が経験する環境の厳しさを基に，それぞれの地域の公的
機関が規定している。ある条件下で決定された値は，別の条件下で得られた値と比較すること
はできない。
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5.5
手順
5.5.1
準備
5.5.1.1
試験用サンダルの清掃
5.5.1.1.1
BAMサンダル
試験前に，BAMゴム靴底材料表面に付着した化学物質を取り除く。このとき，工業用エタノール又は
イソプロパノール（5.1.4.3）を含浸させたさら（晒）し綿布（5.1.4.2）を使ってこすって取り除く。次に，
純水（5.1.4.4）を含浸させたさら（晒）し綿布で清掃する。このとき，布に黒い跡が付かなくなるまで繰
り返し行う。この工業用エタノール又はイソプロパノール，及び純水による清掃は，試験片が替わるごと
に，試験前に実施する。
5分以上待ち，靴底が完全に乾いていることを確認する。
靴底がひどく汚れているときは，試験前に，より厳格な清掃処理を必要とする。BAM靴底材料の場合
は，特に目の細かい研磨紙（5.1.4.1）で乾いた靴底を擦りむき，そのダストを取り除くことを推奨する。
通常，試験開始前及びその日の最後に靴底を片付ける前には試験用サンダルを清掃することを推奨する。
5.5.1.1.2
ネオライトサンダル
試験前に，ネオライト靴底材料表面に付着した化学物質を取り除く。このとき，工業用エタノール又は
イソプロパノール（5.1.4.3）を含浸させたさら（晒）し綿布（5.1.4.2）を使ってこすって取り除く。5分以
上待ち，靴底が完全に乾いていることを確認する。
5.5.2
A-1法：試験室における試験方法
5.5.2.1
試験手順
5.5.2.1.1
試験条件の記録
温度及び湿度を測定する器具（5.1.7）を用いて，試験直前及び試験直後の試験室の温湿度を測定し，記
録する。
5.5.2.1.2
試験片及び試験器材の除電
5.5.2.1.2.1
ゴムマット上で試験する場合
除電装置（5.1.5）を用いて残留電荷を除去する。接地された金属板（5.1.1）の上に置いたゴムマット（5.1.2）
及びつるしている又は立てかけている試験片の表裏を処理する。試験片がゴムマット上を滑ることもなく，
かつ，試験片が金属板と接触することもないように，ゴムマット上に試験片を慎重に置く。
5.5.2.1.2.2
ゴムマットを使わずに試験する場合
除電装置（5.1.5）を用いて残留電荷を除去する。つるしている又は立てかけている試験片の表裏を処理
する。試験片が金属板上で滑らないように，金属板上に試験片を慎重に置く。
5.5.2.1.3
試験の実施
試験者は，試験片の上にBAMサンダル又はネオライトサンダルを置いてから，それらに足を踏み入れ
る。試験用サンダルは，その中敷が試験者の足に常に接触するように確実に固定する。
試験者は，歩行する直前に，試験用サンダルを履いて試験片上に立った状態で，接地（ゼロ電位）に接
続することによって，試験者及び試験用サンダルの残留電荷を除去する。
試験者は，試験中，常に体が同じ方向を向くようにして1秒当たり2歩の割合で試験片上を歩行する。
試験者は，すり足又は軸足を回転させることがないように，前後に歩行することによって，試験片をくま
（隈）なく踏みつけるようにする。踏みつけ動作は，試験用サンダルの底と試験片とが常時平行となるよ
うにし，試験用サンダルは50 mm〜80 mm引き上げる。試験者は，壁面又は試験室内にある他のいかなる
物体に対しても0.5 m以内に近づいてはならない。また，試験者は，電圧の極大値が上昇しなくなるまで
5
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歩行し続ける。ただし，歩行時間は歩行開始から60秒間までとする。試験者は試験用サンダルを脱いで底
を清掃し，5.5.1.1並びに5.5.2.1.2及び5.5.2.1.3の手順を繰り返し，各試験片に対して3回一組の歩行を行
う。
前の試験で使用した試験片は，その残留電荷がその後の試験に影響しないように保管する。
5.5.3
A-2法：施工現場での試験方法
周囲の温度及び相対湿度，床敷物の状態並びに試験前に行った重要な処理（例 清掃，洗浄など）があ
れば全て記録する。
床敷物の試験したい場所に試験用サンダルを置き，できるだけ5.5.2.1.3に合わせて試験を実施する。
5.6
計算及び試験結果の表し方
歩行試験に対する記録計の各グラフにおいて，最も高い谷から順次五つの値を拾い，その算術平均を求
める。求めた値は，0.1 kVの桁までのキロボルト単位で表す。
3回の歩行の平均値，標準偏差及び変動係数（CV %）を計算する。
