2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K8776-1994
2−ヒドロキシ−1−(2−ヒドロキシ
−4−スルホ−1−ナフチルアゾ)
−3−ナフトエ酸(試薬)
2-Hydroxy-1- (2-hydroxy-4-sulfo-1-naphthylazo) -3-naphthoic acid
C21H14N2O7S FW : 438.42
1. 適用範囲 この規格は,試薬として用いる2−ヒドロキシ−1−(2−ヒドロキシ−4−スルホ−1−ナ
フチルアゾ)−3−ナフトエ酸(1)(以下,HSNNという。)について規定する。
注(1) 略名:HSNN
備考 この規格の引用規格を,次に示す。
JIS K 0067 化学製品の減量及び残分試験方法
JIS K 0117 赤外分光分析方法通則
JIS K 8001 試薬試験方法通則
2. 共通事項 この規格に共通する事項は,JIS K 8001による。
3. 種類 特級
4. 性質 HSNNは,次の性質を示す。
(1) 性状 HSNNは,ごく暗い紫の粉末で,エタノール及びメタノールに極めて溶けにくく,水及びジエ
チルエーテルにほとんど溶けない。アルカリ水溶液にやや溶けにくい。
(2) 定性方法 試料の赤外吸収スペクトルをJIS K 0117によって測定すると,波数1 560cm-1,1 520cm-1,
1 440cm-1,1 210cm-1,1 160cm-1,1 050cm-1及び650cm-1付近に主な吸収を認める。この場合,試料調
製はJIS K 0117の6.2(1)(錠剤法)による。赤外吸収スペクトルの一例を図1に示す。
2
K8776-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図1 赤外吸収スペクトルの一例
5. 品質 品質は,6.によって試験し,表1に適合しなければならない。
表1 品質
項目
規格値
水酸化カリウム溶液溶状
試験適合
吸光度 (20mg/l) (乾燥物換算)
0.65以上
乾燥減量 (105℃)
10.0%以下
強熱残分(硫酸塩)
0.2%以下
鋭敏度
試験適合
6. 試験方法 試験方法は,次のとおりとする。
(1) 水酸化カリウム溶液溶状
試料50mg+水酸化カリウム溶液 (40g/l) 10ml+水 (→100ml) →その20ml……澄明[溶液は(5)の試験
に用いる]。
(2) 吸光度 (20mg/l) (乾燥物換算) 0.65以上
(a) 操作 試料0.02g(0. lmgのけたまではかる)+メタノール200ml→全量フラスコ250mlに入れる→
メタノールを標線まで加える→その25ml(正確にとる)→全量フラスコ100mlに入れる→メタノー
ルを標線まで加える→吸収セル10mmを用いて555nm付近の吸収極大の波長における吸光度をメタ
ノールを対照液として測定……0.65以上
(b) 計算
100
100
02
.0
b
S
a
E
−
×
×
=
ここに, E: 吸光度 (20mg/l) (乾燥物換算)
a: 吸光度の測定値
3
K8776-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
b: 乾燥減量の測定値 (%)
S: はかり取った試料の質量 (g)
(3) 乾燥減量 (105℃) 10.0%以下
JIS K 0067の4.1.4(1)(第1法 大気圧下で加熱乾燥する方法)による。試料1.0g(0.1mgのけたまで
はかる)を用いて105℃で5時間乾燥し,減量100mg以下。
(4) 強熱残分(硫酸塩) 0.2%以下
JIS K 0067の4.4.4(4)(第4法 硫酸塩として強熱する方法)(4.2)による。試料1.0g及び硫酸1mlを
用いて操作し,残分2mg以下。
(5) 鋭敏度
水100ml+(1)の溶液1.0ml+水酸化カリウム1g→溶かす……青+カルシウム標準液 (0.lmgCa/ml)
0.40ml……赤紫+0.0lmol/l EDTA2Na溶液0.15ml……青。
7. 容器 遮光した気密容器とする。
8. 表示 容器には,次の事項を表示しなければならない。
(1) 名称 “2−ヒドロキシ−1−(2−ヒドロキシ−4−スルホ−1−ナフチルアゾ)−3−ナフトエ酸”及
び“試薬”の文字
(2) 種類
(3) 化学式,式量
(4) 内容量
(5) 製造番号
(6) 製造業者名又はその略号
4
K8776-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
原案作成委員会 構成表
氏名
所属
(委員長)
久保田 正 明
物質工学工業技術研究所計測化学部
細 川 幹 夫
通商産業省基礎産業局生物化学産業課
津 田 博
通商産業省機械情報産業局計量行政室
地 崎 修
工業技術院標準部繊維化学規格課
喜多川 忍
通商産業検査所化学部化学標準課
野々村 誠
都立工業技術センター無機化学部
加 山 英 男
財団法人日本規格協会
石 橋 無味雄
厚生省国立衛生試験所
川 瀬 晃
社団法人日本分析化学会
柳 瀬 斉 彦
社団法人日本化学工業協会
藤 貫 正
社団法人日本分析化学会
並 木 昭
財団法人化学品検査協会
鶴 田 利 行
硫酸協会
中 村 靖
日本鉱業協会
大 槻 孝
社団法人日本鉄鋼協会
日 暮 喜八郎
第一化学薬品株式会社
北 田 佳 伸
和光純薬工業株式会社
高 野 虞美子
東京化成工業株式会社
中 村 穣
森田化学工業株式会社
山 岡 宏
片山化学工業株式会社
飯 岡 寛 一
柳島製薬株式会社
山 田 和 夫
関東化学株式会社
(事務局)
平 井 信 次
日本試薬連合会