L 0856 : 2002
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これに
よってJIS L 0856 : 1995は改正され,この規格に置き換えられる。
JIS L 0856には,次に示す附属書がある。
附属書1(参考) JISと対応する国際規格との対比表
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
L 0856 : 2002
塩素漂白に対する染色堅ろう度試験方法
Test methods for colour fastness to bleaching with hypochlorite
序文 この規格は,1993年に第2版として発行されたISO 105-N01 (Textiles−Tests for colour fastness−Part
N01 : Colour fastness to bleaching : Hypochlorite) を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格で
ある。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧表
をその理由を付けて,附属書1(参考)に示す。
今回の改正では,引用規格の改正に伴い引用規格の名称を変更し,JIS Z 8301(規格票の様式)に基づき
様式を変更し,更に附属書1(参考)を追加している。
1. 適用範囲 この規格は,主に染色した天然及び再生セルロースの繊維製品の塩素漂白に対する染色堅
ろう度試験方法について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
(修正している),NEQ(同等でない)とする。
ISO 105-N01 : 1993 Textiles−Tests for colour fastness−Part N01 : Colour fastness to bleaching :
Hypochlorite (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS K 3302 固形洗濯石けん
JIS K 8059 亜硫酸水素ナトリウム(試薬)
JIS K 8230 過酸化水素(試薬)
JIS L 0801 染色堅ろう度試験方法通則
JIS L 0804 変退色用グレースケール
JIS Z 8802 pH測定方法
3. 要旨 試験片を規定の方法に基づいて次亜塩素酸ナトリウム溶液又は次亜塩素酸リチウム溶液で処理
し,水洗し,更に過酸化水素溶液又は亜硫酸水素ナトリウム溶液で処理し,水洗し,乾燥した後,試験片
の変退色を変退色用グレースケールと比較して,染色堅ろう度を判定する。
4. 種類 試験の種類は,表1に示すように弱試験及び強試験の2種類とし,目的に応じてそのうちの1
種類又は両方を行う。
2
L 0856 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表1 塩素漂白試験の種類及び条件
試験の種類
試験液
液温
℃
浴比 時間
min
有効塩素量
g/L
pH
弱試験
約0.5
11±0.2 20±2 50 : 1
60
強試験
約2.0
5. 装置及び材料 装置及び材料は,次のものを用いる。
a) ビーカー 容量300mlのもの。
b) 恒温水槽 JIS L 0801の4.(1)(恒温水槽)に規定するもの。
c) 脱水用機器 JIS L 0801の4.(2)(脱水用機器)に規定するもの。
d) 乾燥機 JIS L 0801の4.(3)(乾燥機)に規定するもの。
e) 変退色用グレースケール JIS L 0804に規定するもの。
f)
試験液 次亜塩素酸ナトリウム溶液又は次亜塩素酸リチウム溶液を調製して表1の有効塩素量を含む
ようにしたもの。
g) 過酸化水素溶液 2.5ml/L過酸化水素 (30%)(1)
注(1) JIS K 8230に規定する過酸化水素を用いて調製したもの。
h) 亜硫酸水素ナトリウム溶液 5g/L亜硫酸水素ナトリウム(2)
注(2) JIS K 8059に規定する亜硫酸水素ナトリウムを用いて調製したもの。
i)
石けん水 (5g/L) JIS K 3302に規定する無添剤の石けんを用いて調製したもの。
6. 試験片の調製 JIS L 0801の5.1(試験片の調製)による。
7. 試験液の調製
7.1
弱試験の場合 水1L中に有効塩素約0.5gを含むpH11±0.2の弱試験液の調製は,次のとおりとする。
a) 次亜塩素酸ナトリウム溶液中の有効塩素を定量し(3),1L中に有効塩素約1.0gを含むように調製し,
これを原液 (α) とする。この原液は,使用する直前に調製しなければならない。