注記1 この計算に基づく共通の偏差は，測定システムが記録計の記録の山と谷の違いを縮小するよ
うな減衰器を含んでいるときに利用される。グラフの記録が最大値に達しているときはその
中間点を目分量で決定する。この方法は“最も高い谷”を決定するよりも僅かに高い値を与
える。
注記2 符号の異なる結果があるときは，同じ符号の結果が三つ得られるまで歩行の回数を増やす。
5.7
試験報告書
試験報告書には，次の事項を含める。
a) この規格番号及び箇条番号
b) 実施した試験方法（5.5.2のA-1法又は5.5.3のA-2法）
c) 各試料の明細。あれば特殊な前処理の種類を含める。
d) 正確な調製条件及び試験条件
e) 使用したアンダーレイの種類（例 金属板，ゴムマット又はその組合せ）
f)
使用した靴底の種類
g) 各歩行試験の人体帯電圧
h) 最も高い谷の値を発生させる靴底による試験の平均値，標準偏差及び変動係数（CV %）
i)
この試験方法以外の操作があれば，その詳細
6
B法（ストロール法）
6.1
装置及び器材
6.1.1
接地された金属板 人体に帯電した電荷を速やかに除去することができるもの。
6.1.2
ゴムマット 約1 m×1 mの大きさで，厚さは5 mm程度とする。JIS L 1021-17の箇条6（B法）
による垂直電気抵抗が1×1010 Ω以上のゴムマット。
6.1.3
試験用履物 次のいずれかによる。
a) 5.5.1.1.1に規定する試験用サンダルでBAMゴム靴底材料を使用したもの
b) 5.5.1.1.2に規定する試験用サンダルでXS-664Pネオライト靴底材料を使用したもの
c) 甲が革，底が合成ゴムの靴。ただし，靴のかかと（踵）から先端までの表面抵抗が1×109 Ω以下のも
の。
d) 受渡当事者間で合意された履物
6
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6.1.4
履物の清掃用具 次に示すもの。
a) エタノール又はイソプロパノール
b) さら（晒）し綿布
6.1.5
除電装置 5.1.5に規定する除電装置と同等の性能をもつ装置。
6.1.6
人体帯電圧測定システム 5.1.6に規定する人体帯電圧測定システムと同等以上の性能をもつ電位
測定システム。使用可能な人体帯電圧測定システムの一例を，附属書JAに示す。
6.1.7
接地線 人体に帯電した電荷を速やかに除去することができ，かつ，その線を握った試験者が床敷
物及び6.1.1に規定する接地された金属板上への移乗が容易にできる長さをもつもの。
6.2
試験片の採取
JIS L 1021-1によって，約90 cm×90 cmの試験片を採取する。
6.3
試験室の温湿度
温度23 ℃±1 ℃，相対湿度（25±3）%の試験室で行う。異なる温湿度条件を用いた場合は，その条件
を付記する。
6.4
試験片及び器材の予備調製
試験用履物は調製の前にごみなどを取り除き，エタノール又はイソプロパノールを十分に含浸させたさ
（晒）らし綿布で靴底などを丁寧に拭く。試験片，ゴムマット及び試験用履物は，6.3に規定する温湿度の
試験室内で24時間以上調製する。
6.5
手順
ゴムマット（6.1.2）を除電装置（6.1.5）で入念に除電した後，その上に試験片を入念に除電してから置
き，再度，試験片を除電装置で入念に除電する。試験者は，試験用履物（6.1.3）を履いた状態で接地され
た金属板（6.1.1）の上に乗り，接地線（6.1.7）を握る。次に，静かに試験片上に乗り，静止する。このと
き，電位計の指針がゼロを指していることを確認する。試験者は，接地線（6.1.7）をゴムマット（6.1.2）
の外側に置く。この際，試験者は足を上げてはならない。
試験者は，並み足で床敷物上を30秒間以上歩行し，電位の極大値が上昇しなくなるまで歩行を続ける。
ただし，歩行時間は歩行開始から10分間までとする。歩行は床敷物上をできるだけ広範囲に円形又は8
字状に輪を描くように行い，並み足は，大たい（腿）部と床の角度とが45°程度になるような足の高さで
100歩／minの速度とする。すり足歩行は行ってはならない。
なお，歩行速度は，メトロノームなどを用いて調整することが望ましい。
試験者は履物を脱いで清掃用具（6.1.4）で靴底を清掃し，十分に乾燥させる。試験は同一の床敷物で同
じ手順を3回繰り返す。
6.6に規定する方法によって測定値を求め，測定値に異常がないことを確認する。
6.6
試験結果の表し方
記録紙に描かれた電位の中から，上下の異常値を除き，試験結果が正の値となるときは，極大値の高い
方から順次五つの値と極大値の低い方から順次五つの値を拾い，試験結果が負の値となるときは，極小値
の高い方から順次五つの値と極小値の低い方から順次五つの値を拾い，その算術平均を求め，試験結果は
3回の測定値の平均値で表す（0.1 kVの桁まで）。
6.7
試験報告書
試験報告書には，次の事項を記入する。
a) 試験年月日
b) 試験実施者名
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c) この規格番号及び箇条番号
d) 正確な試験温湿度条件
e) 試験用履物の詳細，及び試料の詳細
f)
6.6に規定する方法によって求めた3回の測定値の平均値（0.1 kVの桁まで）
g) この規格の規定以外の操作及び方法があれば，その詳細
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附属書A
（規定）
試験用サンダルの仕様
A.1 概要
試験用サンダルは，モンドポイントサイズ270/100（ISO 9407:1991）であり，つま先が露出し，前の部
分で調整可能なかかとの革ひも及び甲の革ひもを備えているものとする。この革ひもは，ウェッジヒール
が貼り付いた中底につながっており，その全体は一体成型された表底に取り付けられている。中敷全面が
中底に貼り付いている。
表底と試験者との間の電気的な結合をさせるために，ステンレス鋼板が前方中央部に挿入されており，
かつ，アルミニウム製リベットが前方部にも後方部にも挿入されている（図A.1及び図A.2参照）。全ての
リベットが，その下部では表底及びステンレス鋼板と，その上部では試験者の足との間の電気的な接触を
良好にしている。
A.2 靴型
試験用サンダルは，靴型にぴったりと合わせて作る。靴型の底は，“中底模型”とも呼ばれているが，図
A.1に示す中底見本の要件に合わせる。図A.1には，ステンレス鋼板及びアルミニウム製リベットの位置
も示されている。
靴型のアッパーの部分は，履物をぴったりと合わせて製作するために作られている。
なお，中底見本の寸法を，表A.2に示す。
A.3 材料
必要な材料を，表A.1に示す。
A.4 組立て手順
アッパーは四つの革ひもで構成し，足の甲とかかとが共に十分に囲まれるように配置する。革ひも同士
は試験用サンダルが広範囲の足のサイズに対応できるようにするため，面ファスナーテープ（フックアン
ドループファスナー）で固定する。
面ファスナーテープは，革ひもに接着剤で貼り付けてから1本縫いで固定する。しわが寄らないように
するため，上部革と裏革とを互いに靴型にぴったりと合わせるようにくっつける。革ひも及び下端を切り
詰めてアッパーを全部整えてから，全ての端を仕上げる。
中底側から表面側に向かってプレスカットし，それに接着剤を塗る。アッパーと中底とを接着する。こ
のとき，ウェッジヒールと表底との接着をよくするために，表に出ないアッパー及び中底部分をザラザラ
にし，全ての汚れを除去する。
ウェッジヒールを靴型のサンダルに貼り付けた後，中底に中敷を貼り合わせる。この段階でステンレス
鋼板及びアルミニウム製リベットを取り付ける。それらを取り付けた後，サンダルの下側に表底を取り付
け，端部を仕上げる。
電気的な接触を良好にするために，アルミニウム製リベットの先端は上下とも接着剤が付着しないよう
にする。一方で足とアルミニウム製リベットとの間の直接接触があり，他方でアルミニウム製リベットと
9
L 1021-16：2020
表底又はステンレス鋼板との間の直接接触があることは極めて重要である。
表A.1−試験用サンダルの材料
材料
明細
上部革
厚さ1.5 mm〜1.6 mm
裏革
厚さ1.2 mm〜1.4 mm
中敷
厚さ0.7 mm
中底革
厚さ3 mm
面ファスナー
（フックアンドループタイプ）
幅30 mm
縫い糸
R75/3タイプ
ウェッジヒール
マイクロセルラバー，硬さはおよそ60 IRHD（JIS K 6253-2参照）
表底
a) バット（しり）部革（取付けは縫込みでも接着でも可）
b) 標準靴底材料，附属書B又は附属書C参照
使用する接着剤：
− 裏革の貼付け
− 中敷
− ベルクロa) テープの貼付け
− アッパーと中底の貼付け
− ウェッジヒールの貼付け
− 表底の貼付け
ゴム接着剤
ポリビニルアセテートエマルジョン接着剤
ゴム接着剤
ネオプレン接着剤
ネオプレン接着剤
ネオプレン接着剤
リベット
頭を直径約9 mmの大きさに平らにしたブラインドアルミニウムリ
ベット：
− 前方部，直径4 mm×長さ7.4 mmのもので，カドミウムめっきし
た直径9 mm，穴径4.2 mm，厚さ0.6 mmのワッシャーと一緒に
使う。
− かかと部，直径4.8 mm×長さ25.4 mmのもので，カドミウムめ
っきした直径12 mm，穴径5.2 mm，厚さ0.7 mmのワッシャーと
一緒に使う。
注a) ベルクロは市販されている適用可能な製品の例である。この情報はこの規格を使用するときの利便