注(3) 有効塩素の定量は,次のとおり行う。
1) 次亜塩素酸ナトリウム溶液約15mlを採取し,その質量を正確に量り,1Lのメスフラスコ中
に速やかに移し,水を標線まで加え,十分に振る。
2) その50mlを300mlの三角フラスコにとり,よう化カリウム2gを加える。
3) 次に,酢酸 (1+1) 10mlを加えた後,0.1mol/Lチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定し,溶液がう
す黄色になってからでん粉溶液1mlを加え,生じた青色が消えるまで更に滴定を続け,次の
式によって有効塩素を算出する。
100
000
1
50
545
0.003
×
×
×
S
G
H=
ここに,
H: 有効塩素 (%)
G: 0.1mol/Lチオ硫酸ナトリウム溶液の使用量 (ml)
S: 次亜塩素酸ナトリウム溶液の質量 (g)
4) 別によう化カリウムについて同一条件で空試験を行い,その使用量を差し引く。
3
L 0856 : 2002
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b) この原液 (α) を500ml採取し,これに緩衝液(4)300mlと原液 (α) 500mlを中和するのに必要な塩酸(5)
を加え,更に,水を加えて全容が1Lとなり,かつ,pHが11±0.2になるように調整する。pHの測定
は,JIS Z 8802によって測定する。
注(4) 緩衝液は,1mol/L炭酸ナトリウム溶液500mlに0.1mol/L塩酸100mlを加えた後,水を加えて全
容を1Lとしたもの。
(5) 過酸化水素 (10%) 200mlにフェノールフタレイン溶液を指示薬として加え,極めてわずかな赤
色が現れるまでアンモニア水を加える。このように調製した溶液50mlと原液 (α) 40mlに水を
加えて50mlとした溶液とを混合し,酸素を発生させる。酸素の発生が終わったら更にフェノー
ルフタレイン溶液3〜4滴を加え,0.1mol/L塩酸で滴定して,原液 (α) を中和するのに必要な
塩酸の量を決定する。
7.2
強試験の場合 水1L中に有効塩素約2.0gを含むpH11±0.2の強試験液は,次のいずれかの方法によ
って調製した溶液を用いる。これらの溶液は,いずれも使用する直前に調製しなければならない。
a) 次亜塩素酸ナトリウム溶液A 次のとおり調製したもの。
1) 次亜塩素酸ナトリウム溶液中の有効塩素を定量し(3),1L中に有効塩素約4.0gを含むように調製し,
これを原液 (β) とする。
2) 原液 (β) を500ml採取し,これに緩衝液(4)300mlと原液 (β) 500mlを中和するのに必要な塩酸(6)を
加え,更に水を加えて全容が1Lとなり,かつ,pHが11±0.2になるように調整する。pHの測定は,
JIS Z 8802によって測定する。
注(6) 過酸化水素 (10%) 200mlにフェノールフタレイン溶液を指示薬として加え,極めてわずかな赤
色が現れるまでアンモニア水を加える。このように調製した溶液50mlと原液 (β) 10mlに水を加
えて50mlとした溶液とを混合し,酸素を発生させる。酸素の発生が終わったら更にフェノール
フタレイン溶液3〜4滴を加え,0.1mol/L塩酸で滴定して,溶液 (β) を中和するのに必要な塩酸
の量を決定する。
b) 次亜塩素酸ナトリウム溶液B 次のとおり調製したもの。
1) 有効塩素が140〜160g/Lの次亜塩素酸ナトリウム溶液20mlに水を加えて1Lにする。
2) この溶液25mlに過剰のよう化カリウムと塩酸を加え,でん粉溶液を指示薬として0.1mol/Lチオ硫
酸ナトリウム溶液で遊離よう素を滴定する。このときの0.1mol/Lチオ硫酸ナトリウム溶液の使用量
をVmlとする。
3)
V
100
14
mlの希釈した次亜塩素酸ナトリウム溶液に炭酸ナトリウム10gを加え,更に水を加えて全容
が1Lとなり,かつ,pHが11±0.2になるように調整する。pHの測定は,JIS Z 8802によって測定
する。
c) 次亜塩素酸リチウム溶液 次亜塩素酸リチウム(7)約10gを水に溶解して全容を1Lとする。次に,b)
の1)及び2)と同じ方法で溶液を調製し,かつ,pHが11±0.2になるように調整する。
注(7) 1kg当たり約300gの次亜塩素酸リチウムを含むものを用いる。
8. 操作 操作は,次のとおり行う。
a) 試験片をあらかじめ水で湿し,もし水分が十分に浸透しにくいときは,石けん水 (5g/L) に漬け,こ
れを堅く絞った後,しわを伸ばしてビーカーに入れ,浴比が50 : 1になるように弱試験液又は強試験
液を加え,直射日光を避けながら20±2℃で60分間浸せきする。この間3〜5分ごとにガラス棒でか
4