性から記載したものであり，この製品を保証するものではない。
10
L 1021-16：2020
単位 mm
○ ブラインドリベットの位置
1 ステンレス鋼板
図A.1−中底見本
表A.2−中底見本の寸法
単位 mm
線の名称
線の長さ
線の名称
線の長さ
AD
BD
AB
AC
BC
EC
FC
足長
あそび部分
靴型の長さ
ABの62 %
ABの38 %
ジョイントガースの1/6
ジョイントガースの1/6＋ジョイ
ントガースの1/6の26 %
273
15
288
179
109
42
52
EF
HZ
EM
AJ
KJ
LJ
KL
ジョイントの幅
ADの1/5
EFの60 %
ADの1/6
EFの1/3
EFの1/3
ヒールの幅
94
55
56
46
31
31
63
11
L 1021-16：2020
1 中空リベット
2 中敷
3 中底
4 革ひも
5 表底
6 ステンレス鋼板
図A.2−ブラインドリベット及びステンレス鋼板の位置
12
L 1021-16：2020
附属書B
（規定）
標準靴底材料−BAMゴム
B.1
仕様
組成
質量比率
天然ゴム（TSR-L）
100
2,2'-ジベンゾチアゾールジスルフィド
1.8
N-イソプロピル-Nʼ-フェニル-p-フェニレンジアミン
1.0
ステアリン酸
1.0
酸化亜鉛
クラスB4c
（ISO 9298:1995のAnnex D参照）
50.0
カーボンブラック HAF
ASTM N 330
25〜29
硫黄
2.5
処理：150 ℃で18分間加硫。
B.2
材料特性
表面硬さ
A58±3（JIS K 6253-3参照）
密度
1.33 g/cm3±0.02 g/cm3（ISO 2781参照）
厚さ
3.0 mm±0.5 mm
垂直電気抵抗（附属書D）＞108〜109 Ω（JIS L 1021-17参照）
13
L 1021-16：2020
附属書C
（規定）
標準靴底材料−ネオライト（標準XS-664P）
C.1 仕様
充塡材（アルミニウムマグネシウムシリケート25 %，木質繊維10 %）の入った標準コールド，非油展
及びスチレンブタジエンゴム。
加工添加剤：酸化亜鉛，ステアリン酸，石油系樹脂，酸化防止剤，硫黄（加硫のため）及び微量の着色
剤。
グッドイヤーが1950年に立証した参考文献と一致する各試験によって，厳密な製法は最適化されている。
注記 この限定的な規定は，グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー社の許可を得て複写している。
標準XS-664Pネオライトは，AATCC 1) だけから入手することができる。
注1) 5.1.3の注記3参照。
C.2 材料特性
表面硬さ
A93〜A96（JIS K 6253-3参照）
密度
1.23 g/cm3±0.02 g/cm3
厚さ
3.18 mm
垂直電気抵抗（附属書D）＞1011 Ω（JIS L 1021-17参照）
破断時の伸び率
375 %±25 %
測定時の温度条件 23 ℃±1 ℃
C.3 取付け手順
ゴムは，その粗い側が試験用サンダルの底面と隣り合うように，平滑な側が試験用サンダルを履いたと
きの表側にくるように取り付ける。
新しい靴底材料の表層は，生産過程で入った残留物を含んでいる可能性があるため，使用前に，その表
層を取り除く必要がある。
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L 1021-16：2020
附属書D
（規定）
履物の電気抵抗を測定する方法
校正済み高電気抵抗計 1×103 Ωから1×109 Ωまでは±5 %の精度，1×109 Ωより大きいときは±10 %の
精度で抵抗値を読み取ることが可能，かつ，開回路設定電圧が500 Vと100 Vの切り替えが可能であり，
短絡電流が10 mAで制限されるもの。
I
U
R=
ここに，
R： 電気抵抗値（Ω）
U： 印加電圧（V）
I： 電流計の指示値（A）
一つの金属電極（スレンレス製のものが望ましい） 抵抗計に接続する端子をもつもの。電極の総重量は
5 kg±0.1 kgで，直径65 mm±5 mmの平らな接触面をもつもの。
絶縁板（例 PMMA製又はPTFE製） 垂直電気抵抗が1×1013 Ω以上で，（300 mm±10 mm）×（300 mm
±10 mm）の寸法をもつもの。
接地された金属板 一端に電極端子があり，（300 mm±1 mm）×（300 mm±1 mm）の寸法をもつもの。
試験用サンダルの電気抵抗は，試験用サンダルごとに次に示す手順で決定する。
絶縁板の上に接地された金属板を置く。帯電しているものは全て除電する。
金属板上に，試験片を，表面を上に向けて置く。図D.1に示すように，試験用サンダル前方部の三つの
リベットに接するように電極を置く。電極及び金属板を抵抗計に接続する。
測定は2回実施し，電極に電圧を印加してから15秒後の値を読み取る。
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L 1021-16：2020
単位 mm
1 電極
図D.1−電気抵抗測定
16
L 1021-16：2020
附属書E
（規定）
手で握れる電極及びその使用例
図E.1，図E.2及び図E.3に使用可能な手電極の図解を示す。
1 手電極
2 手電極の静電容量の読み
3 電位計
4 自記記録計
5 デバイダの静電容量の読み
図E.1−全システムの概要
1 手電極
2 BNCコネクタ
3 電位計につながる同軸ケーブル
4 電圧デバイダハウジング
5 電圧デバイダハウジングによって接地されたコンデンサC2
図E.2−手で握れる電圧デバイダ
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L 1021-16：2020
単位 mm
1 ケーブルの心線
2 金属管
3 PTFEスリーブ
4 BNCプラグ（かみ合わせプラグ）
5 同軸ケーブル
6 ポリエチレン製プラグ
図E.3−手電極
18
L 1021-16：2020
附属書F
（参考）
測定システムの校正方法
F.1
静的な校正
測定システムのゼロ電位点は，手電極を接地点に接続することによって確認する。次に，測定システム
と手電極を直流安定化電源と接続して，電圧測定を行い，1 kV，2 kV，3 kVの各電圧で確認する。
19
L 1021-16：2020
附属書JA
（参考）
使用可能な人体帯電圧測定システムの一例
使用可能な人体帯電圧測定システムの一例を，図JA.1に示す。また，それと同等以上の性能をもつ電位
測定システムの装置であれば，それを用いてもよい。
注記 絶縁シートが帯電してしまうと，測定中にゼロ点がドリフトするので注意する。
1 接地された金属板
2 ゴムマット
3 電位計
4 電位計のプローブ
5 電極板
6 リード線
7 絶縁シート
8 自記記録計
9 床敷物
10 試験者
図JA.1−使用可能な人体帯電圧測定システムの一例
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L 1021-16：2020
附属書JB
（参考）
人体を介して行う履物の電気抵抗を測定する方法
試験用サンダルの電気抵抗は，接地されたきれいな金属板上に試験者が試験用サンダルを履いて立った
状態で決定する。図JB.1に適切な回路を示す。この回路は，次の構成要素からなる。
− 直流電源100 V±5 %
− 1 MΩの保護抵抗Rs
− mA，μA及びnAの測定レンジをもつ電流計
− スイッチ
警告 保護抵抗は，直流電圧を印加したときに，電流値が0.1 mA程度となるようにする。
まず，電流計をmAレンジにする。試験用サンダルを履いた試験者は，金属板に両足を確実に着けて立
ち，保護抵抗をはさんで電源とつながっている電極を握る。スイッチを入れてから15秒待ち，電流値を記
録する。必要に応じて電流計の感度を調整する。
オームの法則によると履物の電気抵抗R（Ω）は，次の式で表される。
s
R
I
V
R
−
=
しかし，R≫Rsということが多いので，その場合は，
I
V
R=
で求める。
1 スイッチ
2 電流計
3 金属板
図JB.1−履物の電気抵抗測定回路
21
L 1021-16：2020
参考文献
[1] ISO 2781，Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of density
注記 対応日本産業規格：JIS K 6268 加硫ゴム−密度測定
[2] JIS K 6253-3 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第3部：デュロメータ硬さ
注記 対応国際規格：ISO 7619-1，Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of indentation
hardness−Part 1: Durometer method (Shore hardness)
[3] ISO 9298:1995，Rubber compounding ingredients−Zinc oxide−Test methods
[4] JIS K 6253-2 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第2部：国際ゴム硬さ（10 IRHD〜100
IRHD）