L 0856 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
き混ぜる。
b) 試験片を取り出し,堅く絞った後,冷流水で十分に洗浄する。
c) 次に,試験片をa)と同じ浴比で過酸化水素溶液又は亜硫酸水素ナトリウム溶液中で10分間室温でか
き混ぜる。
d) 最後に冷流水で十分に洗浄した後,JIS L 0801の7.(6)によって脱水し,乾燥する。
9. 判定 試験片の変退色の判定は,JIS L 0801の9.(染色堅ろう度の判定)による。
10. 記録 試験結果は,JIS L 0801の10.(記録)によって次の例のように記録する。
例1. 塩素漂白試験(弱)4級 (Y)
例2. 塩素漂白試験(強)2級 (B1)
5
L 0856 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1(参考) JISと対応する国際規格との対比表
JIS L 0856 塩素漂白に対する染色堅ろ
う度試験方法
ISO 105-N01 繊維−染色堅ろう度試験−パートN01:塩素漂白に対する染
色堅ろう度
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術
的差異の項目ごとの評価及び
その内容
表示箇所:
表示方法:
(V)JISと国際
規格との技術
的差異の理由
及び今後の対
策
項目番号
内容
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
1. 適用
範囲
主として染色した天
然,再生セルロースの
繊維製品の塩素漂白染
色堅ろう度試験方法
ISO
105-
N01
1
営業用の漂白につ
いて規定するほか
は,JISと同じ
MOD/変更 JISは営業用の
漂白に限定して
いない。
ISOは営業用
漂白を対象に
しているが,
JISは家庭用漂
白も適用範囲
に含めている。
2. 引用
規格
JIS K 3302
JIS K 8059
JIS K 8230
JIS L 0801
JIS L 0804
JIS Z 8802を引用
同上 2
ISO 105/A01
ISO 105/A02
ISO 105/C01を引
用
MOD/追加 JISは使用する
試薬及び測定方
法を規定した
JIS K 8059,JIS
K 8230,JIS Z
8802を追加して
いる。
3. 要旨
試験方法の要旨を記述
同上 3
JISと同じ
IDT
4. 種類
弱試験,強試験の2種
類とし,いずれか又は
両方の試験を行う。
同上
該当なし
MOD/追加 JISは項目を追
加している。
JISは弱,強試
験を規定して
いるため,当該
項目を設けて
いる。
5. 装置
及び材料
ビーカー,恒温水槽,
脱水用機器,乾燥機,
変退色用グレースケー
ル,試験液(次亜塩素
酸ナトリウム溶液,次
亜塩素酸リチウム溶
液),過酸化水素溶液,
亜硫酸水素ナトリウム
溶液,石けん水
同上 4
ガラス又は磁器容
器,次亜塩素酸塩溶
液,次亜塩素酸ナト
リウム溶液,次亜塩
素酸リチウム溶液,
過酸化水素溶液,石
けん液,変退色用グ
レースケール,水
MOD/削除 JISは水を削除
している。
JISで使用する
水は,JIS L
0801で規定に
よることが通
例になってい
る。
6. 試験
片の調製
JIS L 0801による。
布:試験片の大きさは
通常,100mm×40mm
糸:約0.5gを平行かつ
密に並べる。
ばら繊維:約0.5gをく
しけずって押し付け薄
い層にする。
同上 5
布:100mm×40mm
糸:100mm×40
mmに編み,又は巻
き付ける。
ばら繊維:100mm
×40mmに圧搾す
る。
MOD/変更 JISは,糸及びば
ら繊維の試験片
の形状について,
ISOを変更して
いる。
JISは,糸及び
ばら繊維の試
験片の形状を
他の染色堅ろ
う度試験方法
と同様に規定
している。
6
L 0856 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術
的差異の項目ごとの評価及び
その内容
表示箇所:
表示方法:
(V)JISと国際
規格との技術
的差異の理由
及び今後の対
策
項目番号
内容
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
7. 試験
液の調製
7.1 弱試
験の場合
有効塩素約0.5g/L,
pH11±0.2
同上
該当なし
MOD/追加 JISは弱試験を
追加している。
JISは使用実態
に即した家庭
漂白に対応す
る弱試験を追
加している。
7.2 強試
験の場合
有効塩素約2.0g/L
pH11±0.2
次亜塩素酸ナトリウム
溶液A
次亜塩素酸ナトリウム
溶液B
次亜塩素酸リチウム溶