注記 対応国際規格：ISO 48，Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of hardness (hardness
between 10 IRHD and 100 IRHD)
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L 1021-16：2020
附属書JC
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS L 1021-16:2020 繊維製床敷物試験方法−第16部：帯電性−歩行試験方法
ISO 6356:2012，Textile and laminate floor coverings−Assessment of static electrical
propensity−Walking test
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲
1
JISとほぼ同じ。
変更
対応国際規格では，繊維製床敷物，
laminate床敷物及び履物について規
定しているが，この規格では，繊維
製床敷物を対象としているため，
laminate床敷物は不要であり，不採
用とし，適用範囲を変更している。
我が国の事情であり，ISOへの改
訂提案はしない。
2 引用規格
5 A法（ISO
法）
5.1 装置及び器材
5
JISとほぼ同じ。
変更
対応国際規格では，laminate床敷物
の試験に用いるPEフォーム及び
PEホイルを規定しているが，これ
らはlaminate床敷物用であり，この
規格では不要なので，内容を変更し
ている。
我が国の事情であり，ISOへの改
訂提案はしない。
5.2 試験片の採取
6
JISとほぼ同じ。
変更
対応国際規格では，繊維製床敷物及
びlaminate床敷物の試験片の採取
方法について規定しているが，この
規格では，繊維製床敷物を対象とし
ているため，laminate床敷物の試験
片採取は不要であり，内容を変更し
ている。
我が国の事情であり，ISOへの改
訂提案はしない。
3
L
1
0
2
1
-1
6
：
2
0
2
0
23
L 1021-16：2020
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 A法（ISO
法）（続き）
5.3 試験片の予備調
製，並びにゴムマッ
ト及び試験用サンダ
ルの調製
7
変更
対応国際規格では，laminate床敷物
の試験に用いるPEフォーム及び
PEホイルも調製する規定である
が，この規格では繊維製床敷物を対
象としているため，不要であり，内
容を変更している。
我が国の事情であり，ISOへの改
訂提案はしない。
5.4 試験片の調製及
び試験条件
8
一致
−
5.5 手順
9
変更
対応国際規格では，試験用サンダル
の中底と試験者の足が常に接触す
ると記載されているが，中底は誤り
で正しくは中敷であり，この規格で
は修正している。また，対応国際規
格では，繊維製床敷物及びlaminate
床敷物の試験手順について規定し
ているが，この規格では繊維製床敷
物を対象としているため，laminate
床敷物の試験手順は不要であり，内
容を変更している。
誤植のほかについては，我が国の
事情であり，ISOへの改訂提案は
しない。
5.7 試験報告書
11
変更
対応国際規格では，試験室での試験
方法がA法，施工現場での試験方
法がB法となっているが，この規
格では，我が国独自の試験方法をB
法と規定しているため，対応国際規
格のA法をA-1法，対応国際規格
のB法をA-2法とした。技術的差
異はない。
我が国の事情であり，ISOへの改
訂提案はしない。
6 B法（ス
トロール
法）
−
−
追加
我が国では広く利用されている試
験方法として，B法を追加した。
我が国の事情であり，ISOへの改
訂提案はしない。
3
L
1
0
2
1
-1
6
：
2
0
2
0
24
L 1021-16：2020
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書B
（規定）
Annex C
一致
附属書C
（規定）
Annex B
一致
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 6356:2012，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················ 技術的差異がない。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
3
L
1
0
2
1
-1
6
：
2
0
2
0