液
同上 4.2
4.2.1
4.2.2
JISと同じ
該当なし
次亜塩素酸ナトリ
ウム溶液
次亜塩素酸リチウ
ム溶液
MOD/変更 JISは次亜塩素
酸ナトリウム溶
液Aを追加し,
溶液Bに用いる
次亜塩素酸ナト
リウムの成分を
削除している。
従来からの我
が国固有の方
法(溶液A)を
追加している。
成分の削除は
技術的に軽微
である。
8. 操作
水に湿し(石けん水に
漬け)→浴比50 : 1,20
±2℃で60分間浸せき
→3〜5分ごとにかくは
ん→冷流水洗浄→溶液
中で10分間かくはん→
冷流水洗浄,脱水,乾
燥
同上 6
6.1
〜
6.5
次を除きJISと同
じ。
石けん水の温度を
25〜30℃
MOD/変更 JISは石けん水
の温度を規定し
ていない。
石けん水の温
度は,技術的に
軽微である。
9. 判定
変退色用グレースケー
ルと比較して判定す
る。
同上 6.6
JISと同じ
IDT
10. 記録
試験方法の種類及び等
級を記録する。
同上 7
国際規格番号及び
JISと同様事項を
記録する。
MOD/削除 JISは国際規格
番号の記録を削
除している。
JISでは試験方
法の種類を記
録するので不
要である。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
− IDT…………… 技術的差異がない。
− MOD/削除…… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− MOD/追加…… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− MOD/変更…… 国際規格の規定内容を変更している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
− MOD………… 国際規格を修正している。
7
L 0856 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
染色堅ろう度試験方法JIS改正原案作成委員会 構成表
氏名
所属
(委員長)
須 賀 長 市
日本学術振興会染色堅ろう度第134委員会
(財団法人スガウエザリング技術振興財団)
(委員)
関 成 孝
通商産業省生活産業局
岡 林 哲 夫
工業技術院標準部
吉 村 正 治
通商産業省通商産業検査所横浜支所
上 野 和 義
東京都立繊維工業試験場
山 形 昭 衛
日本繊維技術士センター
近 藤 一 夫
元日本女子大学
越 川 寿 一
杉野女子大学
池 田 順 一
財団法人日本規格協会
須 田 昌 男
財団法人日本産業技術振興協会
鈴 木 保 男
財団法人日本化学繊維検査協会
小 沢 紀 一
財団法人日本染色検査協会
井 口 耕 一
財団法人日本紡績検査協会
下 谷 忠 義
財団法人日本繊維製品品質技術センター
森 数 馬
財団法人毛製品検査協会
児 玉 肇
日本毛整理協会
川 島 悟
日本羊毛紡績会
片 岡 邦 彦
片岡毛織株式会社
井 上 哲 夫
日本化薬株式会社
橋 爪 修 平
住友化学工業株式会社
今 福 英 明
三菱化成ヘキスト株式会社
赤 井 稔
保土谷化学工業株式会社
高 野 富士子
主婦連合会
川 又 幸 子
全国地域婦人団体連絡協議会
伊 藤 康 江
消費科学連合会
(事務局)
須 賀 冨士夫
日本学術振興会染色堅ろう度第134委員会
(財団法人スガウエザリング技術振興財団)
三田村 勝 昭
日本学術振興会染色堅ろう度第134委員会
(財団法人スガウエザリング技術振興財団)
8
L 0856 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業標準調査会標準部会 消費生活技術専門委員会 構成表
氏名
所属
(委員会長)
小 川 昭二郎
お茶の水女子大学
(委員)
秋 庭 悦 子
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
井 村 五 郎
千葉工業大学
入 江 稔 員
社団法人日本ガス石油機器工業会
長 見 萬里野
財団法人日本消費者協会
口ノ町 康 夫
独立行政法人産業技術総合研究所
小 熊 誠 次
社団法人日本オフィス家具協会
佐 野 真理子
主婦連合会
所 村 利 男
独立行政法人製品評価技術基盤機構
高 野 信 一
社団法人日本電機工業会
堤 暢 廣
社団法人繊維評価技術協議会
土 橋 明 美
文化女子大学
長久保 徹
財団法人製品安全協会
鍋 嶋 詢 三
社団法人消費者関連専門家会議
橋 本 享
株式会社西友
菱 木 純 子
全国地域婦人団体連絡協議会
肥 塚 忠 雄
社団法人日本住宅設備システム協会
万 代 善 久
財団法人共用品推進機構
村 田 政 光
財団法人日本文化用品安全試験所